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議会改革の経緯

改革のはじまり

1 議会改革の必要性

 地方自治制度は、議事機関としての議会と執行機関としての長を、ともに住民の代表とする二元代表制をとり、双方が独立して機能を発揮することにより、民意を十分に反映させる仕組みとなっています。
 平成12年に地方分権一括法が施行され、機関委任事務制度が廃止されたことに伴い、地方自治体の執行機関の自己決定権が拡大し、その権限は大きなものとなっています。これに対して、議会としても、その役割である「立法機能」及び執行機関に対する「監視機能」の強化を図り、分権時代に適合した議会へと改革を推進することが求められています。
  こうした課題に対応するため、全国都道府県議会議長会において、地方自治法の改正を含めた議会制度の抜本的改革案の検討が進められる中、本県議会においても、早急に議会改革の検討を行うこととし、そのために議会運営委員会の諮問機関として、議会改革検討委員会が設置されました。
 そして、議会運営委員会からの諮問を受けて議会改革検討委員会は、平成17年6月10日に「議会改革検討委員会のあり方について」を決定し、次の事項を検討課題(項目)とすることにしました。

  1. 本会議のあり方について
  2. 委員会のあり方について
  3. 県行政執行並びに計画に対する議会の関与のあり方について
  4. その他(議会運営に係る管理・経費の検討等)

2 議会改革検討委員会

(目的)
 議会改革に関する議会運営委員会からの諮問事項について協議検討する。

(設置)
 平成17年5月27日(議会改革検討委員会に関する内規)

(委員会の構成)
 各交渉団体が推薦する議員 12名

(検討項目の例示)
 開かれた議会のあり方、本会議のあり方、委員会審査のあり方、県計画に対する議会関与のあり方、その他(議会経費の検討等)

議会改革検討委員会の答申及び成果

1 第1次答申(平成17年10月14日) 委員長:松沢 睦

  • 本会議の一般質問について、対面演壇形式による一問一答方式を導入
    (平成17年12月定例会から)

2 第2次答申(平成18年2月10日) 委員長:松沢 睦

  • 議員定数の削減(56人→50人)
    「群馬県議会の議員の選挙区の特例に関する条例及び群馬県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」
    (平成18年2月定例会)
  • 予算特別委員会
    質問時間を持ち時間制にして予算特別委員会を開催
    (平成18年2月定例会から)

3 第3次答申(平成18年12月8日) 委員長:松沢 睦

  • 費用弁償の見直し
    「県議会議員の報酬等支給条例の一部を改正する条例」
    (平成18年12月定例会 平成19年1月1日施行)

4 第4次答申(平成19年3月8日) 委員長:松沢 睦

  • 政務調査費について、1件1万円以上の支出に係る領収書等の写しの添付
    「群馬県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」
    (平成19年6月定例会 平成19年4月30日から遡及適用)

5 第5次答申(平成20年2月12日) 委員長:原 富夫

  • 一般質問でパネル等を使用する場合は、その写しを全議員及び執行部職員に配付
    (平成20年2月定例会から)

6 第6次答申(平成20年3月17日) 委員長:原 富夫

  • 「群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例」の制定
    (平成20年2月定例会)

7 第7次答申(平成21年2月10日) 委員長:須藤昭男

  • 委員会記録の公開
    委員会記録のホームページへの掲載(平成21年5月定例会の記録から実施)

  • 政務調査費の使途基準等
    ワーキンググループによる検討(平成21年3月17日設置 座長:須藤昭男)
    ワーキンググループの検討結果
    (1)政務調査費マニュアルの作成
    (2)透明性の向上(全ての支出について証拠書類により明確化)
    「群馬県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」
    (平成22年2月定例会)

8 第8次答申(平成21年11月30日) 委員長:須藤昭男

  • 選挙区の見直し(藤岡市と多野郡の合区)
    ※「群馬県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」(平成21年11月定例会)
  • 経費節減
    控室への新聞配付の中止(平成22年1月から)

9 第9次答申(平成22年3月18日) 委員長:須藤昭男

委員会のあり方

(1)特別委員会

ア.特定事件(予算、決算を除く)に関する特別委員会
 特別委員会は、県政の特に重要な特定事件を審査するために設置することとし、1年程度を目安に議会としての意見・提案をまとめる。

イ.決算特別委員会
 決算審査は、全議員(議長、副議長及び監査委員を除く)からなる決算特別委員会を設置し、常任委員会単位の分科会で審査した後、総括質疑を行う。

(2)常任委員会

ア.常任委員会を次の順に区分した進行とする。

 付託議案の説明
 付託議案の質疑
 所管事項の質疑
 付託議案の討論・採決
 請願の審査
 意見書等の発議
 その他(閉会中の継続審査(調査)特定事件の決定)

イ.閉会中の特定日に次のとおり常任委員会を開催する。

(テーマの設定)
 年度当初の定例会中に各回(年4回)のテーマを設定

(開催日)
 8月、11月、1月、4月の第4木曜日

(執行部出席者)
 テーマを所管する所属職員及び所管事項について説明を行おうとする職員で、委員会が出席を求めた者

(日程)
 午前 テーマに対する執行部説明及び質疑
 午後 テーマに対する討議、調査及び次回テーマの確認

(3)委員長報告

ア.常任委員会
 議案に対する報告を主とし、所管事務の調査に関しては、主な項目に簡略化した報告とする。

イ.特別委員会
 会期ごとに審査経過を報告するやり方をやめ、途中経過の報告が必要なときは、中間報告を行う。

ウ.委員会共通
 委員会で必要と判断したときに、中間報告を行えるよう会議規則の規定を整備
 ※「群馬県議会会議規則の一部を改正する規則」(平成22年2月定例会)

(4)実施時期

 平成22年5月定例会から

経費節減

  1. 会議録の作成方法を「速記法による速記」から「テープ反訳の委託」とする。
     ※「群馬県議会会議規則の一部を改正する規則」(平成22年2月定例会)
  2. 現議員に係る「四カ年の回顧」は、仕様を簡素化して作成する。
  3. 委員会県内調査の紹介番組「県議会最前線(GTV)」の放映中止
  4. 本会議場におけるクールビズの導入

10 第10次答申(平成24年3月7日) 委員長:岩井均

  • 「群馬県議会基本条例」の制定
    (平成24年2月定例会)

11 第11次答申(平成24年5月18日) 委員長:岩井均

  • 「委員会調査における海外への派遣ルール」の決定
    (平成24年5月定例会)

<連絡先>

議会事務局政策広報課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2892
FAX 027-221-8201
E-mail giseisaku@pref.gunma.lg.jp
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