議第13号議案(平成27年12月15日)

災害ボランティア割引制度の制定を求める意見書

　日本列島は、大地震や火山噴火、豪雨災害などが相次ぐ「災害の世紀」を迎えている。
　その救援から復興に至る過程では、家屋の清掃や畳・家具の搬出、瓦礫の処理のみならず、要援護者宅への訪問介護や心のケア、傾聴ボランティアなど福祉的ニーズなども高まり、多くの支援者の参画が欠かせない。
　東日本大震災では、1日当たり推定1万～2万人のボランティアが必要であったが、実際には集まらなかったという。各種の世論調査やボランティアへの調査によれば、現地へ向かう交通費や宿泊場所がないのでボランティアに行けないという人が圧倒的であり、過去の実績から、首都直下地震や南海トラフ沖地震が起きると、1日10万人以上、延べ1000万人以上のボランティアが必要になるが、それだけ多くのボランティアを集めようとするならば、近隣からの支援だけでは足りず、遠方からの支援や長期の支援に頼らなければならないことが懸念される。今のわが国にはこうした大規模災害の被災地に、必要なだけのボランティアを集める環境が整っておらず、まずは、「被災地への移動手段」と「滞在場所」にかかる経費の援助を社会的に図ることが急務と考える。
　これまで、民間企業独自の割引制度や地方自治体のボランティアバス運行支援など、官民ともに、負担軽減のための取り組みを行った事例もある。
　国においては、こうした動きをさらに広めて、多くの団体が取り組みやすくなるような支援のあり方を速やかに検討し、官民協働の社会システムを構築することで、大規模災害の際により多くのボランティアの参加を可能とする環境整備を進めるため、地震や津波、豪雨などの大規模災害発生時に、被災地に赴く災害ボランティアに対して交通費や宿泊費を割り引く制度を早急に制定されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成27年12月15日

群馬県議会議長　岩井　均

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣
　経済産業大臣
　国土交通大臣
　内閣官房長官
　内閣府特命担当大臣（防災）　あて