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環境農林常任委員会が県外調査を実施しました

1 調査目的

 閉会中の委員会活動として、下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

  1. 環境対策について
  2. 林業振興対策について
  3. 食料・農業・農村振興対策について

2 調査期間

平成28年7月26日(火)~7月28日(木)

3 調査項目

(1)高知県立農業担い手育成センター・次世代施設園芸団地(高知県高岡郡四万十町)

 高知県では、農業の担い手の確保を強化し、意欲のある農業者に収益性の高い農業技術を習得してもらうため、先進技術の研修拠点として、農業大学校研修課と環境保全型畑作振興センターを統合し、平成26年4月に農業担い手育成センターを開設しました。
 当該センターでは、最新の園芸設備や宿泊施設を完備し、高知県で就農したい人のために基礎的な知識や技術の習得をはじめ、環境にやさしい農業やハウス園芸の先進技術を学ぶための研修やセミナーを実施し、就農活動の拠点として研修生をサポートしています。
 また、当該センターの隣接地には、オランダ型の先進技術を取り入れた次世代施設園芸団地が整備され、高軒高ハウスに養液栽培や統合環境制御装置をフル装備し、トマトの周年安定生産技術を大規模実証することが予定されており、当該センターとの連携により、次世代施設園芸団地での技術実証成果を農業者に普及することが期待されています。
 さらに、農業担い手育成センターでは、高知県の県有施設では初のCLT工法による建築物となる長期研修用宿泊施設が整備され、次世代施設園芸団地においては、四万十あおぞらファーム株式会社が設立され、高品質苗を供給する施設が整備されるなど、関連施設の整備が進んでいます。
 ついては、農業の担い手確保及び園芸農業振興の観点から、農業担い手育成センター及び次世代施設園芸団地の取組事例等について調査を実施しました。

次世代施設園芸の説明を受ける様子写真
次世代施設園芸の説明を受ける

(2)株式会社四万十ドラマ(高知県高岡郡四万十町)

 株式会社四万十ドラマは、最後の清流と言われる四万十川中流域に広がる高知県四万十町西部にあり、平成6年に四万十川流域町村(旧大正町・十和村・西土佐村)の出資による第3セクターとして設立され、平成17年に近隣住民に株式を売却し、住民が株主の株式会社となりました。平成19年からは道の駅「四万十とおわ」の運営を行っています。
 当該社では、「四万十川に負担をかけないものづくり」を目指し、ローカル・ローテク・ローインパクトをコンセプトに、地域資源の生産現場である四万十川を保全しつつ活用し、四万十川の素材を使った商品の開発、加工、販売、流通までを一貫して行っています。
 開発した商品は、道の駅「四万十とおわ」で販売するほか、通信販売で全国各地に販売しており、道の駅では、山あいの立地ながら「ここにしかない」魅力を目当てに多くの人が訪れています。
 ついては、地域の資源を活かした商品開発を通じた農村地域振興の観点から、株式会社四万十ドラマの取組事例等について調査を実施しました。

道の駅「四万十とおわ」にて集合写真
道の駅「四万十とおわ」にて

(3)高知県庁(高知県高知市)

 高知県は、県土の84%を林野が占め、森林面積率は全国1位です。豊かな森林資源を活用した林業振興の取組を進めており、平成28年度からスタートした「第3期高知県産業振興計画」に基づき、原木生産のさらなる拡大、加工体制の強化、流通販売体制の確立、木材需要の拡大、担い手の育成・確保の5本の柱を立て、森の工場の拡大の推進、大断面集成材工場の整備に対する支援、木質バイオマス発電施設の安定稼働、低層非住宅建築物での木材利用の促進、原木生産や木材需要のさらなる拡大などにより林業・木材産業の活性化を推進しています。
 また、CLTの推進においては、平成25年7月に全国に先駆けて設立された「CLT建築推進協議会」の取組支援、CLTを使用した建築物の設計、施工に対する支援、CLTを活用するためのデータ収集支援及びCLTに関する普及・広報の支援など、先進的な取組を行っています。
 さらに、CLTパネル工場などの付加価値の高い製品を製造する高次加工施設の整備を進めることで、加工施設を核とした林業・木材産業クラスターの形成を目指しています。
 ついては、林業振興及びCLT推進の観点から、高知県の取組事例等について調査を実施しました。

高知県議会にて集合写真
高知県議会にて

(4)高知県森林組合連合会(高知県南国市)

 高知県には23の森林組合があり、森林の整備や林産物の生産に取り組んでいますが、高知県森林組合連合会は、県下に9つの木材共販所を開設し、木材流通の円滑化に努めるとともに広域合併に向けた指導等を通じて、単位組合の活動を支援しています。
 また、当該連合会は、CLT建築を推進する先導的な事業に産官学の連携で取り組み、わが国におけるCLT建築の普及促進、林業・木材産業及び建設産業の振興を目的に設立された「CLT建築推進協議会」の事務局として、CLTの推進を図っており、平成28年3月に完成した当該連合会事務所ビルは、CLTを木造軸組工法の大壁として活用し、準耐火建築物においてCLTを活用した日本初の建築物となっています。
 ついては、CLT推進の観点から、当事務所ビルの概要等について調査を実施しました。

CLT建築を視察する様子写真
CLT建築を視察する

4 出席委員

委員長:金井康夫、副委員長:高橋正
委員:関根圀男、委員: 黒沢孝行、 委員:須藤昭男、委員: 新井雅博、委員:星名建市、委員:伊藤祐司、委員:金子渡、委員:井田泰彦


<連絡先>

議会事務局政策広報課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2892
FAX 027-221-8201
E-mail giseisaku@pref.gunma.lg.jp
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