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国際戦略・観光に関する特別委員会が県外調査を実施しました

1 調査目的

 下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

  1. 国際交流・本県経済の活性化に向けた国際戦略に関すること
  2. 「観光県ぐんま」の推進に関すること
  3. 海外からの誘客促進に関すること
  4. 観光関連業における外国人の雇用対策に関すること
  5. 農畜産物の輸出拡大に関すること
  6. 海外への電気・水道・ものづくり等の技術提供に関すること家庭教育の支援に関すること

2 調査期日

 平成28年9月6日(火)~平成28年9月8日(木)

3 調査項目

(1)日明浄化センター(福岡県北九州市)

 北九州市は国際展開において先進的な地方公共団体として国土交通省に認定され、海外水ビジネスの取組を促進し、国と自治体とがトータルソリューションを海外政府機関等に提供するための構成メンバーに登録されています。また、平成11年から取り組んでいるカンボジアへの技術移転が首都プノンペンで目覚ましい成果をあげています。
 ついては、北九州市の水ビジネス国際戦略拠点である「日明浄化センター」を調査し、本県における海外への水道等の技術提供の参考にするため、北九州市の海外水ビジネスの取組を調査しました。

日明浄化センターで説明を受ける様子写真
日明浄化センターで説明を受ける

(2)阿蘇草原保全活動センター(熊本県阿蘇市)

 平成27年に建設された阿蘇草原保全活動センターは、阿蘇のシンボル的な存在です。
 草原の保全、学習及び利活用の拠点施設として、国と阿蘇市が協力して整備を行ったものです。センター内は、草原学習館と草原情報館に分かれ、学習館では、草原の価値や保全・活用の歴史に親しむため展示やイベントも開催されています。また、草原情報館では、草原・活動に関する情報発信、グリーンツーリズム等、様々なサービス提供機能を持ち、情報共有の場として利用されており、草原の保全、再生を通じての観光や地域振興の活動を行っています。
 さらに、阿蘇地域は、平成25年に「阿蘇の草原の維持と持続的農業」で世界農業遺産に認定されていることから同地域の観光や地域振興ついて、本県における「観光立県ぐんま」の推進の参考にするため同センターの取組を調査しました。

阿蘇草原保全活動センターで説明を受ける様子写真
阿蘇草原保全活動センターで説明を受ける

(3)熊本県庁(熊本県熊本市)

 熊本県では、平成25年に策定した「くまもと県南フードバレー構想」は、県南地域の豊富な農林水産物を活かして食関連の研究開発機能や企業を集積し「フードバレー」を形成することによって県南地域の活性化を目指しています。特に構想に向けた方向性として、(1)6次産業化・農商工連携による地域内生産物等の高付加価値化、(2)地域内生産物を活かす企業、研究開発機能等の集積、(3)アジアとの貿易拡大、首都圏への販路拡大、(4)人材育成の強化・推進体制の構築が定められています。
 ついては、特にフードバレー構想のアジアの貿易拡大、首都圏への販路拡大の状況、また、熊本県のアジア地域との経済交流について、本県における農畜産物の輸出拡大や 国際交流・本県経済の活性化に向けた国際戦略の参考にするため熊本県における取組を調査しました。

熊本県議会にて集合写真
熊本県議会にて

4 出席委員

委員長:松本耕司
委員:関根圀男、委員:黒沢孝行、委員:岸善一郎、委員:井下泰伸、委員:金井康夫、委員:高橋正、委員:本間惠治、委員:伊藤清、委員:山崎俊之、委員:加賀谷富士子


<連絡先>

議会事務局政策広報課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2892
FAX 027-243-4211
E-mail giseisaku@pref.gunma.lg.jp
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