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産経土木常任委員会(県土整備部関係:平成29年度)平成29年3月14日(火)

1.開催日時

平成29年3月14日(火)9時58分開始 14時20分終了

2.開催場所

301委員会室

3.出席委員

委員長:安孫子哲、副委員長:大和勲
委員:南波和憲、委員:久保田順一郎、委員:福重隆浩、委員:あべともよ、委員:岸善一郎、委員:伊藤清、委員:本郷高明

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)パーソントリップ調査について

福重委員
 パーソントリップ調査について、過去の調査と比較して、どのような傾向が見られるか。現時点で分かっているものがあるのか。

山口都市計画課長
 交通手段であるが、自動車利用の割合が約78パーセントと、昭和52年に行ったパーソントリップ調査と比較して1.7倍となった。一方で徒歩と自転車利用の割合は半分以下となり、自動車への依存がますます高まっていることが裏付けられた。本県における特徴として、100メートルの移動でも4人に1人が車を使用していることが明らかになっている。その他として、郊外に立地している特定の商業施設に集まる人の量は、駅前やまちなか等に比べ、同等かそれ以上の規模となっており、都市構造が外へ外へと拡散してきていることがうかがえる。また、高校生や高齢者の通学や移動手段として、自動車による送迎が一定割合で存在し、送迎者の行動を制約していることが明らかとなっている。更に、鉄道の大口ユーザーである高校生が、群馬県全体の人口減少速度以上に今後減っていくことが予想されることから、このまま何の対策も講じなかった場合、大幅な鉄道利用者の減少が見込まれる状況となっている。今後適宜、ホームページ等で公表していきたい。

福重委員
 今後のスケジュールについてはどうか。

山口都市計画課長
 パーソントリップ調査の分析を更に進めて、望ましい都市構造と交通のあり方をとりまとめた「総合都市交通計画(仮称)」を、平成29年度に市町村とともに策定し、都市間における多様な移動手段等の確保に向けた施策の方向性を示して参りたい。

(2)災害に強い県土を築く防災・減災対策について

あべ委員
 災害に強い県土を築く防災・減災対策として、治水対策における水害リスク調査の内容について伺いたい。

中島河川課長
 本県では、特に甚大な被害が想定される19河川を水位周知河川等に指定し、「洪水浸水想定区域図」を作成・公表しているところであるが、昨年10月の岩手県での洪水被害を受け、県管理全428河川の水害リスクを調査し、地域の水害リスクを明らかにすることで、適切な避難により人的被害を生じさせない対策を検討していきたいと考えている。

あべ委員
 水害リスク調査は非常に大事なものであると思うが、今後のスケジュールについてはどうか。

中島河川課長
 今年3月に調査委託業務を専門コンサルタントに発注したところであり、平成29年度末までに調査結果をとりまとめる予定である。

あべ委員
 水害リスクの調査結果を今後の治水対策にどう活かしていく考えか。

中島河川課長
 今年2月に設立した市町村・県・国で構成する「河川氾濫に関する群馬県減災対策協議会」において、地域の課題や減災に向けた取組について検討する予定である。

あべ委員
 これまでの治水対策については市町村との連携が大事であると考えてきたが、今回の取組についても市町村との連携がポイントになってくると思うが、うまくやっていけるのか。

中島河川課長
 協議会において、市町村からどのような河川情報が必要であるかを聞いた上で、市町村における避難活動に役立つよう進めていきたい。

(3)汚水処理施設整備費補助について

あべ委員
 汚水処理施設整備費補助について、新年度の事業実施の見通しと汚水処理率の改善見込みはどうか。

清水下水環境課長
 「市町村下水道事業費補助」のうち、流域関連公共下水道事業は19市町村、単独公共下水道事業は7市町、「流域関連公共下水道排水設備工事費補助」は4市町、「農業集落排水事業費補助」は6市町村、「浄化槽対策費補助」は、個人型と浄化槽エコ補助金が25市町村、市町村型が12市町村で事業を実施する予定である。
 汚水処理率の改善見込みについて、「市町村下水道事業費補助」のうち、流域関連公共下水道事業 は1億6,530万円、単独公共下水道事業は1,260万円を対象市町村に補助することにより、約1,900人の普及人口の増加が見込まれ、約0.10パーセントの汚水処理人口普及率の押し上げ効果があると考えている。また、「農業集落排水事業費補助」は、渋川市の3地区の完成により、約800人の普及人口の増加が見込まれ、約0.04パーセントの汚水処理人口普及率の押し上げ効果があると考えている。「浄化槽対策費補助」は、個人型で1,000基、市町村型で300基を補助することにより、約4,000人の普及人口の増加が見込まれ、約0.21パーセントの汚水処理人口普及率の押し上げ効果があると考えている。以上の3事業により、汚水処理人口普及率を約0.35パーセント押し上げる効果が見込まれる。

あべ委員
 来年度に見込まれる押し上げ効果は例年と比較してどうか。

清水下水環境課長
 例年、事業実施により約0.3パーセントの押し上げ効果がある。平成27年度については、県全体で1.0パーセント押し上げているが、3分の1強がこの事業により達成できている。

あべ委員
 例年ぐらいの効果は上げられると考えているのか。

清水下水環境課長
 来年度は浄化槽の市町村型で前年度から100基増加の300基を補助することなどにより、今年度よりは多少伸びると期待している。

あべ委員
 予算が限られている中、どのように予算を配分すれば汚水処理人口普及率を最も効果的に上げられるか検討しながら事業を進めていると思うが、その辺りの考えはどうか。

清水下水環境課長
 汚水処理施策を推進するには市町村との連携が不可欠である。今後とも、アンケ-ト調査などで市町村の意見をよく把握しながら、限られた予算をどのように活用したらよいか検討し、効果的な事業の実施に努めて参りたい。

(4)空き家対策について

あべ委員
 空き家対策のうち、来年度新規で300万円を予算計上している所有者不明特定空家等解体支援について、事業の狙いは何か。

佐藤住宅政策課長
 所有者不明の空き家が放置され、防災や防犯面、衛生面で環境悪化が著しい状態が散見されるので、略式代執行を行う市町村に対して補助するものである。

あべ委員
 所有者不明の空き家を処置しようとする市町村に対して県がバックアップするということでよいか。

佐藤住宅政策課長
 そのとおりである。

あべ委員
 300万円の予算でどのくらいの事業実施を考えているのか。

佐藤住宅政策課長
 1件当たりの上限を60万円として、5件程度の活用を見込んでいる。

あべ委員
 5件という数字はどのように考えて設定したのか。

佐藤住宅政策課長
 群馬県空き家利活用等推進協議会を通じて、市町村の意見や要望を伺い、3市町が実施見込みであると把握している。残りの2件は、新たな助成制度等を周知することで掘り起こしたい。

あべ委員
 解体がほぼ決まっている3件の他に、市町村から2件以上要望が上がってきた場合はどうするのか。

佐藤住宅政策課長
 2件以上の要望があれば、その時点で対応を考えたい。

あべ委員
 処置すべき危険な空き家は県内でどのくらいあるのか。

佐藤住宅政策課長
 直ちに解体する必要がある危険空き家の数は把握していない。平成25年の住宅・土地統計調査では、県内の空き家数は約15万戸で、そのうち、賃貸用や別荘等を除いた、管理が放置される傾向にある、その他空き家が約5万6,400戸と推計されている。

伊藤(清)委員
 空き家が放置されている現状として、解体するとその土地の固定資産税の減免特例措置が外れるという制度上の問題がある。空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されて2年経過しているが、その点についてはどうか。

佐藤住宅政策課長
 空家等対策の推進に関する特別措置法の関連施策として、相続後3年以内に、家屋や更地で第3者に譲渡した場合は、譲渡所得から3千万円が控除される特例措置があるので、この制度も周知しながら、空き家のまま放置されることのないよう対策を講じたい。

伊藤(清)委員
 所有者が解体する気がなく放置している空き家については、更地同等の固定資産税をかけることもできるのか。

佐藤住宅政策課長
 市町村長に特定空家等として認定され、勧告されれば、固定資産税の6分の1の減免特例が外れて、更地同等の固定資産税となる制度もある。

伊藤(清)委員
 空き家対策は喫緊の課題であり、解体も必要であるが活用も大事である。解体と活用の両面から横断的に対策を講じなければならないと思うがどうか。

佐藤住宅政策課長
 空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されてまだ2年ということで、市町村によって対策の進捗に差がある。まずは解体支援を行い、来年度以降、空き家の抑制や活用について市町村と協議しながら対策を検討していきたい。

岸委員
 空き家については、空き家を管理したい、解体したい、サロンや公民館として活用したい、借りて住みたいなど様々な要望がある。中山間地域やまちなかで事情はそれぞれ異なるが、各市町村に指導していただきたいがどうか。

佐藤住宅政策課長
 各市町村と連携してきめ細やかな対応をするとともに、各市町村からの要望を吸い上げて政策に反映していきたい。

岸委員
 空き家対策について、高崎市においては、解体は100万円を上限に、サロンなどに活用する場合の改修は500万円を上限に、それぞれ補助しているが、県は支援しないのか。

佐藤住宅政策課長
 県では、まずは所有者不明の特定空家等の解体を支援することとしており、その先の支援については、地域の要望を踏まえ、県としてどのような支援ができるか検討していきたい。

(5)群馬県で実施した路面下空洞調査について

福重委員
 昨年11月に博多の駅前で大規模な道路の陥没事故が発生したが、自分たちが利用する道路が大丈夫なのか、不安を持っている県民も多いと思う。本県で実施した路面下空洞調査について、技術力を評価したプロポーザル方式により入札を行ったと聞いたが、どのような調査結果が出ているのか。

町田道路管理課長
 路面下空洞調査は専門性と高度な技術が求められる業務であり、公募型プロポーザル方式を今年度採用した。今年度の調査では、第2次緊急輸送道路のうち255キロメートルを調査し、93箇所の空洞が確認され、このうち緊急対応の必要性がある7箇所については対策を終わらせており、残りの箇所について平成29年度に対策を行う予定である。空洞調査は、1次調査で電磁波を使用して空洞の可能性箇所を抽出し、2次調査で舗装に直接穴を空けて空洞箇所を特定するもので、今回の2次調査では約9割で空洞が確認されており、優れた調査が実施できたと考えている。

福重委員
 今回の調査結果は、これまでと比較しても高い率になっているということでよいか。

町田道路管理課長
 業者によって使用する機械などが違うため一概に比較できないが、今までは6~7割程度であったため、調査の質は上がったと考えている。

福重委員
 緊急対応の必要性は、空洞の深さで判断するのか、それとも大きさで判断するのか。

町田道路管理課長
 空洞調査の抽出条件は、空洞の幅・厚さ・路面からの深さで決める。これらの条件を満たすもののうち、比較的浅い位置で確認された箇所について、緊急対応が必要と判断し、対策を行っている。

福重委員
 空洞の広さで一番大きいものはどのくらいか。

町田道路管理課長
 大きいものでおおむね1メートル前後と思われる。

福重委員
 今回、発注形態をプロポーザル方式に変更したことはよいことであると思う。平成29年度についても、調査を継続するということでよいか。

町田道路管理課長
 専門性を重視した調査を継続する必要があると考えている。既に優先度の高い第1次緊急輸送道路や市街地について調査しているが、未実施の緊急輸送道路について、引き続き計画的に調査を進めてまいりたい。

福重委員
 未実施の緊急輸送道路の延長はどのくらいあるのか。

町田道路管理課長
 県が管理している道路の延長は約3,300キロメートルあるが、このうち約2,000キロメートルを調査対象箇所と考えている。調査対象箇所のうち、平成28年度までに約6割について調査を行っており、残る4割についても、計画的に調査を進めて参りたい。

(6)八ッ場ダム付替え国道の安全対策工事について

本郷委員
 八ッ場ダムの付替国道で実施している法面の安全対策の総工事費と工期についてどうか。

町田道路管理課長
 国道145号茂四郎トンネル西側の道路法面については、道路災害防除工事として、全体工事費約1億5,000万円で実施している。平成28年7月に着手しており、平成29年上期完成を目指している。

本郷委員
 安全対策を行っている法面について、県は地すべり対策ではないと説明しているが、本当に地すべり対策ではないのか。

町田道路管理課長
 今回の対策は、道路の法面表層部が雨水によって体積が変化する膨潤であり、地すべりとは考えていない。法面の補修工事の一環として対策を行っているものである。

本郷委員
 付替国道の建設工事は国が行い、完成後は県が管理すると聞いているが、今回の安全対策工事の費用負担は国と県でどのような配分になっているのか。

町田道路管理課長
 国の八ッ場ダム事業により完成した国道や県道について、県管理区間とする場合は、まず法面の点検を行い、必要であれば国に安全対策を実施させた上で合同現地立会を行い、合意できた場合のみ、県で管理するための手続を始めることとしている。県が管理することになった道路区間については、県が維持管理を行うことから、維持管理にかかる経費は県の負担になる。

本郷委員
 川原畑地区は地質が脆いことで知られており、今回の工事箇所以外でも法面崩落が起きていると聞いている。付替国道は安全対策などの維持管理がかさむ可能性が高くなると思うが、今後、今回のような安全対策が必要となった場合に、国と県の費用負担はどのようになるのか。ダム事業終了後は県が全部負担しなければならないのか、再度教えていただきたい。

町田道路管理課長
 国の八ッ場ダム事業により完成した国道や県道のうち、県管理区間で法面崩落している箇所はないと承知している。県管理区間の維持管理費用に関しては、先程説明したとおり、県管理道路となった区間は県の負担となる。

(7)川原湯温泉の源泉について

本郷委員
 川原湯温泉の源泉について、元々からある旧源泉とダム事業で掘りあてた新源泉があるかと思うが、現在代替地に引き湯されているのは新源泉であると聞いている。地元がダム事業を受け入れるのにあたり、国と県は代替地に引き湯すると約束していると思うが、旧源泉を代替地に引き湯する予定はあるか。

福渡特定ダム対策課長
 国からは、旧源泉を保護し、新たな移転代替地で利用できるように整備を行う予定であると聞いている。

本郷委員
 いつ頃実現するのか。

福渡特定ダム対策課長
 国からは、平成30年度頃までに行う予定であると聞いている。

本郷委員
 旧源泉の泉源は、八ッ場ダムの水没線より標高の低いところにあるが、ダムに沈められても大丈夫なように保護は行われるのか。

福渡特定ダム対策課長
 国からは、旧源泉の保護を行う予定であると聞いている。

本郷委員
 新源泉から代替地の川原湯温泉まで、暫定的に引湯管で運ばれていると思うが、引湯管の長さを教えていただきたい。

福渡特定ダム対策課長
 国からは、新源泉から打越地区代替地の打越配湯所までの引湯管の長さは、約700メートルであると聞いている。

本郷委員
 新源泉と旧源泉の湧出量はどのくらいか。

福渡特定ダム対策課長
 担当部局の健康福祉部に確認したところ、「湧出量は、公にすることで、事業者の温泉供給に係る経営状況が同業他社に推測されるなど、事業者の競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるため、公表していない」とのことである。

本郷委員
 現在、川原湯温泉の引湯管と配湯管などの費用は、ダム事業者である国が負担していると聞いているが、ダム事業終了後、これらの費用はどこが負担するのか明らかにしていただきたい。

福渡特定ダム対策課長
 国からは、八ッ場ダム建設工事のために必要が生じた川原湯温泉配湯施設の機能回復施設の工事完成後は、速やかに川原湯温泉組合に引き渡すと聞いている。

本郷委員
 川原湯温泉組合の費用負担が大きくなると懸念されるがどうか。

福渡特定ダム対策課長
 国からは、川原湯温泉組合と国で覚書を結んでいると聞いている。

(8)町道川原湯温泉幹線街路について

本郷委員
 現在、川原湯温泉街があった山道で町道の建設工事が行われている。この町道は上湯原代替地を結ぶ、生活再建に重要な道路になると思うが、この道路の完成予定について教えていただきたい。

福渡特定ダム対策課長
 町道川原湯温泉幹線街路は、国が現在工事を実施している。国からは、平成31年度完成を目標に整備を進めていると聞いている。

本郷委員
 新源泉から打越代替地への引き湯は、現在地表の暫定管で行われていると思うが、町道建設に際して、正式な引湯管が道路に埋設されるのか教えていただきたい。

福渡特定ダム対策課長
 国からは、新源泉から打越地区代替地の配湯所への引湯管は、町道川原湯温泉幹線街路の土工区間は埋設し、橋梁区間は添架で設置する予定であると聞いている。

(9)川原湯温泉の観光について

本郷委員
 川原湯温泉の宿泊客数の推移について、打越代替地への移転前から移転後を含めて、分かれば教えていただきたい。

福渡特定ダム対策課長
 平成25年6月に、打越代替地内で旅館営業が始まり、現在5軒が営業している。代替地での営業開始前となる平成24年度は、年度当初、旧温泉街で5軒の旅館が営業していたが、年末に移転に向け1軒が休業した。年間宿泊客数は、8,888名であった。平成25年度は、年度途中に2軒が代替地に移転・開業し、1軒が新規に開業し、合計3軒が代替地で営業を開始した。旧温泉街では、年度当初に4軒が営業していたが、年度途中に2軒が休業し、年度末で2軒が営業していた。年間宿泊客数は、8,069名であった。平成26年度は、年度当初に3軒が代替地で営業していたが、年度途中で1軒が代替地に移転・開業し、合計4軒となった。旧温泉街は1軒が休業し、営業していたのは1軒のみとなった。年間宿泊数客数は、6,340名であった。平成27年度は、前年度と同じく代替地で4軒、旧温泉街で1軒の合計5軒の旅館が営業していた。年間宿泊客数は、6,582名と対前年比242名の増となっている。今年度は、旧温泉街にあった1軒の旅館が年度途中に代替地に移転したため、旧温泉街で営業している旅館はなくなり、合計5軒の旅館が代替地で営業を行っている。12月末現在での宿泊客数は、5,358名であり、対前年同月比46名の増となっている。県としては、今年度で全ての温泉旅館が旧温泉街からなくなったことを踏まえ、首都圏の駅構内でのPRキャンペーンや川原湯温泉の宿泊助成等を効果的に実施し、更に宿泊客が増加するよう川原湯温泉を支援して参りたい。

本郷委員
 川原湯温泉駅周辺にコインロッカー、レンタサイクル、軽食販売店の整備予定はあるか。県として、観光客の利便性を高める方策を地元とともに検討する考えはあるのか。

福渡特定ダム対策課長
 川原湯温泉駅の上流側の隣接地に、基金事業を活用して、川原湯地域振興施設を整備する方向で、現在、地元や町が検討を進めている。コインロッカーやレンタサイクル基地、軽食販売店の設置に関する事項も含めて、現在、地元の地域振興施設運営検討部会が施設の規模、施設の内容、更に施設運営管理者に関して、精力的に検討しているところである。県としては、コンサルタントに委託し概略設計などを実施し、地域振興施設運営検討部会の議論が円滑に進むよう、できる限りの支援を行っている。

(10)多々良沼公園への指定管理者の導入について

久保田委員
 多々良沼公園への指定管理者制度の導入について、多々良沼公園とその近くにある緑化センターとの関係についてはどうか。また、多々良沼公園で活動している各種団体は指定管理者の対象となるのか。

山口都市計画課長
 多々良沼公園と緑化センターとの関係はない。また、指定管理者の対象については、これから指定管理者選定委員会を立ち上げて、その中で具体的に検討する予定である。

久保田委員
 多々良沼公園における除草・剪定委託等の発注に対する基本的な考えや見通しを聞きたい。

山口都市計画課長
 現在、除草、トイレ維持管理等は邑楽町社会福祉協議会に委託しており、工事費として発注している専門的な工事等は専門業者に委託している。指定管理者に委託を考えているものは、「資料1」の「平成28年度維持管理費」のうち工事費、補助金以外の項目である。

久保田委員
 多々良沼公園はヤナギが多く生い茂っており、その剪定は業者でなければ無理であると思う。指定管理者及び専門業者にそれぞれ委託する内容を事前に決めておかなければならないと思うが、見通しを聞きたい。

山口都市計画課長
 先程の説明と重複するが、除草や草刈り、トイレ清掃といった余り危険でない作業は邑楽町社会福祉協議会に委託し、樹木の剪定等の危険を伴う作業は専門業者に委託するという2本立てで現在管理している。指定管理については、専門業者に委託するものを除いた形で現在考えている。

(11)木造住宅耐震改修支援について

大和副委員長
 木造住宅耐震改修支援について、今年度の実績はどうか。

石山建築課長
 今年度の補助件数は、現在28件である。

大和副委員長
 幅広く対応できるよう、平成29年度からメニューを拡充すると聞いたが、その理由と内容はどうか。

石山建築課長
 補助制度の利用件数が伸びないことから、市町村や補助制度を活用している方、補助制度の活用を検討している方から意見等を聞いた上で、来年度は従前の耐震改修補助に加えて、建物が損傷しても命だけは守るための減災化施策として、3つのメニューを拡充することにした。1つ目は、簡易耐震改修である。非常に古い木造住宅の場合は、現行基準値の7割以上にする耐震改修に補助するものである。2つ目は、部分耐震改修である。2階を使わなくなった住宅の場合は、1階部分だけの耐震改修に補助するものである。3つ目は、耐震シェルターや耐震ベッドの設置補助である。

大和副委員長
 現行の補助制度及び拡充する補助制度の補助額と補助件数はどうか。

石山建築課長
 現行の耐震改修補助については、1戸あたり補助上限額15万円で40戸分の予算を確保している。拡充分については、簡易耐震改修が1戸あたり補助上限額10万円で15戸分、部分耐震改修が1戸あたり補助上限額10万円で15戸分、耐震シェルター等の設置が1戸あたり補助上限額7万5千円で12戸分の予算をそれぞれ確保している。

(12)利根川の河川改修事業の内容・現在の進捗状況について

大和副委員長
 利根川の五料橋上流における河川改修について、改修内容と今までの取組、今後の予定を伺いたい。

中島河川課長
 利根川の伊勢崎市五料橋上流の直轄管理境から群馬ヘリポート下流の玉村町上福島までの延長5.5キロメートル区間の改修は、1秒間に6,000立方メートルの洪水を流せる断面の確保を目指すものである。そのため、現在、堤防の設置や堤防の嵩上げ、河床の掘削などを組み合わせた改修計画を検討しているところである。周辺住民の意見を聞くためにアンケート調査を実施したところであり、今月末には、その結果及び改修計画について地元に説明する予定である。なお、来年度以降は、この区間を複数の工区に分け、優先度の高い工区から測量・詳細設計に着手したいと考えている。

(13)田島弥平旧宅を案内する道路標識について

大和副委員長
 国道17号の「道の駅おかべ」付近に田島弥平旧宅を案内する道路標識を設置するようお願いしているが、状況を聞きたい。

町田道路管理課長
 田島弥平旧宅への案内については、世界遺産登録時に道路標識を42枚設置している。その後、東西方面からの来訪者に対して案内が不足しているとの声を受け、県で4枚の道路標識を追加設置したところである。国道17号の2枚の道路標識については、現在、国土交通省大宮国道事務所で設置に向けた準備を進めている。今後、埼玉県道路標識適正化委員会を経て、9月までに設置すると聞いているが、県としても、早期に完了できるよう働きかけて参りたい。

(14)交通施設バリアフリー化推進について

伊藤(清)委員
 交通施設バリアフリー化推進について、JR安中駅エレベーター等設置とあるが、その内容はどうか。

小此木交通政策課長
 今年度に設計しており、来年度はエレベーター及び多機能トイレを設置する予定である。総事業費は2億1,153万円で、うち県補助額が3,525万円である。

伊藤(清)委員
 鉄道駅のバリアフリー化について、県における今までの取組実績と今後の予定はどうか。

小此木交通政策課長
 バリアフリー法に基づき、平成32年度までに1日当たりの利用者数が3,000人以上の鉄道駅のバリアフリー化に取り組んでいる。具体的には、段差解消や誘導ブロック、多機能トイレを整備している。県内には3,000人以上の鉄道駅が20駅あるが、来年度の安中駅整備により14駅のバリアフリー化が完了する見込みである。残りの6駅は、新町、井野、倉賀野、北高崎、群馬総社、国定となっている。

伊藤(清)委員
 ホームの嵩上げはバリアフリー化の対象となるのか。

小此木交通政策課長
 バリアフリー法では、必ずしもホームの嵩上げまでは求めておらず、事業者が独自に優先順位を決めて行っている。

伊藤(清)委員
 階段昇降機はバリアフリー化の対象になるか。

小此木交通政策課長
 段差解消等に該当し、対象となる。

(15)七曲橋通行止めについて

伊藤(清)委員
 七曲橋の通行止めが平成30年5月31日まで続くが、安中市民は日常生活に不便を強いられている。出水期には工事ができないのは分かるが、1日も早く解除できないか。

上原県土整備部長
 出水期までに通行止めを解除することは難しい。現在、安中土木では、現地測量、補修設計、直ちに対応できるひび割れ補修等を実施しているところである。その中で、自転車と歩行者だけでも早期に通行できる可能性も検討している。地元住民の不便を解消したいが、安全を第一に実施していきたい。

(16)市町村乗合バス振興対策について

岸委員
 市町村乗合バス振興対策について、どのような事業内容となっているのか。

小此木交通政策課長
 路線バスには、バス事業者が独自に運行する自主路線と市町村が運行する路線がある。このうち、廃止された路線の代替運行バスや、高崎市のぐるりん等のコミュニティバス、乗合タクシーなど、市町村が自主的に取り組むバス等の運行に対し県が支援をしている。

岸委員
 高崎市のぐるりんについて、利用者のいない時間帯に運行しているものがあるが、県としてどう考えるか。また、バスのバリアフリー化への進捗状況はどうか。

小此木交通政策課長
 各市町村では、公共交通を検討する協議会を設置しており、県も担当職員を派遣し運行に対する指導等を行っている。また、県は、バリアフリー法に基づく県内の乗合バスのノンステップバス導入率を、平成32年度までに70パーセントとすることを目標としているが、平成28年3月末の導入率は51.1パーセントとなっている。

(17)西毛広域幹線道路の高崎工区について

岸委員
 西毛広域幹線道路の高崎工区の進捗状況と今後の予定はどうか。

若田部道路整備課長
 高崎工区は、沿線に上越新幹線や古墳などもあることから慎重にルートの検討を行い、広く地域住民を対象とした説明会を、昨年12月に5地区で行い、様々な意見をいただいた。今回は、想定される地権者を対象とした説明会を、2月27日から3月9日にかけ、細かく8地区に分けて実施したところ、ルートについては概ね了解をいただいたところである。今後は、路線測量や道路詳細設計を進め、設計がある程度進んだ段階で地元説明会を開催し、詳細な道路計画についてお示ししたいと考えている。

岸委員
 いつも12月に説明会を開催していると感じるが、10月頃までに説明会を開催できないのか。

若田部道路整備課長
 できる限り早い時期に説明会を開催できるよう努力したい。

(18)県の土木行政について

南波委員
 県の土木行政でやることは山積しており、それを一つ一つこなしていかなければならないと思うが、部長のこれまでの経験を振り返りながら、今後どのような方向に舵を取って、進んでいくべきか伺いたい。

上原県土整備部長
 人口減少、超高齢社会により、建設業界も担い手不足に直面しており、担い手の確保・育成と生産性の向上は、建設業界だけでなく、あらゆる業界共通の喫緊の課題と言える。若い人が建設業界に魅力を感じなければ、担い手の確保・育成も生産性の向上も真の解決策とはならないので、社会資本整備や危機管理の大切さ・やりがいを、広報を通じて丁寧に粘り強く発信する必要があり、産学官が一体となり戦略的な広報を進めていくことが重要であると考える。また、今年度、県土整備部長となり「7つの交通軸の整備・強化」「防災・減災対策の推進」「八ッ場ダム関連事業の促進」という3つの重点施策を掲げ、一つ一つ着実に進めてきたが、県の土木行政においては、今年度の県土整備部の目標「県土整備部職員一同、心ひとつに力合わせ、県民の命と暮らしを守る」、この県民の命と暮らしを守ることを第一に進むことが重要であると考える。


<連絡先>

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〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2892
FAX 027-221-8201
E-mail giseisaku@pref.gunma.lg.jp
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