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産経土木常任委員会(産業経済部・労働委員会関係)平成29年12月7日(木)

1.開催日時

平成29年12月7日(木)10時00分開始 12時20分終了

2.開催場所

301委員会室

3.出席委員

委員長:高橋正、副委員長:荒木恵司
委員:腰塚誠、委員:岩井均、委員:岩上憲司、委員:萩原渉、委員:角倉邦良、委員:大手治之、委員:金子渡、委員:加賀谷富士子

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)制度融資の増額について

岩上委員
 経営力強化アシスト資金は、経営改善に取り組む中小企業による利用が大幅に増加しているとあるが、経営改善とは具体的にどのようなものか。

角田商政課長
 経営力強化アシスト資金で要件としている経営改善は、金融機関や信用保証協会等が入り、事業者に対して、経営状況を明確にしながら制度融資を一本化し、返済を進めるものである。

岩上委員
 中小企業パワーアップ資金はどのような資金か。

角田商政課長
 中小企業パワーアップ資金は、経営改善ではなく、積極経営のための資金であり、本県の政策目標を達成するため事業や新事業に取り組む方を対象とする資金である。

岩上委員
 中小企業パワーアップ資金が使われることなく、経営力強化アシスト資金が増えてきたことは、前向きなところが減ってきて、後ろ向きなところが増えてきたということか。景気が良くなっているという話がある中で整合性がとれないと思うが、どうか。

角田商政課長
 積極経営のための資金については、全体として低調になっている。制度融資は、民間金融の補完的な役割をもっている。経済状況が良くなると、設備投資等については、民間のプロパー融資が低利で活用でき、融資は、プロパー融資に流れていく。全体的に制度融資が落ちているということは、それだけ市中金利が低くなり、有利な資金が活用できているということだ。必ずしも、元気がないということではない。

岩上委員
 プロパー融資では、金利が安いので、制度融資の融資利率である2.1パーセントで借りる人はいない。あえて2.1パーセントで借りて、経営改善を図るということをどのように理解するのか。保証協会がリスクを負っているということか。

角田商政課長
 経営力強化アシスト資金の利用が増加している理由は主に3点ある。1点目は、今年度、これまで6,000万円であった融資限度額について同額借換の場合は上限をなくしたことから、複数で借りているものを一本化するという企業の借換のニーズに全額対応できるようになったこと。2点目は、リーマンショックが平成20年度にあり、その時に制度融資の利用が急増したが、10年経とうとしている中で、借入の返済期限が到来する時期にあたり、経営改善に取り組む事業者が増えてきていること。3点目は、金融機関や信用保証協会においても経営改善の支援を強化していることが考えられ、信用保証協会では、保証付き融資を一本化できる保証を創設している。

(2)U・Iターン就職率の目標値について

岩井委員
 U・Iターン就職率の目標値はあるのか。

上原女性・若者就職支援室長
 現行の県総合計画では、県内出身大学生等のUターン就職率について、平成26年度には30パーセントであったものを、31年度に50パーセントになるよう目指している。

(3)技能五輪全国大会の入賞状況について

岩井委員
 本県からは17職種、43名の選手が出場しているが、大会全体では42の職種がある。17職種以外にもかなりあるが、これに対する取組はあるか。

坂庭産業人材育成課長
 元々、県内で行われていない職種もある。それが除かれるということがある。また、職種によっては競技人口はあるが、予選があるため、一定のレベルに達しないと参加が難しい。県としても、支援をしていきたいと考えている。

岩井委員
 群馬県にはない職種もあるだろうが、県として支援できる職種はどのようなものがあると考えるか。

坂庭産業人材育成課長
 自動車関連や電機関連など、まだまだ職種があるので、出場できるように支援していきたいが、開催地においてキャパシティーの問題もあり、全体の人数が決まっている。群馬県の技能が認められるように努力をしていきたい。

岩井委員
 全国的にみると、群馬県の位置はどのくらいのレベルにあるのか。

坂庭産業人材育成課長
 金賞については、愛知県が8職種、茨城県が6職種と、トヨタ、日立等の大企業がある県が強いが、金賞を取れない県もある中、本県は2職種で金賞を受賞しており、上位に位置すると考えている。

岩井委員
 SUBARUやホテルきむらは毎回のように出ているのも影響しているのか。

坂庭産業人材育成課長
 金賞の大野選手、東郷選手は、昨年も出場していて、大野選手は銀賞、東郷選手は銅賞であり、一年一年ステップアップしている。選手の努力を支援していきたい。

(4)ロケツーリズムについて

岩井委員
 ドラマや映画などが県内でロケをして、その場所が観光地化し、たくさんの方がその場所を訪れることは良いことであり、県内でもいくつかのロケが行われているが、現状はどのようになっているか。

吉田観光物産課長
 本県は、都内から車や新幹線で1時間程度で来ることができ、非常に都心から近い。自然や歴史的な街並みも数多くあるので、ロケ地に適していると考えている。県内には、映画等の撮影誘致や撮影支援を行う組織である、「フィルムコミッション」が市町村単位で8つある。県では、広報課が所管課となって、平成25年度からは「ぐんまフィルムコミッション」を設置し、「フィルムコミッション」がない市町村での撮影支援、既に「フィルムコミッション」がある市町村での後方支援など、ロケ誘致や撮影支援等を行っている。ドラマや映画に本県の観光地や施設などが登場することは、本県の魅力の発信につながり、また、熱心にロケ地を巡る人も数多くいることから、何度も訪れていただき、さらに宿泊にまで結びつけることが重要と考えている。これまでも、ぐんまフィルムコミッションにおいて、撮影場所の情報など、市町村フィルムコミッションの情報もあわせて、県のホームページに掲載するなど、情報発信をしているが、今後は、このような情報を活用して、ツアーに盛り込むよう旅行エージェントに情報提供を行うなど、観光部局としても、観光誘客に繋げていきたい。

(5)中小企業の各種振興策について

岩井委員
 中小企業の支援という場合には、制度融資と優遇税制、その他に県の補助金がある。その中で制度融資はどの程度利用されているか。

角田商政課長
 制度融資の現状について、今年度11月末時点で3,864件、237億850万円、金額ベースで前年同期比76.1パーセントとなっている。基調としては、リーマンショックのあった平成20年度の利用1,843億円をピークに減少し、低調となっている。しかしながら、創業者・再チャレンジ支援資金は利用が伸びており、84件、5億4,560万円で、前年同期比151.0パーセントとなっている。創業については、県や市町村で支援しているほか、民間での取組も盛り上がっている。先週の土曜日には、群馬イノベーションアワードで、初めて全体の大賞を高校生が取ったという、良いニュースがあった。市町村等の創業スクールや、その卒業生の事業プランを磨き上げる県の支援等の成果が現れてきたと考えている。

岩井委員
 経営力強化アシスト資金について、融資枠10億円を25億円にしたが、今後の利用の見込みはどうか。

角田商政課長
 見込みについては難しいところであるが、リーマンショック時の融資の返済期限が来ていることから、今回の補正予算で融資枠の増額をお願いしている程度の利用を見込んでいる。

岩井委員
 中小企業パワーアップ資金は、それほど利用されないということか。

角田商政課長
 積極経営のための資金については、中小企業パワーアップ資金及び企業立地促進資金ともに大分、低調になっていて、中小企業パワーアップ資金は、今年度、まだ融資実行が2件であり、枠の消化率も0.6パーセントである。経営力強化アシスト資金の融資枠の拡大は、中小企業パワーアップ資金からの流用を考えている。

岩井委員
 優遇税制の関係だが、生産性向上設備投資税制は、1年間で減価償却でき、企業にとって良い制度であった。県も企業から話しがあれば、国の中小企業経営強化税制などを紹介すると思うが、メリットのある制度なので、しっかり周知を図っていただきたい。県としての優遇税制はあるのか。

西村産業政策課長
 基本的には、中小企業の設備投資等に係る優遇税制は国のものであり、県に同様の税制はない。

岩井委員
 県内企業のモノを県内外の人へPRする場として、展示会や商談会などを行っているが、このようなところへの支援も大事である。展示商談会出展支援に係る補助制度の利用状況はどうか。

鬼形工業振興課長
 出展支援には二つの方法がある。一つは県が主催する事業へ直接出展する方法で、共同出展ブースの提供や共通の装飾、企業ガイドブックの作成などを支援している。もう一つは、他の事業者が開催する展示商談会への出展を支援する方法で、出展料の一定金額を補助したり、通訳の派遣などにより支援している。今年度は、県が主催する「群馬ものづくりフェア」と「ぐんま地場産業フェスタ」の2事業で204社を、他の事業者が開催する展示商談会では、11事業56社の出展支援を予定している。

(6)「働き方改革に係る中小企業等ヒアリング」実施結果について

岩上委員
 様々なヒアリングを行ったことは、大変、意義がある。大事なのは、この実施結果をどのように生かしていくのかだと思う。具体的にあれば、教えてもらいたい。

上原女性・若者就職支援室長
 ヒアリングに参加いただいた庁内各課等と調整し、2月に開催予定の雇用戦略本部に向けて県としての対応方針を検討している。

岩上委員
 2月の議会で対応案を示すということでよいか。

上原女性・若者就職支援室長
 今、その予定で調整を進めている。

(7)企業誘致と労働力確保について

岩上委員
 有効求人倍率が高まっているが、雇用を確保する上で、県などの行政が直接支援できることは何か。

田中労働政策課長
 県の取組としては、若者のU・Iターン就職の促進として、県内外の大学・短大と連携し、学生に対して県内就職情報等を発信するとともに、バスツアーやインターンシップ等により県内に就職してもらえるよう魅力発信をしているほか、「群馬県若者就職支援センター」において、きめ細かな相談やマッチングを行っている。また、女性や高齢者の労働参加率を上げるという視点から、ジョブカフェマザーズ、シニア就業支援センターによる就職支援に取り組み、県内企業が労働力確保できるように努めている。また多様な人材が働きやすい職場環境づくりを支援するための様々な取組も行っている。こうした取組を総動員し、県内企業の人材確保を支援していきたい。

岩上委員
 課長のところに企業が相談に来た時に、個々の企業に対して何かできることはあるか。

田中労働政策課長
 その企業で働きたいかどうかは、労働者側の気持ちもあり、こちらで労働者に「(その企業に)行ってくれ」とは言えない。ジョブカフェぐんまを通じて、U・Iターンの合同企業説明会などに出ていただいたり、インターンシップを受け入れていただいて、その後の採用に繋げていただきたい。若者就職支援センターでのイベントやインターンシップなどを通じて、その企業を知ってもらうことが考えられる。

岩上委員
 アルバイトやパート確保の取組はどうか。

田中労働政策課長
 正社員の安定した雇用に繋げるということが労働政策課の大事な役割であると思う。パートを集めるということについて、具体的な取組を行っていない。

岩上委員
 県の中で、どこか担当する部署はあるか。

田中労働政策課長
 県の中にはなく、ハローワークに行っていただくことになる。

岩上委員
 企業誘致を進めていく上で、もっとも重要なことは、正規雇用の確保であるが、それと同時に、パートを確保できなくて、企業が進出してもらえないこともあると思うが、その辺りをどのように考えていくか。

田中労働政策課長
 パートの就職支援は行っていないが、実際には、できるだけ正社員ということでありながら、結果的にパートとなる人もいる。特に、女性の場合には、合同企業説明会に出ていて、安定した雇用と言っていながら、パートで決まる人も多数いる。パートに特化するということは難しいが、パートを含めて、県内の労働力の確保をしっかり進めていきたい。

岩上委員
 群馬県の企業誘致を進めていく上での戦略を考えた時に、企業誘致を行うにあたり本県の強み・弱みは、どのようなものか。

諸田企業誘致推進室長
 東京への近接性、利便性の高い高速交通網、長年にわたり蓄積された技術力などである。

岩上委員
 各県・各地で企業誘致を行っていて、人が集まるという体制が取れていることは、企業にとって、来やすい。今、これだけ人がいない中で、大変なことである。大変だからこそ、あえて、企業任せにしないで、どこまでサポートできるかは分からないが、サポート体制が少しでもできるのであれば、非常に良いのではないかと思うがどうか。

田中労働政策課長
 今、指摘を受けたので、しっかりとハローワークを含めて、連携を深め、企業誘致と労働政策の連携をしっかり進めていきたい。

岩上委員
 企業を誘致する団地が少なくなっているが、産業団地の今後の進め方は、どうなっているのか。

諸田企業誘致推進室長
 平成24年度に企業誘致推進本部において選定した団地候補について、早期に造成・分譲できるように努めるとともに、平成29年3月に同本部で選定した新規産業団地候補地についても、農林調整などの諸課題の解決に向け、庁内関係課や市町村とワーキンググループを設けて対応しているところである。今後とも市町村等と連携し、早期分譲が行えるよう取り組んでいく。

岩上委員
 産業団地については、どのような造成目標を掲げて取り組んでいくのか。

諸田企業誘致推進室長
 平成28年度末には産業団地53.3ヘクタールが分譲可能となっていたが、平成31年度までに100ヘクタールが分譲可能となるよう目標にしている。

(8)上信電鉄「デキ」の部品改修について

角倉委員
 部品の改修などで、群馬県のものづくりの技術を生かして上信電鉄を支援できないかということについて、上信電鉄と話をしてもらいたいと述べた。その後の経過についてはどうか。

鬼形工業振興課長
 委員から話しをいただいて、7月及び9月に上信電鉄を訪問し、社長や運行の担当者を交えて意見交換を行ってきた。2回の訪問の中で、上信電鉄側からいただいた意見は、「デキ」の車両自体、非常に老朽化していて、部品を新たに製造したり、交換するには、大変多くの費用がかかるということである。費用対効果を考えると、正直、なかなか難しいとのことである。今、運行可能なものが2両あるが、本格的に修繕することになると、数億円規模の投資が必要になると聞いている。また、交換する部品を製造する場合には、金型から起こして製作する必要があり、大変な費用と時間がかかると言っていた。さらに、これが一つの大きな問題であるが、去る7月26日に、「デキ」1号車が、高崎駅の構内において、停車中に出火した。これは、老朽化による雨水、湿気等により、漏電したことが原因であると言われている。消防当局からは、「この部分については、しっかり対応してくれ」と言われており、自力走行が不可能であり、車庫内に停まっている。いずれにしても、上信電鉄との話合いの中では、課題がたくさんあるので、「デキ」の改修については、今のところ考えていないという状況である。

角倉委員
 修繕に数億円という話があったが、具体的にはどのくらいの金額か。

鬼形工業振興課長
 本格的な修繕には、10億円程度が必要であると聞いている。

角倉委員
 私が当初、上信電鉄と話をした時には、数千万円という話であった。10億円という金額は、どのような積算根拠で言ってきたのか。10億円の根拠は、何らかの話はあったのか。

鬼形工業振興課長
 各部品の細かい積算根拠はいただいていないが、交換部品自体が既にない。新しい部品として金型から起こしてつくっていかなければならない。シーメンス社が大正時代につくったものをそのまま今の技術で復元することはできない。一部のものは、新しい物に置き換えて全く新しくつくっていかなければならない。実際、私は、「デキ」の1号車を拝見したが、やはり、戦前につくられた車体であり、非常に重量があって、鋳物などは大変重い部品を使っている。そのようなところを根本的に手入れをして、電気から動力に変えるシャフトや系統などを全部入れ替えないと、本格的に動かないということである。個別の金額は聞いていないが、イベントなどで本格的に動かせる状態にするには、その程度のお金が必要であるという社長の話であった。

角倉委員
 二つある内の一つが火災を起こして、お蔵入りをしているようだが、その一つについては、修繕して動かしていくことは考えていないのか。

鬼形工業振興課長
 9月に訪問した際には、出火直後であり、消防から「走らせてはいけない」という指導を受けている。原因の究明を詳しくやっているとのことである。1号機がそのような状態であり、3号機についても再発防止処理が終わるまでは、自力走行をしてはいけないという指導を受けている。当面、目処が立つまでは、走行はできないと聞いている。

(9)会計年度任用職員制度の導入について

角倉委員
 黒沢議員が、直近の本会議で質問したが、まずは、産業経済部において、臨時、非常勤嘱託職員の雇用人数、業務状況はどうか。

西村産業政策課長
 平成28年10月1日現在で、非常勤嘱託職員が60名、臨時職員が28名となっている。業務の状況については、一般職である臨時職員については、正規職員の事務の補助として従事している。特別職である非常勤嘱託職員は、専門的な知識や経験が求められる各種相談や指導を主に担当している。具体的にいくつか申し上げると、計量検定所における計量器の検定業務、産業技術センターにおける特許出願の支援や科学試験分析業務、また、労働相談員としての相談業務、前橋産業技術専門校では、離職者に対する再就職の委託訓練の業務、谷川岳の登山指導センターにおける指導業務などを担当している。

角倉委員
 平成32年法施行となっているが、具体的に、産業経済部としては、会計年度任用職員制度導入に向けて、どのように進めていくのか。今、示せる範囲で方向性を教えてほしい。

西村産業政策課長
 現在、総務部で全庁的な実態把握調査を行っている。それを踏まえて、総務部で具体的な検討が行われると承知している。総務部のスケジュール調査に合わせて、産業経済部として対応していきたい。平成32年の法施行に向けて適切に対応していきたい。

(10)教職員の長時間労働是正に対しての働きかけについて

角倉委員
 労働政策課として、教育委員会に対して強力な働きかけをしてほしいとお願いしていたが、その後、労働政策課として、教育委員会にどのような働きかけをしたのか。

田中労働政策課長
 県の教育委員会等が中心となり、市町村教育委員会、校長会、PTA等からなる「教職員の多忙化解消に向けた協議会」を設置しているが、本年6月30日に開催された第1回会議に、労働政策を担当する立場からオブザーバーとして参加し、長時間労働の削減は業界を超えた国全体の最重要課題になっていることなどを説明させていただいた。その後も、引き続き、教育委員会とは随時、情報交換を行っており、状況を注視しているところである。

角倉委員
 来年1月末に協議会が開催されて、ある程度の具体的な方向が示されるわけだが、この問題は、社会的に大きな問題となっている。労働政策課として、必要でかつ十分なだけの具体的な改革の方向性に対して、これまで以上に教育委員会に対して、強く、具体的に要望をしていただきたいと思っているが、取組についてはどうか。

田中労働政策課長
 具体的な取組内容については、部活動などの教職員としての特殊な事情があるので、県と市町村の教育委員会が現場の意見を踏まえ検討しているところである。労働政策課としては、長時間労働の問題を訴え、実効性のあるものになるように、引き続き見守っていきたい。

角倉委員
 関係者が集まって、協議会で議論をしているわけであり、当事者であるわけだから、それを内側から打ち破っていくことは、なかなか大変なことである。労働政策課が、世の中の常識や法的なことも含めて、その物差しを提示することが重要であり、しっかり意見を言っていただだきたいと思うがどうか。

田中労働政策課長
 委員御指摘のとおり、外部の目で長時間労働の是正の必要性を伝えていくことは重要と考えている。引き続きしっかり意見交換を進めていきたい。

(11)県外出身の県内大学生に対する県内就職促進について

角倉委員
 県内への就職をより進めていけるように、県としてサポートを具体的に進めてほしいと要請したが、その後の取組はどうか。

上原女性・若者就職支援室長
 県内企業の魅力を伝えるため、今年度は、特にインターンシップに重点を置いているが、県内大学生が参加しやすいようジョブカフェぐんま高崎センターでマッチング会を12回開催した結果、県内大学からのインターンシップ参加者数が、延べで、10月現在、既に昨年度の年間実績を上回った。また、先月、県立女子大学が県内就職促進イベントとして開催した「群馬で働こう!」では、労働政策課を始め、県庁関係所属が連携して、群馬で働き・暮らすことの魅力を説明した。約50名の学生が参加し、そのうち3分の1程度が県外出身者であった。アンケートでは、県内就職意欲が高まったという意見も多くあり、出席者の半数以上からジョブカフェぐんまの利用登録もいただけたので、今後、県内就職に向け支援していきたい。

角倉委員
 県の方から、県内にある全ての大学に働きかけて、県立女子大と同じような取組を行ってもらいたいがどうか。

上原女性・若者就職支援室長
 各大学に出向いて説明を行う重要性は認識しており、年2回、県内大学・短期大学とネットワーク会議を開催しており、その中で、各大学に働きかけていきたい。

角倉委員
 県立女子大学でやった、このイベントは、一つの大きなひな形になると思うので、ぜひ、来年は、大変だと思うが、全ての大学でやるという気持ちで、働きかけをしてほしいが、どうか。

上原女性・若者就職支援室長
 一つでも多くの県内大学で取り組んでいただけるよう努めたい。

(12)企業立地セミナーについて

金子委員
 今までのセミナー開催回数、参加会社数・人数は、どのような状況か。

諸田企業誘致推進室長
 これまでに計13回、うち東京で延べ9回開催しており、累計で1,004社、1,628名の参加をいただいている。

金子委員
 企業立地は、銀行から話が来たり、色々あると思うが、セミナーに参加し、立地した企業はどのくらいあるのか。

諸田企業誘致推進室長
 具体的な企業名は申し上げられないが、企業立地セミナー参加をきっかけとして、製造業を中心に9社の企業が立地している。

金子委員
 今回、地元の渋川市が出席していたから参加してみたが、市町村が参加していく形は、他県ではどのくらい、そのスタイルがあるかどうか分からないが、群馬スタイルの効果を、どのように考えているか。

諸田企業誘致推進室長
 企業誘致は県だけでなく市町村とも協力して取り組んでいる。用地を有する市町村としては、直接、ピーアールできる機会となっている。また、産業団地のない市町村も今後の産業団地造成に向けて、企業側から直接意見をもらえる機会となっている。

(13)買い物弱者対策について

金子委員
 中心市街地商店街の活性化の中で、商業支援モデル事業を110万円で商政課が行っているが、今年度の県の取組状況はどうか。

角田商政課長
 買い物弱者支援事業に取り組む対象は、市町村を始め、商工団体やNPO団体、福祉関係団体などである。様々な事業主体が色々な形態で行っており、移動販売車を出したり、買い物送迎をしたり、特定の曜日に市を行っている。県では、幅広い対象者に対して、買い物弱者支援事業の始め方や多様なビジネスモデルを具体的に紹介するセミナーを開催している。また事業を開始する際には「買い物弱者支援商業モデル事業」により、市町村と協調して設備投資等に対する補助を行っている。今年度は1件、みなかみ町商工会が実施する移動販売事業に補助している。

金子委員
 私の地元の渋川市では、「ささえあい買い物事業『あいのり』」が始まった。今、モデル事業としてモニターの人を募集していて、4人でタクシーに乗って買い物に行く。非常に好評であると聞いている。財源として県の補助事業の対象にはならないと思うが、広告宣伝費などに使えるのであれば、せひ応援してほしい。あくまでも、民間の事業者や商工会、NPO法人、今回は、社会福祉協議会などの団体が、行うことが一義的であり、行政は、側面的に支援するわけである。色々な形があるだけに、情報の共有はあったかと思うが、市町村、民間などのこのような動きに、敏感になっていただきたいということと、ぜひ、この事業の情報を共有してもらいたい。この事業は、お店の利用客も増える、平日の昼間のタクシーの利用が増えるなど地域の活性化にも役立つので、しっかりと連携していただきたいが、考えはどうか。

角田商政課長
 買い物代行はたくさんあるが、渋川市のこの事業は、実際に商品を見て、選べるところが好評である。良い事業ができてきたと感じている。昨年度、当課で実施したセミナーに、渋川市の社会福祉協議会も参加しており、買い物送迎のビジネスモデルをテーマにしていたので、参考にされたかと思う。県の補助事業は、新たに実施し、継続的な実施が見込まれるモデル的な事業に対し支援している。また事業主体は原則として商店街振興組合や商工団体、中小企業等としているものの、福祉との連携も重要と考えている。今年度のみなかみ町の件も福祉と連携した事業である。今回の事業については、立ち上げの時の設備投資が、主な補助対象経費であるが、広告宣伝費も対象にしている。商業活性化・地域活性化への寄与や持続可能性等を勘案して検討したい。地域の情報については、積極的に、情報収集していきたい。

(14)労働契約法における無期転換ルールについて

加賀谷委員
 労働契約法の改正によって、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた時に、労働者の申し込みによって、無期労働契約に転換されるルールが来年の4月から始まるが、そのルールを非正規労働者や経営者が、まだ理解していないことが想定されるが、労働者及び経営者それぞれに、どのように周知がされているのか。

田中労働政策課長
 平成25年4月施行の改正労働契約法により、平成30年4月から労働者の申込みが始まる。法律改正に基づく施策であるので、一義的には、厚生労働省、群馬労働局で周知しているが、企業及び労働者に対して、まだまだ周知が必要であるという意識を大変持っているようだ。そこで、各関係団体等への周知も図っていると承知している。たとえば、経営者や労働者団体向けの説明会の開催、エフエム放送などの広報媒体を通じた周知の他、本年の9月から10月を無期転換ルール取組促進キャンペーン期間と定めて、使用者団体などの各関係団体に周知を要請するなど、幅広く周知・啓発を図っていると承知している。県としても、無期転換ルールが使用者及び労働者双方に、大変、重要なルールであると考え、群馬労働局からも依頼があったこともあり周知に努めている。具体的には県主催の会議の場や県所管の施設でのパンフレット配布のほか、県出資法人にも各所属から周知を図っている。また、労働相談も増えると考えられるので、11月に開催した労働相談ネットワーク会議でも無期転換ルールに係る研修、事例検討を行い、しっかり相談に対応できるよう体制を整えたところである。

加賀谷委員
 無期転換ルールに伴う雇い止めがあると思うが、県としての対応策はあるか。

田中労働政策課長
 雇い止めの懸念は、報道もあり承知しているところである。これについては、厚生労働省の見解とすれば、労働契約法の趣旨に照らして、望ましいものではないとのことである。直ちに違法ではないが、今回の労働契約法改正の無期転換ルールの導入が労働者保護のためであるので、この趣旨をしっかり周知することが大事である。具体的には、周知の中で、この趣旨を含めて啓発を図っていきたい。

(15)ググっとぐんま観光キャンペーンの評価について

大手委員
 ググっとぐんま観光キャンペーンが5年振りに変更になって、夏の時期に行った。全体の結果については、色々と書いているが、今回のキャンペーンは、成功したと言えるのか。

吉田観光物産課長
 目標値である5パーセント増の2,063万人には届かなかったが、一方でプレミアム宿泊券を発行した平成27年の同時期を上回ったことから、一定の評価はできると考えている。

大手委員
 宿泊は若干、伸びているという結果であり、私は、成功であると思っている。しかし、富岡製糸場の入込客数は減っており、地元とすれば、忍びがたい部分がある。要因はどのようなものか。

吉田観光物産課長
 世界遺産登録後、本県全体の観光振興を牽引する有力な観光資源として、富岡製糸場は本県の観光入込客数増加に非常に寄与してきた。今回のキャンペーン期間中の入込客数については、構成4資産の合計で、約22万人、対前年比86.2パーセントであり、富岡製糸場単体では、約20万7千人で、対前年比85.8パーセントとなり、残念ながら前年を下回る結果となった。主な理由としては、登録後3年が経過し、登録直後のブームが落ち着いてきたほか、他の観光地と同様に、7月、8月の天候不順によるものが影響したと考えられる。一方で、富岡製糸場の入込客数を月別で分析すると、7月は、前年比70.3パーセント、9月は、83.6パーセントと振るわなかったが、8月は、前年比99.8パーセントとほぼ前年並みであった。主な理由としては、7月末のテレビ番組放映と夜のナイトツアー企画「富岡製糸場ライトアップウォーク」を開催するなど、特別企画を実施した結果、個人客が多く来場したと聞いている。


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