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外国人との共生に関する特別委員会が県外調査を実施しました（令和元年7月24日（水曜日）～26日（金曜日））
1 調査目的
下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。
- 外国人労働者への対応に関すること
- 外国人住民の生活支援に関すること
- 外国人材の活躍推進に関すること
- 外国人児童生徒の教育に関すること
2 調査年月日
令和元年7月24日（水曜日）～26日（金曜日）
3 調査内容
（1）学校法人神野学園中日本自動車短期大学（岐阜県加茂郡坂祝町）
中日本自動車短期大学は、昭和42年2月に設立され、進化し続ける自動車業界へ活躍する人材を多数輩出しており、国内外に通用する自動車技術者の育成機関として、1級、2級自動車整備士の資格取得を目的とした知識・技術習得だけでなく、常に時代が求める人づくりを意識した教育を実践しています。
当大学には、日本随一の自動車整備士養成大学として、自動車工学科のほか4つの学科・専攻科が設置されており、特に留学生別科を設置し、中国・ベトナムをはじめとする海外からの留学生を積極的に受け入れ、自動車整備技術の習得に必要な日本語能力と自動車工学の予備知識を獲得させる学習環境を整備しています。また、学内に「留学生センター」を設置し、留学生が充実した留学生活を送れるようサポートに取り組んでいます。
ついては、外国人材の活躍推進の観点から、平成31年4月に改正入管法が施行され、新たな外国人材の受入れが始まっている中において、中日本自動車短期大学の取組について調査しました。
学校法人神野学園中日本自動車短期大学にて
（2）浜松市外国人学習支援センター・学校法人ムンド・デ・アレグリア学校（静岡県浜松市）
浜松市外国人学習支援センターは、平成22年1月に開設され、外国人の子どもから大人までを対象に、地域ボランティアと連携して「学習」と「交流」を総合的に行っている学習支援施設であり、外国人学校への日本語教師派遣や様々な国の外国人コミュニティと協力して、地域における日本語教室などを開催し、多文化共生の実現に向けて取り組んでいます。
また、学校法人ムンド・デ・アレグリア学校は、平成16年12月に南米系外国人学校としては全国で初めて各種学校の認可を受け、さらに平成17年8月に学校法人の認可を受け、「授業料を安くし、経済的理由での不登校児童をなくすように努めます。」などの理念のもと、「母語教育」で「豊かな心」を育み、「考える力」をつけ、日本語教育で「生きる力」をつけることを教育目標に学校運営を行っています。
ついては、外国人住民への生活支援及び外国人児童生徒への教育の観点から、両施設の取組について調査しました。
浜松市外国人学習支援センター・学校法人ムンド・デ・アレグリア学校にて
（3）公益財団法人浜松国際交流協会・浜松市多文化共生センター（静岡県浜松市）
公益財団法人浜松国際交流協会は、昭和57年12月に浜松国際交流協会（任意団体）として設立されて以来、市民レベルでの国際交流及び多文化共生の推進母体として、「多文化共生のまちづくり」、「グローバル人材の育成」、「国際ボランティア・市民活動支援」及び「情報提供」の4つの自主事業を柱に、各種相談・講座等を実施するなど多文化共生社会の実現に向けて取り組んでいます。
また、浜松市多文化共生センターは、浜松市からの委託を受け、「相談・情報提供」、「地域共生」、「多文化防災」、「人材育成」、「多様性を生かしたまちづくり」及び「多文化共生活動支援」の6つの事業を柱に、多言語による生活相談、関係機関と連携したワンストップ相談等を実施するなど、外国人にもわかりやすいまちづくりを支援しています。
ついては、外国人住民への支援の観点から、両施設における取組について調査を行いました。
公益財団法人浜松国際交流協会・浜松市多文化共生センターの取組について説明を受ける
（4）中央省庁（総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、警察庁）
「日本に在留する外国人が約273万人（平成30年12月末）と過去最高となる中、新たな外国人材の受入れに対応するため、平成30年12月8日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、平成31年4月1日に施行されました。
これによって、新たな在留資格による外国人材の受入れが開始され、今後も在留する外国人が増加していくことが見込まれており、国において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が取りまとめられ、これから様々な施策が推進されます。
ついては、外国人労働者への対応及び外国人住民の生活支援の観点から、中央省庁における新たな外国人材の受入れについて等の取組について説明を受け、意見交換を行いました。
中央省庁（総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、警察庁）の取組について説明を受け、意見交換する
4 出席委員
委員長：岩井均、副委員長：多田善洋
委員：岩上憲司、委員：金子渡、委員：藥丸潔、委員：大和勲、委員：穂積昌信、委員：加賀谷富士子、委員：斉藤優、委員：森昌彦
委員：八木田恭之、委員：矢野英司