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厚生文化常任委員会が県外調査を実施しました(令和元年9月3日(火)~5日(木))

1 調査目的

閉会中の委員会活動として、下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

  1. 県民生活・消費者行政・県民防犯の推進について
  2. 保健・医療・福祉の総合調整について
  3. 社会福祉・社会保障の充実について
  4. 保健医療対策の充実について

2 調査期間

令和元年9月3日(火)~5日(木)

3 調査項目

(1)神戸市役所(兵庫県神戸市)

 神戸市は、新たな認知症施策として、認知症「神戸モデル」を実施しています。認知症「神戸モデル」とは、平成31年1月から開始した「診断助成制度」と同年4月から実施している「事故救済制度」を組み合わせた全国初の取組です。
 診断助成制度では、認知症の早期診断・早期発見を推進するため、65歳以上の市民を対象とした2段階方式(認知機能検診、認知機能精密検査)による診断助成制度を創設しています。いずれも自己負担のない仕組みとなっています。
 事故救済制度は、認知症と診断された方を対象に市が保険料を負担し、事故を起こした場合に救済する制度です。
 ついては、今後の認知症施策の参考とするため、取組の現状等について調査を行いました。

神戸市の取組について調査する様子写真
神戸市の取組について調査する様子

(2)兵庫県庁(兵庫県神戸市)

 兵庫県は、平成25年度からいち早く、国の機関と県・市町村の関係部局、民間団体等が参画してネットワーク作りを促進するための「兵庫県再犯防止対策関係機関連絡会議」を開催し、受刑者の出所後の就労支援、生活支援等について情報共有や協議を行うなど、関係部局が連携して再犯防止を推進しています。
 神戸保護観察所との共催で「更生保護就労支援シンポジウム」を開催し、協力雇用主を始め、更生保護に関心がある人を対象に、刑務所出所者等の就労の現状やその支援制度等について理解を深めるなど、就労支援に力を入れています。
 また、累犯障害者などを保釈後すぐに福祉サービスにつなぐため、拘留中から相談員が面接して必要な支援や受け入れ先施設を探してあっせんする取組も行っています。
 ついては、今後の再犯防止推進の参考とするため、地域安全まちづくり推進計画に基づく取組の現状等について調査を行いました。

兵庫県議会で説明を受ける様子写真
兵庫県議会で説明を受ける様子

(3)愛知県庁(愛知県名古屋市)

 愛知県では保育士の人材確保対策の推進を図るため、平成25年6月3日より「愛知県保育士・保育所支援センター」を愛知県福祉人材センター内に開設しました。保育士資格を持ちながら保育所等で就労していない「潜在保育士」の再就職支援や保育所の人材確保の支援等を行っています。
 保育士・保育所支援センターでは、保育の仕事に関する相談・求職登録・職場紹介をはじめ、潜在保育士の求職者の把握の推進や潜在保育士向け研修会の開催、新たな求人の開拓や求人情報の閲覧・提供などを行っています。
 ついては、今後の保育士・保育所支援の参考とするため、取組の現状等について調査を行いました。

愛知県議会にて集合写真
愛知県議会にて

(4)長久手市役所(愛知県長久手市)

 愛知県長久手市は、生活機能の低下により外出が難しくなりがちな市内在住の65歳以上の人を対象に、転倒予防や認知症予防につながるような送迎付きの教室を開催しています。運動やレクリエーションを通して、充実した毎日を過ごすことを目指しています。
 また、平成30年7月からは、高齢者の介護予防と買い物支援を組み合わせた「買い物リハビリテーション」を実施しています。買い物リハビリは、介護予防のための体操・トレーニングと、買い物のための自由時間からなり、申し込めば自宅からスーパーまで車で送迎してくれます。一方、スーパー側も新規顧客の確保など需要が期待できます。
 ついては、今後の福祉施策の参考とするため、取組の現状等について調査を行いました。

長久手市内のスーパーにて現地調査する様子写真
長久手市内のスーパーにて現地調査する様子

4 出席委員

委員長:大和勲、副委員長:今泉健司
委員:久保田順一郎、委員:福重隆浩、委員:岩上憲司、委員:金子渡、委員:小川晶、委員:松本基志、委員:大林裕子、委員:亀山貴史


<連絡先>

議会事務局議事課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-4123
FAX 027-221-8201
E-mail gijika@pref.gunma.lg.jp
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