議第6号議案（令和4年6月15日）

緊急事態に対する法令等の見直しを求める意見書

　新型コロナウイルス感染症は、既に2年以上に渡り国民の日常生活、社会経済活動に多大な影響を及ぼしている。
　全国で新規感染者数が減少傾向にあるものの、今なお感染収束の見通しは立っておらず、保健医療体制の厳しい状況が続いている。
　また、度重なる緊急事態宣言等の発出等による経済活動の停滞は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の経営や雇用に計り知れない打撃を与えている。
　一方、近年自然災害は激甚化・頻発化しており、突然の集中豪雨等により各地が甚大な被害に見舞われている。加えて、今後30年以内に高い確率で「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」の発生が予想されており、甚大な被害が危惧されている。
　我が国はこれまで、感染症の拡大や大規模自然災害に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法や災害対策基本法などにより対処してきたが、今後、より重大な緊急事態が発生した場合は、従来の法体系では対応できなくなるおそれがある。
　感染症は全国的に影響を及ぼし、巨大地震や豪雨災害などの自然災害はどこの自治体でも被災地となりえる状況で、こうした感染症や自然災害に強い社会をつくっていくことが全国的な喫緊の課題となっている。
　緊急事態において国民の命と生活を守るため、法令等のあり方について、多岐にわたる論点を整理し、国民に分かりやすく提示し、国民との対話によって理解を広め、法令等の整備を促進する取組が必要である。
　よって国においては、緊急時における法令等の整備について、促進されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和4年6月15日

群馬県議会議長　星名　建市

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　法務大臣
　厚生労働大臣
　経済産業大臣
　国土交通大臣
　防衛大臣
　内閣官房長官
　内閣府特命担当大臣（防災）
　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）　あて