令和4年　委員長談話

職員の給与等に関する報告及び勧告に当たって

令和4年10月14日
群馬県人事委員会委員長　森田　均

　本日、人事委員会は、県議会と県知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

　今回の勧告では、本年4月分の月例給について、職員と民間の給与を比較したところ、民間給与が職員給与を656円（0.18％）上回ったことから、民間給与との較差、人事院勧告等を踏まえ若年層について給料月額を引き上げるよう勧告しました。
　特別給（ボーナス）についても、民間における賞与等の年間支給月数が職員の期末手当・勤勉手当の年間支給月数を上回ったことから、0.10月分引き上げ、年間4.40月とするよう勧告しております。

　また、職員の勤務条件等については、「意欲と能力のある人材の確保」、「能力・実績に基づく人事管理の推進」、「時間外勤務の縮減」、「勤務環境の整備」、「定年の引上げ」に関する課題を報告しました。

　社会情勢の急激な変化により複雑化・高度化する行政課題に直面する中、行政サービスを安定的に提供し、県民の安全・安心を確保するため、職務に取り組む職員各位に対し、心から敬意を表します。
　厳しい状況が続く公務職場にあって、今回、3年ぶりに給与が引上げとなります。職員各位におかれては、行政サービスの更なる向上のため、引き続き職務に精励していただくようお願いします。

　人事委員会の勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、職員の適正な処遇を確保することにより、安定した労使関係を維持し、円滑で効率的な県行政の運営に寄与するものであります。

　県民の皆様におかれましては、人事委員会の勧告制度の意義や役割、各分野において多くの職員がそれぞれの職務を通じ県民生活の維持・向上に努めていることについて、深い御理解を頂きたいと思います。

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