ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 地域創生部 > スポーツ振興課 > 指定管理者の募集に係る質問及び回答(令和4年度)

本文

指定管理者の募集に係る質問及び回答(令和4年度)

更新日:2022年8月2日 印刷ページ表示

1 各施設共通事項

各施設共通事項 質問と回答一覧表
番号 質問内容 回答
1 現地説明会の参加者人数は何人まで可能ですか。  様式5「説明会参加申込書」は参加者の欄を3枠にしており、各申込者3名程度の参加を想定していますが、グループ申請等の事情により不足する場合には、必要最小限の範囲で、適宜様式の枠を増やして申し込んで下さい。ただし、申込状況により、人数を制限させていただく場合もあります。
2 申請書類の提出について  
(1) 申請書はDVDでの提出は可能ですか。  電子データを保存した光ディスク(CD・DVD)による提出も可能とします。ただし、FD、フラッシュメモリ(SDカード、マイクロSDカード、USBフラッシュメモリ等)による提出は、情報セキュリティ上の観点から不可とします。
 なお、光ディスクにより提出する場合は、レーベル面(表面)に、「令和4年度【施設名】指定管理者選定に係る申請資料」であること及び「申請者名」を必ず記載してください。
 また、何らかの原因で光ディスクが読み取れない場合については、再度提出を求めることがありますが、この場合の再提出についても原則として申請受付期間内必着とします。
(2) 電子メールの場合は、7MBを超えてしまう場合は複数回での送付とありますが、群馬県庁インターネットファイル共有システムを使用し、一括での送信はできないでしょうか。  群馬県庁インターネットファイル共有システムによる提出も可能とします。希望される場合はご連絡ください。
(3) DVDまたはデータでの送信の場合、他に紙での提出は不要ですか。  電子データを提出した場合、紙媒体による提出は不要です。
3 業務の再委託について  
(1) 使用料の徴収等の事務は再委託できないとのことですが、それ以外の設備の保守点検や清掃・警備等の業務は、専門の事業者に再委託することができますか。 業務の執行は、指定管理者が自ら行うことを原則としますが、設備の保守点検や清掃・警備等の業務は、県の承認を得て、専門の事業者に再委託することができます。
4 オンラインによる施設の予約申請受付等に関する事項について  
(1) オンラインによる施設の予約申請受付等については必須ですか。また、公共予約システムを活用する方向ですか。 群馬県は行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推進するにあたり、全県有施設において、オンライン予約の導入等、利用者の利便性がより向上する運営のあり方を検討しています。
群馬県施設予約システム(群馬県公共施設予約Webサイト)もそのツールの一つですが、当該システムの活用に限らず、ふれあいスポーツプラザ・ゆうあいピック記念温水プールについても、障害者・高齢者の優先利用という前提を念頭に、オンラインによる予約・使用申請等の導入について今後検討を進めていきます。具体的な方法については、指定管理者決定後に協議させていただきます。

2 ふれあいスポーツプラザ関係

ふれあいスポーツプラザ関係 質問と回答一覧表
番号 質問内容 回答
1 指定管理料について  
(1) 第6期指定管理料は、第5期指定管理料671,065千円に比べ12,705千円の減額となっていますが、減額した根拠(内訳)をお教えください。  第6期指定管理料は、第5期指定管理期間(※注)の実績に基づいて積算をしています。結果、事務費、事業費等については、11,000千円ほど減額となっています。
 その他、細かな項目の積み上げにより、今回提示した指定管理料となっています。
(2) 電気・重油の積算単価は、最近の価格高騰を考慮したものかお教えください。
また、今後さらに光熱費が高騰した場合は、県としての御対応を検討していただけるのかお教えください。
 第5期指定管理期間(※注)の実績に基づいて積算したものであるため、最新の価格を反映しているものではありません。
 原則として、事前に示した指定管理料の範囲で管理していただくことになります。ただし、賃金水準や物価水準の急激な変動等、当初の管理費用を変更すべき特別な事情が生じた場合には、対応を協議させていただきます。

(※注)平成30年度~令和2年度。ただし、水道光熱費、燃料費等については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休館や事業中止等の措置をとった令和元年度及び令和2年度は除き、平成29年度~平成30年度の実績を基に積算。

3 ゆうあいピック記念温水プール関係

ゆうあいピック記念温水プール関係 質問と回答一覧表
番号 質問内容 回答
1 全国障害者スポーツ大会に向けた水泳教室参加者数について  
(1) 「2029年全国障害者スポーツ大会に向けた、全国障害者スポーツ大会競技における水泳教室の参加者数2,300人以上であること」とありますが、当該参加者数にカウントできるのは、障害者だけですか。 水泳教室参加人数の目標値「2,300人以上」は、障害者の方に限らず、参加人数の全体を計上していただいて結構です。ただし、全国障害者スポーツ大会に向けた競技者増加が大きな目的となっているため、多くの障害者の方に参加いただけるような教室の実施を推奨しています。

令和4年度 地域創生部スポーツ局スポーツ振興課所管施設に係る指定管理者の候補者の選定経過等についてへ戻る