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企業立地エリア災害レジリエンス実証事業について

掲載日:2022年7月6日 印刷ページ表示

事業目的

 企業立地エリアにおいて、監視ポイントとなる道路や排水路、河川等に水位センサーやカメラを設置し、危険水位に達した際にメール等で事業参加企業に通知することで、参加企業が迅速な状況把握と自主判断を行えるようにするための実証事業です。
 本事業で得られたデータ等を県内に広く普及し、災害レジリエンスに強い企業立地エリアを集積させ、県内企業の操業継続をサポートしていきます。

実証事業概要

協力自治体

大泉町

実証場所

大泉町大利根工業団地

※協力自治体と実証場所となる団地を市町村から募集し、大利根工業団地が採択されました。

協力企業(実証事業への参加企業)

大利根工業団地内 11社(令和4年7月1日現在)

実証内容

  1. 大利根工業団地内の周辺道路や河川に観測機器を設置
  2. 参加企業は観測機器の状況をシステムより常時閲覧可能
  3. 観測地点において、一定の水位上昇が確認された際に、参加企業に対してアラート通知
  4. 参加企業は、取得した水位情報等を、事業継続や従業員避難などに活用

※一部の観測機器の設置が完了したため、7月1日に実証事業を開始しました。

観測機器・観測場所

  • 道路冠水センサー 4か所
  • カメラ 3か所
  • 河川水位計 2か所

観測地点の画像