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【2月】集落営農法人を対象に経営個別相談会を開催~インボイス制度を契機とした法人運営の見直し検討~

更新日:2022年6月30日 印刷ページ表示

要約:2年後に迫ったインボイス制度導入への対策として、集落営農法人を対象に経営個別相談会を開催しました。

1 ねらいと背景

伊勢崎管内には26の集落営農法人が設立され、地域の水田農業を担う経営体として活動しています。指導センターでは、佐波伊勢崎地域集落営農法人支援プロジェクト会議を開催し、関係機関と連携して法人運営支援に取り組んでいます。今年度は、2年後に迫ったインボイス制度導入への対策として12月に研修会を開催しました。インボイス制度への対応方法は経営体毎に異なることから、個別相談会を開催し具体的な対策検討を行いました。

2 取り組み内容

1月18日、2月10日の2日に開催した経営個別相談会には、20の法人が参加しました。各法人1~3名の役員が出席し、関係機関(指導センター、JA、市町、中央会)の職員が3班に分かれて対応しました。相談会では、法人の運営状況を聞き取りしながら、インボイス制度の導入前後でどのような影響が出るのか、今後どのように対応していくかについて助言を行いました。
法人からは「現状維持」「担い手に集約」「経営体質強化」「近隣法人との合併」など様々な意見が出されました。構成員の多くが高齢化していること、構成員同士の経営規模の格差が大きいことなどから、急激な方針転換を行うのは難しい法人がほとんどのため、今後も同様の相談会を行いながら、令和11年までの経過措置の間に法人内での合意形成を目指すこととなりました。

3 今後の方向

ほとんどの法人が消費税還付を運営資金の一部として活用してきたことから、インボイス制度の導入により法人運営に支障をきたす法人が多く、法人によっては存続が厳しくなる経営体が出ることが想定されます。各法人の運営状況や課題把握を行うと共に、関係機関と連携した対策検討や情報収集を行い、実情に応じた運営支援を行います。

相談会の様子1の写真
相談会の様子1

相談会の様子2の写真
相談会の様子2

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