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【12月】集落営農法人運営研修会の開催～インボイス制度導入を契機とした法人運営の見直し検討～
要約：集落営農法人を対象に、インボイス制度導入による影響と課題をテーマとした法人運営研修会を開催しました。
1 ねらいと背景
伊勢崎管内には26の集落営農法人が設立され、地域の水田農業を担う経営体として活動しています。指導センターでは、佐波伊勢崎地域集落営農法人支援プロジェクト会議を開催し、関係機関と連携して法人運営支援に取り組んでいます。今年度は、法人運営支援の一環として令和5年から導入されるインボイス制度に関する研修会を開催しました。
2 取り組み内容
研修会に先立ちプロジェクト会議を開催し、ＪＡ・市町村などの担当者を対象としたインボイス制度に関する勉強会を行いました。制度の導入前後で法人運営にどのような影響が出るのか、関係機関としてどのような支援を展開していくのかなどを話し合いました。
研修会は12月上旬に、コロナ対策として会場を2カ所に分散して開催しました。今後の法人運営にかかるテーマのため関心が高く、法人役員37名の参加がありました。研修会では中央会の担当者が講師となり、消費税還付の仕組みやインボイス制度の概要、今後想定される法人経営への影響などについて説明を行いました。
これまでは、集落営農法人のメリットとして消費税還付を受け、法人運営資金の一部として活用してきましたが、インボイス制の導入により優遇措置が受けられなくなると法人運営に支障をきたす法人が少なくありません。研修会では、「インボイス制度がわかりにくい」「今後どう対応していいのかわからない」と戸惑う意見が多く聞かれました。
研修会後半では、指導センターから農業安全対策と農業機械の盗難防止についての研修も行いました。参加者からは自分の事故体験談を紹介して注意を促す声も上がり、「危ないと思っていても作業中は焦ってしまうので改めて注意したい」という感想が聞かれました。
3 今後の方向
インボイス制度への対応方法は経営体毎に異なることから、1月に法人毎に経営相談会を開催することを計画しています。制度改正を契機として今後の法人運営の方向性を再検討する機会と捉え、関係機関と連携した支援を行います。
また、今後も引き続き地域の水田農業の中核を担う集落営農法人の経営安定化や運営の円滑化を目指し、課題やニーズに適応した支援を行っていきます。
研修会の様子
