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群馬県いきいきＧカンパニー申請方法・各種様式（事業者向け）
更新日：2025年3月11日
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「群馬県いきいきGカンパニー認証制度」は、県内に本社又は事業所があり、県内において事業活動を行う企業、法人、団体を対象としています。
申請から認証までは次のとおりです。
【お知らせ】
- 令和7年2月6日、運営要領の一部改正により、認証基準や様式等を変更しました。
- 令和7年3月11日：令和7年10月1日施行内容を反映した「育児・介護休業規則等確認シート」を追加しました。
1 認証までの流れ
（1）申請書の提出
「2 申請方法」を参照の上、各認証区分に応じた提出書類をご提出ください。
（2）審査
申請書類等に不備があった場合には、メール又は電話で補正依頼をします。
（3）認証
認証書を郵送します。
2 申請方法
ご希望の認証区分に応じて、下記のとおり申請して下さい。（新規・更新ともに申請方法は同じです。）
提出は、郵送、持参又はメールにより、労働政策課あてご提出ください。（提出先）
（1）ベーシック認証
提出書類
- 申請書（様式第1号）
- チェックシート（様式第1号別紙）
- 現行法令に対応した育児・介護休業規則の写し（※注）
※申請様式等は「3 各種様式」よりダウンロードできます。
（2）ゴールド認証
提出書類
- 申請書（様式第1号）
- チェックシート（様式第1号別紙）
- 現行法令に対応した育児・介護休業規則の写し（※注）
- 取組実績に係る証明書類
- 男女共同参画推進員の設置・変更届の写し（既に提出済みの場合は不要）※提出先はリンクをご参照ください。
※申請様式等は「3 各種様式」よりダウンロードできます。
いきいきＧカンパニー認定研修一覧
チェックシート（様式第1号別紙）内の取組実績項目（4-10・5-6）に該当する研修一覧になります。
両立支援・ワークライフバランスに関する研修（チェックシート項目4-10）
- ぐんまのイクボス養成塾（令和4年～令和6年）
- 働き方改革アドバイザー認定研修会（令和4年～令和5年）
- 働き方改革企業内推進リーダー研修会（令和4年～令和5年）
- 魅力ある職場づくり事業内研修（令和6年から）
女性活躍推進に関する研修（チェックシート項目5-6）
- 働く女性応援事業（令和3年～令和5年）
- 働く女性の活躍推進事業（令和6年から）
- 県が共催する女性活躍推進に関する研修
（※注）育児・介護休業規則等の現行法令対応チェック
現行法令（育児・介護休業法、労働基準法等）に対応した育児・介護休業に関する就業規則・社内規則には、次の制度が必要です。
（基準等の詳細については、群馬労働局ホームページ＜外部リンク＞で公開されている規定例や「育児・介護休業規則等確認シート」をご参照ください。）
育児休業関係
- 育児休業
- 出生時育児休業（産後パパ育休）
- 子の看護等休暇 ※令和7年4月1日施行に伴う改正あり
- 育児のための所定外労働の制限 ※令和7年4月1日施行に伴う改正あり
- 育児のための時間外労働の制限
- 育児のための深夜業の制限
- 育児のための短時間勤務等の措置（育児時間規定を含む）
- 育児期の柔軟な働き方を実現するための措置 ※令和7年10月1日施行
- 育児休業等を取得しやすい雇用環境の整備
- 妊娠・出産の申し出をした労働者（本人または配偶者）への育児休業等に関する制度等の個別の周知と意向確認の措置
- 柔軟な働き方を実現するための個別周知・意向確認の措置 ※令和7年10月1日施行
- 仕事と育児の両立に関する個別意向聴取・配慮 ※令和7年10月1日施行
- ハラスメント防止措置
介護休業関係
- 介護休業
- 介護休暇 ※令和7年4月1日施行に伴う改正あり
- 介護のための所定外労働の制限
- 介護のための時間外労働の制限
- 介護のための深夜業の制限
- 介護のための短時間勤務等の措置
- 介護離職防止のための雇用環境整備 ※令和7年4月1日施行
- 介護離職防止のための個別の周知・意向確認の措置 ※令和7年4月1日施行
- ハラスメント防止措置
【参考】育児・介護休業法について
- 育児・介護休業法について（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞…法令制度のトップページです。
- 育児・介護休業法の改正について（群馬労働局ホームページ）＜外部リンク＞…規定例の改正箇所が色分けされた状態でわかりやすく確認できます。
群馬働き方改革推進支援センターをご活用ください！
群馬働き方改革推進支援センターは、長時間労働の削減、同一労働同一賃金、賃金引き上げなど、働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口です。社労士等の専門家が、中小企業事業主の方からの労務管理上の相談に応じています。（相談無料・秘密厳守）
育児・介護休業規則を含めた就業規則等の見直し相談にも応じていますので、申請の前に是非ご相談ください。
- 群馬働き方改革推進支援センター＜外部リンク＞（令和6年度群馬労働局委託事業）
- 住所：〒371-0843 前橋市新前橋町26-9 八兵衛ビル3階
- 開所時間：平日9時00分～17時00分（年末年始を除く）
- 電話番号：0120-486-450
仕事と育児・介護の両立支援制度等に関する相談窓口（群馬労働局）
群馬労働局の設置する改正育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法に関する相談窓口です。
相談窓口では、改正育児・介護休業法の内容や現行制度のお問い合わせのほか、様々な相談にも対応しています。
相談は、電話または来局での受付をしています。
- 群馬労働局 雇用環境・均等室 指導担当
- 住所： 〒371-8567 前橋市大手町2丁目3番1号 前橋地方合同庁舎8階
- 受付時間：8時30分～17時15分（土日・祝日・年末年始を除く）
- 電話番号：027－896－4739
育児・介護休業規則等確認シート
- 現行法令に対応しているか、下記シートで確認できます。
- 【令和7年4月1日施行反映版】（参考）育児・介護休業規則等確認シート（令和7年4月1日施行）（Excel：97KB）
- 【令和7年4月1日＋10月1日施行反映版】（参考）育児・介護休業規則等確認シート（令和7年10月1日施行）（Excel：108KB）
3 各種様式
各様式の別シートに記入例がありますので、ご参考ください。
（1）新規・更新申請（申請書・チェックシート）
※申請書に記載する取組宣言内容については、必要に応じて「取組宣言例」をご活用ください。
（2）認証内容変更・認証書再交付
認証内容に変更が生じた場合
- 認証内容（社名・代表名・所在地等）に変更があった場合には、「変更届（様式第3号）」を提出してください。
- 変更に伴う認証書の再交付の申請も可能です。
- 取組推進員（担当者）の変更やメールアドレスの変更のみの場合は、メール等による報告でも対応可能です。
- （様式第3号）変更届（Excelファイル：118KB）
認証書を紛失した場合
- ぼう失やき損により、認証書の再交付を希望する場合には、「再交付願（様式第4号）」を提出してください。
- （様式第4号）再交付願（Excelファイル：117KB）
（3）認証の辞退
- 事業所の休止・廃止等により、認証を辞退する場合には、辞退届を提出してください。
- （様式第5号）辞退届（Excelファイル：110KB）
4 その他
提出先
産業経済部 労働政策課 就労環境整備係
- 住所：〒371-8570前橋市大手町1-1-1
- 電話：027-226-3405
- メールアドレス：g-company（アットマーク）pref.gunma.lg.jp（アットマークを@に変換）
- ファイル共有システムや添付ファイルの種類によっては、メールが正しく受信できない場合もあります。
メールで提出する際は、電話等によりご一報ください。
よくあるご質問
申請編
Q（質問）01：申請書はどのように提出すればよいですか？
- 「群馬県労働政策課」あてに郵送、持参又はメールにてご提出ください。
- ファイル共有システムや添付ファイルの種類によっては、メールが正しく受信できない場合もあります。
- メールで提出する際は、メール送信後に電話等によりご一報ください。
Q（質問）02：就業規則のページ数が多いのですが、全部添付する必要がありますか？
- 育児・介護休業に該当する部分のみの送付でも差し支えありませんが、必要に応じて追加提出依頼を行うことがあります。
- ただし、育児・介護休業規程等、個別に定めてある場合は、様式を除く全文をご提出ください。
Q（質問）03：申請してから認証書が届くまでどのくらいかかりますか？
- 申請内容に不備等が無ければ、概ね1～2か月以内に認証書を発行します。
- 申請件数が多いなど、状況によっては認証まで時間がかかる場合もあります。
Q（質問）04：お金はかかりますか？
- 申請及び認証にはお金はかかりません。
- 郵送等に係る経費は申請者負担となります。
Q（質問）05：認証マークが欲しいのですが…
- 認証後に担当まで御連絡いただければ、メールにて認証マークのデータを送付します。
- 活用の際は、群馬県いきいきＧカンパニー認証マーク使用取扱要項（PDFファイル：187KB）の遵守をお願いいたします。
Q（質問）06：県外に本社がある場合でも大丈夫ですか？
- 県外に本社があっても申請は可能です。
- 群馬支社・群馬支店等の事業所単位での申請も可能です。
- 県外に本社があり、本社名で申請を行う場合、所在地は群馬県内のものとしてください。
Q（質問）07：就業規則等が、現行の育児・介護休業法令等に対応していない部分がありますが、規則内に「定めのないことについては現行の育児・介護休業法に準ずる」と記載があるので大丈夫ですか？
- 就業規則は原則、規定事項を明記して周知することが必要です。
- 「現行法に準じる」との記載では周知したといえないため、不足部分がある場合には規則の改定をお願いします。
Q（質問）08：従業員が10名以下ですが申請できますか？
- 就業規則等を定めていれば申請・認証は可能です。
- その際、規則等の労働基準監督署への届出は任意です。
ゴールド認証編
Q（質問）09：男女共同参画推進員の設置はどうしたらよいですか？
- 男女共同参画推進員のページを参照の上、「男女共同参画推進員（選任・変更届）」をダウンロードし、生活こども課あてご提出ください。
- 交代等により変更が生じた場合は、変更届として提出してください。
Q（質問）10：チェックシートの「3年以内」とは、どの期間を示していますか？
- 現時点から3年前までの期間を示しています。
- （例）現時点が令和2年5月1日の場合：平成29年4月31日～令和2年5月1日
Q（質問）11：「3年度前」とはいつの時期を示していますか。
- 現時点の年度始めから3年度前の時期を示しています。
- （例）現時点が令和2年度の場合：3年度前は平成29年度
更新編
Q（質問）12：いつごろ更新手続きをすればよいですか？
- 認証満了日2か月前を目安に、申請をお願いします。
- 法令改正等に就業規則等が未対応の場合、補正に時間がかかることが想定されますので、早めの申請をお願いいたします。
