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「県内中小企業・小規模事業者の働き方改革推進に係る対応方針」について
更新日：2018年2月23日
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平成30年2月19日、群馬県雇用戦略本部において、「県内中小企業・小規模事業者の働き方改革推進に係る対応方針」を決定しました。
今後、働き方改革ＰＴを構成する各機関が緊密に連携し、この対応方針を実行に移していきます。
背景・目的
- 人口減少・少子高齢化の進展により労働生産人口が減少する中、働き方改革を通じた労働参加率の向上は不可避。そうした中で「働き方改革実行計画」が決定され、働き方改革への対応がいよいよ喫緊の課題となっている。
- しかし、女性活躍・働きやすい職場環境づくりＰＴ（働き方改革ＰＴ）において県内中小企業や業界団体等に対するヒアリングを実施したところ、働き方改革に関する更なる周知啓発が必要であり、人手不足の中で働き方改革への取組を進めるには様々な支援が必要であることが分かった。
- こうした県内の実情を踏まえ、働き方改革に関する周知啓発や取組支援などについて、県や公労使の各関係機関が連携して取り組む方策や県から国への要望等をとりまとめたもの。
働き方改革ＰＴ（「女性活躍・働きやすい職場環境づくりプロジェクトチーム」）とは
- 人口減少社会における産業活力の維持・向上のため、「働く女性の活躍推進」及び「働きやすい職場環境づくり」に関して検討を行い、県内の公・労・使が一体となって施策を推進することを目的として、群馬県雇用戦略本部の下に設置。
- 働き方改革に関する情報・支援が小規模な企業にまで行き渡るよう、今年度途中から中小企業・小規模事業者の経営支援を行う各関係機関をメンバーに加えるなど体制を強化し、課題と対応方針について議論を行ってきた。
- 構成員※以下の各団体の実務者クラスにより構成
行政（県、群馬労働局、関東経済産業局）
経済団体（前橋商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、経営者協会、中小企業家同友会）
連合群馬・金融機関（群馬銀行、信用金庫協会、信用組合協会）
社会保険労務士会・群馬県産業支援機構・その他民間企業や有識者等
今後の対応
- 今後、働き方改革ＰＴを構成する各機関がより緊密に連携し、この対応方針を実行に移していくとともに、県から国に対して必要な要望を行う。
概要
1．周知啓発・相談対応
- 「働き方改革」に関する情報が小規模な企業に行き渡り、十分な準備ができるよう、県から国に要望する。
- 群馬労働局と県及び各機関等が緊密に連携し、国・県の支援策等の周知を図り、相談対応を行う。
2．業界・サプライチェーン全体での取組促進
- 業界・サプライチェーン全体で働き方改革を進めることを県から国に要望する。
- 県内中小企業・小規模事業者への働き方改革の影響について、関係機関で情報共有を図る。
- 群馬労働局と県は、県内の各業界団体と連携して取引慣行の見直し等を推進する。
3．人手不足への対応
- 若者・女性・シニア・障害者等の就職を促進する。
- 多様な職業訓練の機会の提供により人材育成を行う。
- 群馬労働局と県は、業界団体等と連携して、人手不足分野において、人材確保・育成対策を実施する。
4．設備投資に係る支援
- 群馬労働局と県及び県内の各機関が連携して、助成金等の獲得支援や、ロボット・ＩｏＴ・ＩＣＴ等の導入支援を行う。
