ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 県土整備部 > 建設企画課 > 令和2年度第48回群馬県公共事業再評価委員会議事録

本文

令和2年度第48回群馬県公共事業再評価委員会議事録

更新日:2020年12月1日 印刷ページ表示

開催日時

令和2年9月3日(木曜日) 13時00分~15時35分

開催場所

県庁舎7階 審議会室

議案審議

(議長)
対象議案は県11事業、市町村1事業となっている。
本日の委員会の進め方は、重点審議事業を中心に審議していきたい。
重点審議事業については、事前にお知らせしたとおり、第1号議案「一級河川 男井戸川」、第8号議案「流域下水道 佐波処理区」、第10号議案「牛田川除地区」に決定した。
この3事業を重点的に審議し、その他の事業は簡略な審議をしたい。

重点審議事業 県事業 第1号議案 一級河川 男井戸川

【議案書により説明】

質疑・応答

(委員)
用地買収が難航しているように思うが、状況について説明してほしい。

(群馬県)
整備が終わっている調節池から植蓮中学校付近までの間で用地の未買収箇所が多く残っているが、住民には事業の説明を行い、用地調査の実施についても理解を得られており、用地買収が難航しているわけではない。

(委員)
平成12年度から着手しており、事業の進捗が約57パーセント、用地買収の進捗が約77パーセントと進捗が遅いように思う。市町村意見にあるとおり、治水事業なので早期完成すべきと思うが、今後の見通しはどうか。

(群馬県)
工法の見直しについて、沿川の住民や中学校関係者とも概ね調整が済んだので、今後はスピードをあげて事業を推進していきたいと考えている。

(委員)
費用便益分析について、前回再評価時が平成17年のマニュアル、今回再評価時が令和2年のマニュアルを使用し、算定に用いる被害率が変わり便益が大きく増えているが、前提条件として前回と今回で氾濫面積等の変化はあるか。

(群馬県)
氾濫面積等について変化はないが、沿川の開発による住宅等の増減は反映している。

(委員)
治水経済調査マニュアルでは、将来の人口減少等の影響に対する具体的な補正ついて、記載はなかったと思うが、今回はどのように算定しているのか。

(群馬県)
基本的には現状の土地利用を踏まえて算定しており、将来の人口減少等による影響は見込んでいない。

(委員)
現在の土地利用が50年間継続すると見なして、便益を算定しているということで良いか。

(群馬県)
そうである。

(議長)
費用対効果分析(B/C)が1.33となっているが、その数値に関する見解を教えてほしい。

(委員)
できるだけ小さいコストで、大きな便益を得られる事業が望ましいと考えているが、本事業について、事業を今後も推進する必要性、及び効果は十分あると考えている。

(委員)
近年の極端な気象現象により、局地的な大雨が降ることも多いので、人命を守るためにも必要な事業だと考えている。

(委員)
事業費の縮減に向けた取組として、掘削土を盛土材へ活用しコスト縮減を図ったとの記載があるが、男井戸川の整備断面から考えると、全ての掘削土を活用するのは難しいのではないか。

(群馬県)
今回、男井戸川の堤防のかさ上げのための盛土材として建設発生土を有効活用したのは整備が終わっている下流600メートルの区間のみである。未整備の上流区間については、工法上、盛土材として建設発生土を使用することは難しいため、男井戸川の事業ではなく、例えば利根川の築堤に活用するなど、周辺の公共事業等を含めて建設発生土の活用を図っていきたいと考えている。

(委員)
引き続き、複数の事業間で建設発生土や資材などを流用するなど有効活用してコスト縮減に取り組んでいただきたい。

(議長)
それでは、第1号議案「一級河川 男井戸川」の対応方針を決めたい。原案としては、「事業継続」となっている。原案どおり決定してよいか。

【異議なしの声】

(議長)
それでは原案どおり決定する。

重点審議事業 県事業 第8号議案 流域下水道 佐波処理区

【議案書により説明】

質疑・応答

(委員)
県による幹線管渠整備により汚水処理人口普及率が向上するとのことだが、各家庭が接続してくれるのかという課題があるのではないか。接続の促進について、県ではどのように考えているか。

(群馬県)
接続率の向上は、各市町村における課題となっている。法令では下水道の供用から3年以内での接続義務があり、市町村においても各家庭への早期接続の案内はしているが、接続のための費用は個人負担であるため、進んでいない状況である。
今年度の予算措置はないが、これまで行っていた接続に対する費用助成により、接続率は向上するなど一定の効果があったと考えている。

(委員)
幹線管渠だけ整備されても、各家庭に接続されないと非常に残念である。今後、ひとり暮らしの老人世帯が増えていくなど接続に関する課題解決がさらに難しくなるが、市町村と協力して進めてほしい。

(委員)
伊勢崎幹線の延伸により、汚水の輸送方法が自然流下になることで、伊勢崎市で整備予定であったポンプ場等の整備が不要になるなど、県市含めた下水道全体の建設費や維持管理費の低減が図られるが、県事業として、これら改善分の便益を見込んでいるのか。

(群馬県)
国の下水道事業における費用効果分析マニュアルに基づき流域下水道の便益を算定しており、ポンプ場の削減に伴う建設費や維持管理費の減少分については、便益として見込んでいない。

(委員)
事業の進捗について、説明してほしい。

(群馬県)
事業の進捗については、事業費で42.4パーセント、整備面積で8.4パーセント、処理能力で14.7パーセント、管渠(幹線)延長で74.7パーセントとなっている。
県が幹線管渠を整備した後に市が支線管渠整備を行い、その整備の進捗に合わせて県が処理能力の増強を行っていくという進め方をしている。

(委員)
下水道への接続まで完了している世帯数はどれくらいか。

(群馬県)
世帯数については、佐波処理区全体で約56,000世帯あり、面積ベースの整備率が8.4パーセントなので、それらを掛け合わせた試算となるが、約4,700世帯が接続まで完了していることになる。

(委員)
費用便益分析の費用が1,000億円を超えるような事業なので、費用対効果分析(B/C)の数値だけでなく便益の評価項目、純現在価値や内部収益率についても示した方が良いと思う。

(群馬県)
費用便益分析の費用については、県が整備する幹線管渠や処理場だけではなく、市町村が行う4,627ヘクタールの面的な支線管渠整備に必要な事業費や事業完了後50年間の維持管理費も含まれている。
便益の評価項目等については、内容をもっとわかりやすく示せるように、今後検討したい。

(委員)
現状の処理能力が1日あたり10,900立方メートルとのことだが、これは1系列ということか。

(群馬県)
現状、1系列のみ稼働している。

(委員)
将来的には6系列整備予定とのことだが、過剰にならないか。

(群馬県)
利根川流域別下水道整備総合計画書における計画処理人口より、必要な処理能力を求めている。
整備面積の進捗が現状で8.4パーセントと低い状況であるため1系列だが、今後、処理量の増加に伴い処理能力の増強を行っていく予定である。

(議長)
それでは、第8号議案「流域下水道 佐波処理区」の対応方針を決めたい。原案としては、「事業継続」となっている。原案どおり決定してよいか。

【異議なしの声】

(議長)
それでは原案どおり決定する。

重点審議事業 県事業 第10号議案 牛田川除地区

【議案書により説明】

質疑・応答

(委員)
事業を実施して、経営規模の拡大を図るとのことだが、完了時には17.34ヘクタールが担い手11人の経営面積ということで、担い手一人あたりの面積が約1.6ヘクタールと思われるが、作付け品目の内訳はどうなっているか。

(群馬県)
当地区は、米、麦、イチゴ、トマト、なすを作付けている農家が多い。

(委員)
担い手農家の年齢構成はどうなっているか。

(群馬県)
一番若い方で61歳、一番年配の方で85歳となっており、高齢化している。

(委員)
農業振興計画と実際の農地整備で統一が図られていないと説得力に欠けると考えているところであり、担い手一人あたりの面積が約1.6ヘクタールでは小規模だと思われる。そもそも、この規模で農家が自立して農業を営むのは難しいのではないか。
しっかりとした農業振興計画があって、それを踏まえて農地を整備しないと、農地を整備したものの、耕作放棄地と化すこともあり得ると思う。

(群馬県)
説明不足だったが、今回の農地面積17.34ヘクタールは当地区のみの経営面積であり、周辺地区の経営面積を含めると40ヘクタール程度となる。

(委員)
一人あたり4ヘクタール程度になるということか。
農家が自立するために経営規模を拡大していくことが国の政策にもなっているが、農業振興計画と整合を図った上で農地整備を進めていただきたい。

(群馬県)
県の農政部の中で農村整備課は生産基盤の整備を担当しているが、農業振興課、普及指導課、市町村やJAと連携しながら、地域振興、農業振興を進めていきたい。

(委員)
農家の自立といった視点でも検討しているということか。

(群馬県)
そうである。

(委員)
85歳の方が担い手というのが、気になるところである。

(群馬県)
85歳の方にいつまでも担っていただくのは現実的ではないので、市町村やJA等と協力し新たな担い手を確保していきたいと考えている。

(委員)
田舎暮らしを望む移住者が増えており、移住をした方で農業をしている人は多いと思う。住まいの紹介だけではなく農業の担い手として募集する方法もあると考えるがどうか。

(群馬県)
ご提案いただいた内容について、農業体験、農泊、グリーンツーリズムといった取組と合わせて、仕組みづくりを検討していきたい。

(委員)
道路事業などでは、用地買収等で地権者に金銭補償すると思うが、今回は耕作しやすいように農地を改良する事業なので、逆に土地所有者に費用を求めることなどがあるのか。

(群馬県)
今回の事業については、土地所有者等の土地が改良されるので、所有者に事業費の12.5パーセントを負担していただいている。

(委員)
事業の進捗について、説明してほしい。

(群馬県)
計画面積32.8ヘクタールに対して、15.9ヘクタールまで、比率にすると48.5パーセントが完了している。

(委員)
先ほどの田舎暮らしを望む移住者に担い手になっていただくという考えに賛成である。
資料の説明の中で、費用対効果分析(B/C)が1を超えたとあったが、条件について確認したい。
農家負担12.5パーセントは高い方だと思うが、農家の負担額の償還年数は何年に設定しているのか。

(群馬県)
償還年数について、当地区の個別資料を持ち合わせていないが、一般的に据置期間10年、支払い期間15年の計25年とする場合が多い。

(委員)
償還に25年かかるということか。先ほどの担い手の方について、健康面に気をつけていただくとしても100歳を超えることになる。
このような事業について、これまでも面的かつ継続的に行ってきていると思うが、移住者に担い手になっていただくには、今後も力をいれて継続していかないと難しいと思う。

(議長)
先ほどの農業振興計画に基づいた農地整備の必要性に関する同様の意見だが、追加で説明はあるか。

(群馬県)
藤岡地域は、これまで下戸塚地区や藤岡南部地区をはじめ多くのほ場整備を行っている地域である。これらの地区を一体的に考え、藤岡市、JA、農業事務所で連携しながら農業振興を図っていきたいと考えている。

(委員)
増額の理由として、水路の延長が延びたという説明があったが、下流に合流先を変更したとしても、集中豪雨があった場合には、その地点からのバックウォーターにより、それほど効果が見込まれないことも懸念される。地域の方に治水効果が上がるような説明をしていたとすれば、気をつけた方が良いのではないかと思う。

(委員)
地域の方々の要望を踏まえて検討した結果、このような変更を行ったが、今後このような案件があった場合には、意見を参考にさせていただきたい。

(議長)
それでは、第10号議案「牛田川除地区」の対応方針を決めたい。原案としては、「事業継続」となっている。原案どおり決定してよいか。

【異議なしの声】

(議長)
それでは原案どおり決定する。

この3事業をもって、重点審議事業の審議は終了した。
続いて、重点審議事業以外の事業について審議する。

県事業 第2号議案 一級河川 寺沢川

質疑・応答

【質疑なし】

(議長)
それでは第2号議案「一級河川 寺沢川」の対応方針を決めたい。原案としては、「事業継続」となっている。原案どおり決定してよいか。

【異議なしの声】

(議長)
それでは原案通り決定する。

県事業 第3号議案 一級河川 休泊川

質疑・応答

【質疑なし】

(議長)
それでは第3号議案「一級河川 休泊川」の対応方針を決めたい。原案としては、「事業継続」となっている。原案どおり決定してよいか。

【異議なしの声】

(議長)
それでは原案どおり決定する。

県事業 第4号議案 一級河川 多々良川

質疑・応答

【質疑なし】

(議長)
それでは第4号議案「一級河川 多々良川」の対応方針を決めたい。原案としては、「事業継続」となっている。原案どおり決定してよいか。

【異議なしの声】

(議長)
それでは原案どおり決定する。

県事業 第5号議案 烏川支川 房坂川

質疑・応答

【質疑なし】

(議長)
それでは第5号議案「烏川支川 房坂川」の対応方針を決めたい。原案としては、「事業継続」となっている。原案どおり決定してよいか。

【異議なしの声】

(議長)
それでは原案どおり決定する。

県事業 第6号議案 利根川支川 塩沢

質疑・応答

【質疑なし】

(議長)
それでは第6号議案「利根川支川 塩沢」の対応方針を決めたい。原案としては、「事業継続」となっている。原案どおり決定してよいか。

【異議なしの声】

(議長)
それでは原案どおり決定する。

県事業 第7号議案 都市計画道路 赤城山線

質疑・応答

(委員)
交通事故で高校生が亡くなられた現場における対策事業なので、完成時期を遅らせるべきではないと思う。

(群馬県)
道路幅員の見直し、建物や物件移転等の交渉で期間を要しており、令和9年度の完成を予定している。早期完成に向け、鋭意用地交渉を進めていきたい。

(議長)
それでは第7号議案「都市計画道路 赤城山線」の対応方針を決めたい。原案としては、「事業継続」となっている。原案どおり決定してよいか。

【異議なしの声】

(議長)
それでは原案どおり決定する。

県事業 第9号議案 奥山六車線

質疑・応答

【質疑なし】

(議長)
それでは第9号議案「奥山六車線」の対応方針を決めたい。原案としては、「事業継続」となっている。原案どおり決定してよいか。

【異議なしの声】

(議長)
それでは原案どおり決定する。

県事業 第11号議案 大谷牛秣地区

質疑・応答

【質疑なし】

(議長)
それでは第11号議案「大谷牛秣地区」の対応方針を決めたい。原案としては、「事業継続」となっている。原案どおり決定してよいか。

【異議なしの声】

(議長)
それでは原案どおり決定する。

市町村事業 第12号議案 準用河川 宮田川

質疑・応答

(委員)
他の河川事業に比べ、費用対効果分析(B/C)が低いように思うが、説明してほしい。

(群馬県)
宮田川は市南端に位置する優良農地の中を流れており、沿川に住宅等の建物が少ないことから、他の事業に比べ費用対効果分析(B/C)が低めの結果となっている。

(議長)
それでは第12号議案「準用河川 宮田川」の対応方針を決めたい。原案としては、「事業継続」となっている。原案どおり決定してよいか。

【異議なしの声】

(議長)
それでは原案どおり決定する。

(議長)
これで議案審議を終了する。
群馬県公共事業再評価委員会運営要領第14条により、名簿以外に公表を差し控える資料はあるか。

【特になしの声】

(議長)
それでは、委員会資料のうち、公表を差し控える資料は「なし」とする。
以上で、「議事」は終了した。進行を、事務局に返す。

(事務局)
以上をもちまして閉会とします。
委員の皆様には、長時間にわたり御審議を頂きありがとうございました。

閉会

(15時35分)