第3　職員の給与の状況（7）　公営企業職員の状況

7　公営企業職員の状況

（1）企業局事業

ア　職員給与費の状況

（ア）　決算（平成27年度）

総費用一覧表

区分	総費用(Ａ)	純損益又は実質収支	職員給与費(Ｂ)	総費用に占める職員給与費比率 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）平成26年度の総費用に占める職員給与費比率
電気事業	5,415,502千円	1,420,390千円	1,390,263千円	25.7%	17.0%
工業用水道事業	1,871,942千円	271,478千円	178,851千円	9.6%	9.2%
水道事業	5,173,310千円	2,006,002千円	548,987千円	10.6%	10.4%
団地造成事業	2,662,518千円	486,383千円	240,454千円	9.0%	0.9%
駐車場事業	130,107千円	0	10,348千円	8.0%	23.8%
施設管理事業	699,998千円	205,432	55,357千円	7.9%

　（注）資本勘定支弁職員に係る職員給与費343,140千円を含まない。

給与費一覧表

区分	職員数(Ａ)	給与費				一人当たり給与費 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）都道府県平均一人当たり給与費
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計(B)
電気事業	153人	620,884千円	153,078千円	248,004千円	1,021,966千円	6,680千円	6,903千円
工業用水道事業	24人	94,682千円	17,286千円	36,189千円	148,157千円	6,173千円	6,564千円
水道事業	77人	304,435千円	52,997千円	118,923千円	476,355千円	6,186千円	7,007千円
団地造成事業	31人	134,615千円	26,210千円	54,737千円	215,562千円	6,954千円	7,060千円
駐車場事業	1人	4,776千円	1,219千円	1,959千円	7,954千円	7,954千円	6,392千円
施設管理事業	6人	26,706千円	8,258千円	10,775千円	45,739千円	7,623千円	7,296千円

（注）

1. 職員手当には退職給与金を含まない。
2. 職員数は、平成28年3月31日現在の数値である。
3. 都道府県平均一人当たり給与費は、平成27年度地方公営企業決算状況調査による。

イ　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（平成28年4月1日現在）

職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況表

区分	区分	平均年齢	基本給	平均月収額
電気事業	群馬県	41.9歳	353,307円	557,719円
	都道府県平均	44.8歳	373,951円	586,492円
工業用水道事業	群馬県	41.5歳	349,866円	515,480円
	都道府県平均	44.8歳	356,575円	544,431円
水道事業	群馬県	41.3歳	344,144円	516,387円
	都道府県平均	44.5歳	371,053円	582,955円
団地造成事業	群馬県	44.8歳	383,426円	580,419円
	都道府県平均	44.5歳	391,140円	594,789円
駐車場事業	群馬県	47.0歳	429,885円	663,002円
	都道府県平均	54.0歳	358,875円	532,625円
施設管理事業	群馬県	44.8歳	371,928円	636,235円
	都道府県平均	43.8歳	378,413円	607,984円

（注）

1. 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
2. 都道府県平均は、平成27年度地方公営企業決算状況調査による。

ウ　職員の手当の状況

（ア）　期末手当・勤勉手当

平均支給額表

区分	群馬県 1人当たり平均支給額（平成27年度）	都道府県平均 1人当たり平均支給額（平成27年度）
電気事業	1,621千円	1,570千円
工業用水道事業	1,508千円	1,545千円
水道事業	1,544千円	1,606千円
団地造成事業	1,766千円	1,612千円
駐車場事業	1,959千円	1,563千円
施設管理事業	1,796千円	1,667千円

群馬県　平成27年度支給割合表

期末手当	勤勉手当
2.6月分( 1.45 )月分	1.6月分( 0.75 )月分

（注）　括弧書きは、再任用職員に係る支給割合である。

群馬県　加算措置の状況表

職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算　5～20％ 管理監督者加算　15～25％

（イ）　退職手当（平成28年4月1日現在）

平均支給額表

区分	群馬県 1人当たり平均支給額（平成27年度）		都道府県平均 1人当たり平均支給額（平成27年度）
	自己都合	勧奨・定年
電気事業	0	24,198千円	13,384千円
工業用水道事業	0	22,978千円	11,410千円
水道事業	0	24,066千円	19,608千円
団地造成事業	0	21,565千円	9,170千円
駐車場事業	0	0	0
施設管理事業	0	24,066千円	9,236千円

（注）　退職手当の1人当たり平均支給額（本県）は、平成27年度に退職した職員に支給された平均額である。

群馬県　支給率表

（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	20.445月分	25.55625月分
勤続25年	29.145月分	34.5825月分
勤続35年	41.325月分	49.59月分
最高限度額	49.59月分	49.59月分

群馬県　加算措置の状況表

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～20％加算）

（ウ）　地域手当（平成28年4月1日現在）

支給実績・平均支給年額表

区分	支給実績 （平成27年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額 （平成27年度決算）
電気事業	13,776千円	90,630円
工業用水道事業	2,009千円	83,723円
水道事業	6,449千円	83,747円
団地造成事業	2,879千円	92,869円
駐車場事業	100千円	100,200円
施設管理事業	587千円	97,894円

支給率表

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）
東京都特別区	20%	0人	20%
大阪府大阪市	16%	0人	16%
愛知県名古屋市	15%	0人	15%
上記以外の県外市町村	0%	1人	0%
県内全市町村	2.5%	290人	2.5%

（エ）　特殊勤務手当（平成28年4月1日現在）

特殊勤務手当表

区分	支給実績 （平成27年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額 （平成27年度決算）	職員全体に占める手当支給職員の割合 （平成27年度）
電気事業	4,486千円	52,162円	29.5%
工業用水道事業	601千円	37,605円	5.5%
水道事業	2,270千円	47,299円	16.4%
団地造成事業	1千円	680円	0.3%
駐車場事業	0	0	0
施設管理事業	0	0	0

手当の種類表（手当数）：6種類

区分	手当の名称	主な支給対象職員及び支給対象業務	支給単価
電気事業	発電施設管理業務手当	発電施設等の巡視及び点検作業等に従事する発電事務所又は管理総合事務所職員	（日額）230円又は460円
	夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する発電事務所又は管理総合事務所職員	（勤務1回）1,100円又は730円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する発電事務所又は管理総合事務所職員	（日額）250円～800円
	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する発電事務所職員	（日額）430円～900円
工業用水道事業	水道施設管理業務手当	工業用水道施設等の巡視及び点検作業等に従事する工業用水道事務所職員	（日額）460円
	夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する工業用水道事務所職員	（勤務1回）1,100円又は730円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する工業用水道事務所職員	（日額）250円～800円
水道事業	水道施設管理業務手当	水道施設等の巡視及び点検作業等に従事する水道事務所職員	（日額）460円
	夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する水道事務所職員	（勤務1回）1,100円又は730円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する水道事務所職員	（日額）250円～800円
	有害物取扱業務手当	有害物を扱う試験、研究、分析等に従事する水質検査センター職員	（日額）230円
	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する水道事務所職員	（日額）430円～900円
団地造成事業	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）430円～900円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する職員	（日額）250円～800円
駐車場事業	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）430円～900円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する職員	（日額）250円～800円
施設管理事業	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）430円～900円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する職員	（日額）250円～800円

（オ）　時間外勤務手当

時間外勤務手当表

区分	支給実績 （平成27年度決算）	職員1人当たり平均支給年額 （平成27年度決算）	支給実績 （平成26年度決算）	職員1人当たり平均支給年額 （平成26年度決算）
電気事業	53,667千円	429千円	42,706千円	350千円
工業用水道事業	4,016千円	223千円	7,227千円	361千円
水道事業	13,302千円	215千円	12,416千円	204千円
団地造成事業	7,935千円	305千円	13,639千円	413千円
駐車場事業	859千円	859千円	0	0
施設管理事業	3,781千円	945千円

（注）

1. 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
2. 職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（○年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

（カ）　その他の手当（平成28年4月1日現在）

その他の手当（内容・支給単価）表

手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容
扶養手当	扶養親族のある職員に支給 配偶者　13,000円 配偶者以外の扶養親族　6,500円（配偶者がない場合にあっては1人のみ　11,000円） 特定年齢にある子　1人5,000円加算	一般行政職の制度と同じ
住居手当	自ら居住するための住居を借り受け家賃を支払っている職員に支給 家賃の額に応じて支給（上限27,000円） ※家賃12,000円を超える場合に限る	一般行政職の制度と同じ
通勤手当	通勤に要する費用を直接負担している職員に支給 交通機関を利用する場合　運賃等相当額を全額支給 交通用具を利用する場合　使用距離に応じて支給 （例)　自動車で通勤した場合 10km　6,500円 15km　9,450円 20km　12,500円	一般行政職の制度と同じ
単身赴任手当	異動等に伴って住居を移転し、やむを得ず配偶者と別居し単身で生活することが常況となった職員に支給 基礎額　30,000円 加算額　8,000円～70,000円 ※交通距離に応じて加算	一般行政職の制度と同じ
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、企業管理者の指定する職に在職する職員に支給 給料表別・職務の級別・管理職手当の区分別に定められた定額　42,100円～128,900円	一般行政職の制度と同じ
夜間勤務手当	正規の勤務時間として深夜（午後10時から翌午前5時まで）に勤務した職員に支給 勤務1時間当たり給与額×25%×勤務時間数	一般行政職の制度と同じ
宿日直手当	宿日直を命じられた職員が勤務した場合に支給 特殊業務の宿日直勤務　6,100円	一般行政職の制度と同じ
管理職員特別勤務手当	管理職手当の支給される職員が臨時又は緊急その他公務運営の必要により週休日等に勤務した場合に支給 週休日等　勤務1回につき　2,600円～18,000円 平日深夜　勤務1回につき　1,300円～6,000円	一般行政職の制度と同じ
寒冷地手当	寒冷地に在勤する職員に支給 世帯主である職員（支給地域内に居住） (1)　扶養親族のある職員　1級地17,800円、2級地11,860円、3級地8,900円 (2)　その他の世帯主である職員　1級地10,200円、2級地6,800円、3級地5,100円 その他の職員　1級地7,360円、2級地 4,900円、3級地3,680円	一般行政職の制度と同じ

その他の手当表（支給実績）

手当名	区分	支給実績 （平成27年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額 （平成27年度決算）
扶養手当	電気事業	19,889千円	236,774円
	工業用水道事業	2,942千円	245,207円
	水道事業	8,438千円	234,389円
	団地造成事業	5,275千円	263,750円
	駐車場事業	234千円	234,000円
	施設管理事業	999千円	249,750円
住居手当	電気事業	10,482千円	275,845円
	工業用水道事業	1,085千円	271,250円
	水道事業	3,130千円	240,769円
	団地造成事業	1,658千円	236,929円
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	318千円	318,000円
通勤手当	電気事業	27,074千円	184,183円
	工業用水道事業	4,065千円	169,381円
	水道事業	10,612千円	139,628円
	団地造成事業	4,756千円	158,526円
	駐車場事業	28千円	27,600円
	施設管理事業	953千円	190,654円
単身赴任手当	電気事業	348千円	348,000円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	0	0
管理職手当	電気事業	20,793千円	799,730円
	工業用水道事業	2,846千円	711,522円
	水道事業	9,558千円	735,263円
	団地造成事業	4,059千円	811,781円
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	1,689千円	844,700円
夜間勤務手当	電気事業	3,004千円	103,603円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	0	0
宿日直手当	電気事業	677千円	169,275円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	0	0
管理職員特別勤務手当	電気事業	73千円	8,111円
	工業用水道事業	21千円	7,067円
	水道事業	24千円	3,950円
	団地造成事業	0	0
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	25千円	12,800円
寒冷地手当	電気事業	813千円	25,419円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	0	0

（2）病院事業

ア　職員給与費の状況

（ア）　決算

総費用一覧表

区分	総費用 (Ａ)	純損益又は実質収支	職員給与費 (Ｂ)	総費用に占める職員給与費比率 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）平成26年度の総費用に占める職員給与費比率
平成27年度	27,049,769千円	マイナス165,735千円	12,006,460千円	44.4%	38.4%

給与費一覧表

区分	職員数　(Ａ)	給与費				一人当たり給与費 (B)/(A)	（参考）都道府県平均一人当たり給与費
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計　(Ｂ)
平成27年度	1,201人	4,661,864千円	2,274,845千円	1,815,891千円	8,752,600千円	7,288千円	7,300千円

　（注）

1. 職員手当には退職給与金を含まない。
2. 職員数は、平成28年3月31日現在の人数である。
3. 都道府県平均一人当たりの給与費は、平成27年度地方公営企業決算状況調査による。

イ　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（平成28年4月1日現在）

職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況表

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
群馬県	38.9歳	347,485円	599,780円
群馬県（うち医師）	43.4歳	587,490円	1,366,762円
群馬県（うち看護師）	37.3歳	303,342円	478,971円
群馬県（うち事務職員）	41.3歳	349,748円	561,988円
都道府県平均	40.1歳	344,946円	609,872円
都道府県平均（うち医師）	44.7歳	568,553円	1,422,787円
都道府県平均（うち看護師）	38.3歳	305,910円	485,069円
都道府県平均（うち事務職員）	43.7歳	351,526円	558,700円

　（注）

1. 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
2. 都道府県平均は、平成27年度地方公営企業決算状況調査による。

ウ　職員の手当の状況

（ア）　期末手当・勤勉手当

平均支給額表

群馬県 1人当たり平均支給額（平成27年度）	都道府県平均 1人当たり平均支給額（平成27年度）
1,514千円	1,402千円

群馬県　27年度支給割合表

期末手当	勤勉手当
2.6月分( 1.45 )月分	1.6月分( 0.75 )月分

（注）　括弧書きは、再任用職員に係る支給割合である。

群馬県　加算措置の状況表

職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算　5～20％ 管理監督者加算　15～25％

（イ）　退職手当（平成28年4月1日現在）

平均支給額表

群馬県 1人当たり平均支給額		都道府県平均 1人当たり平均支給額(27年度）
自己都合	勧奨・定年
1,164千円	16,270千円	6,557千円

（注）　退職手当の1人当たり平均支給額（本県）は、平成27年度に退職した職員に支給された平均額である。

群馬県　支給率表

（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	20.445月分	25.55625月分
勤続25年	29.145月分	34.5825月分
勤続35年	41.325月分	49.59月分
最高限度額	49.59月分	49.59月分

群馬県　加算措置の状況表

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～20％加算）

（ウ）　地域手当（平成28年4月1日現在）

支給実績・平均支給年額表

支給実績（平成27年度決算）	216,562千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成27年度決算）	180,618円

支給率表

支給対象地域・者	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）
医師・歯科医師	16%	150人	16%
上記以外の者（県内全域）	2.5%	1,079人	2.5%

（エ）　特殊勤務手当（平成28年4月1日現在）

特殊勤務手当表

支給総額（平成27年度決算）	392,181千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成27年度決算）	434,789円
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成27年度）	73.6%

手当の種類表（手当数）：4種類

手当の名称	主な支給対象職員及び支給対象業務		支給単価
医師緊急業務等手当	病院に勤務する医師、歯科医師	休日等に行う緊急手術等	（1件）1,000円～30,000円
夜間看護等手当	看護師、助産師	深夜に行われる看護業務	（勤務1回）2,400円～6,800円
	医師、看護師等	救急患者に対処するための自宅等での待機	（1回）1,580円
	医師、看護師等	救急患者に対処するため呼び出され勤務したとき	（1回）1,240円
	看護師等	医療観察法の規定による外泊随行業務	（1回）8,600円
夜間特殊業務手当	診療放射線技師、臨床検査技師	深夜に行われる検査等	（勤務1回）730円
死体解剖補助作業手当	臨床検査技師	死体解剖補助	（1体）2,700円

（オ）　時間外勤務手当

時間外勤務手当表

支給実績（平成27年度決算）	560,994千円
職員1人当たり平均支給年額（平成27年度決算）	539千円
支給実績（平成26年度決算）	571,189千円
職員1人当たり平均支給年額（平成26年度決算）	476千円

（注）

1. 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
2. 職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（○年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

（カ）　その他の手当（平成28年4月1日現在）

 

その他の手当表

手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績（平成27年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（平成27年度決算）
扶養手当	扶養親族のある職員に支給 配偶者　13,000円 配偶者以外の扶養親族　6,500円（配偶者がない場合にあっては1人のみ　11,000円） 特定年齢にある子　1人5,000円加算	一般行政職の制度と同じ		89,854千円	201,917円
住居手当	自ら居住するための住居を借り受け家賃を支払っている職員に支給 家賃の額に応じて支給（上限27,000円） ※家賃12,000円を超える場合に限る。	一般行政職の制度と同じ		95,678千円	273,364円
通勤手当	通勤に要する費用を直接負担している職員に支給 交通機関を利用する場合　運賃等相当額を全額支給 交通用具を利用する場合　使用距離に応じて支給 （例)　自動車で通勤した場合 10km　6,500円 15km　9,450円 20km　12,500円	一般行政職の制度と同じ		112,753千円	101,396円
単身赴任手当	異動等に伴って住居を移転し、やむを得ず配偶者と別居し単身で生活することが常況となった職員に支給 基礎額　30,000円 加算額　8,000円～70,000円 ※交通距離に応じて加算	一般行政職の制度と同じ		1,494千円	298,800円
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、知事の指定する職に在職する職員に支給 給料表別・職務の級別・管理職手当の区分別に定められた定額 事務　50,600円～128,900円 医師　62,700円～138,700円 看護師 54，000円～71,900円	一般行政職の制度と同じ		62,751千円	825,671円
初任給調整手当	採用による欠員の補充が困難と認められる職員に支給　 医療職給料表（一）の適用を受ける医師及び歯科医師 大学卒業日及び採用日に応じ　48,300円～372,800円	一般行政職の制度と異なる	16年目以降の手当額 支給期間 役職別加算	552,859千円	3,499,106円
夜間勤務手当	正規の勤務時間として深夜（午後10時から翌午前5時まで）に勤務した職員に支給 勤務1時間当たり給与額×25%×勤務時間数	一般行政職の制度と同じ		99,481千円	142,931円
宿日直手当	宿日直を命じられた職員が勤務した場合に支給 一般の宿日直　5,400円 特殊業務の宿日直医師・歯科医師の当直勤務　20,000円 看護師・臨床検査技師・診療放射線技師　6,100円	一般行政職の制度と同じ		86,029千円	601,596円
管理職員特別勤務手当	管理職手当の支給される職員が臨時又は緊急その他公務運営の必要により週休日等に勤務した場合に支給 週休日等　勤務1回につき　2,600円～18,000円 平日深夜　勤務1回につき　1,300円～6,000円	一般行政職の制度と同じ		4,213千円	79,481円