第3　職員の給与の状況（7）　公営企業職員の状況

7　公営企業職員の状況

（1）企業局事業

ア　職員給与費の状況

（ア）　決算（平成28年度）

総費用一覧表

区分	総費用(Ａ)	純損益又は実質収支	職員給与費(Ｂ)	総費用に占める職員給与費比率 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）平成27年度の総費用に占める職員給与費比率
電気事業	5,452,370千円	1,262,131千円	1,418,602千円	26.0%	25.7%
工業用水道事業	4,270,533千円	マイナス1,678,455千円	178,830千円	4.2%	9.6%
水道事業	4,690,225千円	2,278,868千円	532,257千円	11.3%	10.6%
団地造成事業	5,935,613千円	1,307,701千円	245,203千円	4.1%	9.0%
駐車場事業	155,202千円	0	10,395千円	6.7%	8.0%
施設管理事業	600,818千円	275,128	49,735千円	8.3%	7.9%

　（注）資本勘定支弁職員に係る職員給与費261,062千円を含まない。

給与費一覧表

区分	職員数(Ａ)	給与費				一人当たり給与費 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）都道府県平均一人当たり給与費
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計(B)
電気事業	152人	610,058千円	152,020千円	250,904千円	1,012,982千円	6,664千円	6,868千円
工業用水道事業	23人	92,106千円	16,250千円	37,106千円	145,362千円	6,320千円	6,451千円
水道事業	76人	294,230千円	53,963千円	119,001千円	467,194千円	6,147千円	6,929千円
団地造成事業	32人	138,561千円	23,518千円	56,538千円	218,617千円	6,832千円	7,066千円
駐車場事業	1人	4,679千円	1,262千円	2,023千円	7,964千円	7,964千円	4,177千円
施設管理事業	6人	25,286千円	4,703千円	10,413千円	40,402千円	6,734千円	6,814千円

1. 職員手当には退職給与金を含まない。
2. 職員数は、平成29年3月31日現在の数値である。
3. 都道府県平均一人当たり給与費は、平成28年度地方公営企業決算状況調査による。

イ　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（平成29年4月1日現在）

職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況表

区分	区分	平均年齢	基本給	平均月収額
電気事業	群馬県	42.0歳	353,149円	556,349円
	都道府県平均	44.5歳	369,314円	582,939円
工業用水道事業	群馬県	42.7歳	357,871円	527,710円
	都道府県平均	44.2歳	354,409円	537,774円
水道事業	群馬県	42.1歳	348,812円	513,030円
	都道府県平均	44.1歳	367,407円	576,692円
団地造成事業	群馬県	42.8歳	359,931円	570,060円
	都道府県平均	44.6歳	388,202円	590,646円
駐車場事業	群馬県	57.0歳	420,490円	664,276円
	都道府県平均	36.3歳	231,778円	348,111円
施設管理事業	群馬県	44.6歳	375,032円	561,952円
	都道府県平均	44.9歳	385,996円	593,763円

（注）

1. 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
2. 都道府県平均は、平成28年度地方公営企業決算状況調査による。

ウ　職員の手当の状況

（ア）　期末手当・勤勉手当

平均支給額表

区分	群馬県 1人当たり平均支給額（平成28年度）	都道府県平均 1人当たり平均支給額（平成28年度）
電気事業	1,651千円	1,576千円
工業用水道事業	1,609千円	1,476千円
水道事業	1,566千円	1,624千円
団地造成事業	1,767千円	1,656千円
駐車場事業	2,023千円	1,005千円
施設管理事業	1,736千円	1,385千円

群馬県　平成28年度支給割合表

期末手当	勤勉手当
2.6月分(1.45)月分	1.7月分(0.8)月分

（注）　括弧書きは、再任用職員に係る支給割合である。

群馬県　加算措置の状況表

職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算　5～20％ 管理監督者加算　15～25％

（イ）　退職手当（平成29年4月1日現在）

平均支給額表

区分	群馬県 1人当たり平均支給額（平成28年度）		都道府県平均 1人当たり平均支給額（平成28年度）
	自己都合	勧奨・定年
電気事業	0	25,478千円	10,910千円
工業用水道事業	0	24,338千円	7,883千円
水道事業	0	22,811千円	18,453千円
団地造成事業	0	14,362千円	6,201千円
駐車場事業	0	0	0
施設管理事業	0	0	4,924千円

（注）　退職手当の1人当たり平均支給額（本県）は、平成28年度に退職した職員に支給された平均額である。

群馬県　支給率表

（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	20.445月分	25.55625月分
勤続25年	29.145月分	34.5825月分
勤続35年	41.325月分	49.59月分
最高限度額	49.59月分	49.59月分

群馬県　加算措置の状況表

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～20％加算）

（ウ）　地域手当（平成29年4月1日現在）

支給実績・平均支給年額表

区分	支給実績 （平成28年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額 （平成28年度決算）
電気事業	16,175千円	107,123円
工業用水道事業	2,426千円	105,467円
水道事業	7,800千円	102,627円
団地造成事業	3,707千円	115,829円
駐車場事業	126千円	125,820円
施設管理事業	694千円	115,708円

支給率表

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）
東京都特別区	20%	0人	20%
大阪府大阪市	16%	0人	16%
愛知県名古屋市	15%	0人	15%
上記以外の県外市町村	0%	1人	0%
県内全市町村	2.5%	289人	2.5%

（エ）　特殊勤務手当（平成29年4月1日現在）

特殊勤務手当表

区分	支給実績 （平成28年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額 （平成28年度決算）	職員全体に占める手当支給職員の割合 （平成28年度）
電気事業	4,330千円	50,345円	29.7%
工業用水道事業	529千円	40,728円	4.5%
水道事業	2,472千円	50,440円	16.9%
団地造成事業	0	0	0
駐車場事業	0	0	0
施設管理事業	0	0	0

手当の種類表（手当数）：6種類

区分	手当の名称	主な支給対象職員及び支給対象業務	支給単価
電気事業	発電施設管理業務手当	発電施設等の巡視及び点検作業等に従事する発電事務所又は管理総合事務所職員	（日額）230円又は460円
	夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する発電事務所又は管理総合事務所職員	（勤務1回）1,100円又は730円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する発電事務所又は管理総合事務所職員	（日額）250円～800円
	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する発電事務所職員	（日額）430円～900円
工業用水道事業	水道施設管理業務手当	工業用水道施設等の巡視及び点検作業等に従事する工業用水道事務所職員	（日額）460円
	夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する工業用水道事務所職員	（勤務1回）1,100円又は730円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する工業用水道事務所職員	（日額）250円～800円
水道事業	水道施設管理業務手当	水道施設等の巡視及び点検作業等に従事する水道事務所職員	（日額）460円
	夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する水道事務所職員	（勤務1回）1,100円又は730円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する水道事務所職員	（日額）250円～800円
	有害物取扱業務手当	有害物を扱う試験、研究、分析等に従事する水質検査センター職員	（日額）230円
	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する水道事務所職員	（日額）430円～900円
団地造成事業	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）430円～900円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する職員	（日額）250円～800円
駐車場事業	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）430円～900円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する職員	（日額）250円～800円
施設管理事業	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）430円～900円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する職員	（日額）250円～800円

（オ）　時間外勤務手当

時間外勤務手当表

区分	支給実績 （平成28年度決算）	職員1人当たり平均支給年額 （平成28年度決算）	支給実績 （平成27年度決算）	職員1人当たり平均支給年額 （平成27年度決算）
電気事業	53,815千円	434千円	53,667千円	429千円
工業用水道事業	3,654千円	203千円	4,016千円	223千円
水道事業	12,609千円	203千円	13,302千円	215千円
団地造成事業	4,451千円	178千円	7,935千円	305千円
駐車場事業	682千円	682千円	859千円	859千円
施設管理事業	783千円	196千円	3,781千円	945千円

（注）

1. 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
2. 職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（○年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

（カ）　その他の手当（平成29年4月1日現在）

その他の手当（内容・支給単価）表

手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容
扶養手当	扶養親族のある職員に支給 配偶者　10,000円 子　8,000円（配偶者がない場合にあっては1人のみ　10,000円） その他の扶養親族　6,500円（配偶者がない場合にあっては1人のみ　9,000円） 特定年齢にある子　1人5,000円加算	一般行政職の制度と同じ
住居手当	自ら居住するための住居を借り受け家賃を支払っている職員に支給 家賃の額に応じて支給（上限27,000円） ※家賃12,000円を超える場合に限る	一般行政職の制度と同じ
通勤手当	通勤に要する費用を直接負担している職員に支給 交通機関を利用する場合　運賃等相当額を全額支給 交通用具を利用する場合　使用距離に応じて支給 （例)　自動車で通勤した場合 10km　6,500円 15km　8,900円 20km　11,300円	一般行政職の制度と同じ
単身赴任手当	異動等に伴って住居を移転し、やむを得ず配偶者と別居し単身で生活することが常況となった職員に支給 基礎額　30,000円 加算額　8,000円～70,000円 ※交通距離に応じて加算	一般行政職の制度と同じ
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、企業管理者の指定する職に在職する職員に支給 給料表別・職務の級別・管理職手当の区分別に定められた定額42,100円～128,900円	一般行政職の制度と同じ
夜間勤務手当	正規の勤務時間として深夜（午後10時から翌午前5時まで）に勤務した職員に支給 勤務1時間当たり給与額×25%×勤務時間数	一般行政職の制度と同じ
宿日直手当	宿日直を命じられた職員が勤務した場合に支給 特殊業務の宿日直勤務　6,100円	一般行政職の制度と同じ
管理職員特別勤務手当	管理職手当の支給される職員が臨時又は緊急その他公務運営の必要により週休日等に勤務した場合に支給 週休日等　勤務1回につき　2,600円～18,000円 平日深夜　勤務1回につき　1,300円～6,000円	一般行政職の制度と同じ
寒冷地手当	寒冷地に在勤する職員に支給 世帯主である職員（支給地域内に居住） (1)　扶養親族のある職員　1級地17,800円、2級地11,860円、3級地8,900円 (2)　その他の世帯主である職員　1級地10,200円、2級地6,800円、3級地5,100円 その他の職員　1級地7,360円、2級地4,900円、3級地3,680円	一般行政職の制度と同じ

その他の手当表（支給実績）

手当名	区分	支給実績 （平成28年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額 （平成28年度決算）
扶養手当	電気事業	20,007千円	229,970円
	工業用水道事業	1,853千円	205,889円
	水道事業	8,292千円	230,333円
	団地造成事業	5,638千円	256,250円
	駐車場事業	354千円	345,000円
	施設管理事業	822千円	205,500円
住居手当	電気事業	8,123千円	262,032円
	工業用水道事業	1,370千円	274,000円
	水道事業	4,675千円	259,722円
	団地造成事業	2,082千円	297,429円
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	0	0
通勤手当	電気事業	24,281千円	161,874円
	工業用水道事業	3,853千円	175,117円
	水道事業	9,310千円	125,812円
	団地造成事業	3,859千円	128,640円
	駐車場事業	108千円	108,000円
	施設管理事業	788千円	131,358円
単身赴任手当	電気事業	552千円	552,000円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	0	0
管理職手当	電気事業	21,740千円	805,185円
	工業用水道事業	2,846千円	711,522円
	水道事業	9,475千円	728,845円
	団地造成事業	4,068千円	813,622円
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	1,664千円	831,900円
夜間勤務手当	電気事業	3,173千円	113,315円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	0	0
宿日直手当	電気事業	659千円	109,800円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	0	0
管理職員特別勤務手当	電気事業	95千円	10,567円
	工業用水道事業	5千円	5,200円
	水道事業	21千円	6,867円
	団地造成事業	0	0
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	10千円	10,000円
寒冷地手当	電気事業	868千円	24,789円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	0	0

（2）病院事業

ア　職員給与費の状況

（ア）　決算

総費用一覧表

区分	総費用 (Ａ)	純損益又は実質収支	職員給与費 (Ｂ)	総費用に占める職員給与費比率 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）平成27年度の総費用に占める職員給与費比率
平成28年度	27,964,855千円	マイナス281,056千円	12,576,971千円	45.0%	44.4%

給与費一覧表

区分	職員数(Ａ)	給与費				一人当たり給与費 (B)/(A)	（参考）都道府県平均一人当たり給与費
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計(Ｂ)
平成28年度	1,204人	4,717,248千円	2,325,378千円	1,910,132千円	8,952,758千円	7,436千円	7,394千円

（注）

1. 職員手当には退職給与金を含まない。
2. 職員数は、平成29年3月31日現在の人数である。
3. 都道府県平均一人当たりの給与費は、平成28年度地方公営企業決算状況調査による。

イ　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（平成29年4月1日現在）

職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況表

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
群馬県	39.2歳	345,727円	600,372円
群馬県（うち医師）	43.3歳	588,503円	1,370,938円
群馬県（うち看護師）	37.7歳	300,731円	477,692円
群馬県（うち事務職員）	41.8歳	354,102円	563,915円
都道府県平均	40.2歳	343,744円	610,579円
都道府県平均（うち医師）	44.9歳	571,224円	1,416,461円
都道府県平均（うち看護師）	38.7歳	305,147円	488,457円
都道府県平均（うち事務職員）	43.3歳	345,080円	553,818円

　（注）

1. 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
2. 都道府県平均は、平成28年度地方公営企業決算状況調査による。

ウ　職員の手当の状況

（ア）　期末手当・勤勉手当

平均支給額表

群馬県 1人当たり平均支給額（平成28年度）	都道府県平均 1人当たり平均支給額（平成28年度）
1,588千円	1,476千円

群馬県　28年度支給割合表

期末手当	勤勉手当
2.6月分(1.45)月分	1.7月分(0.8)月分

（注）　括弧書きは、再任用職員に係る支給割合である。

群馬県　加算措置の状況表

職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算　5～20％ 管理監督者加算　15～25％

（イ）　退職手当（平成29年4月1日現在）

平均支給額表

群馬県 1人当たり平均支給額		都道府県平均 1人当たり平均支給額(28年度）
自己都合	勧奨・定年
797千円	20,994千円	6,071千円

（注）　退職手当の1人当たり平均支給額（本県）は、平成28年度に退職した職員に支給された平均額である。

群馬県　支給率表

（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	20.445月分	25.55625月分
勤続25年	29.145月分	34.5825月分
勤続35年	41.325月分	49.59月分
最高限度額	49.59月分	49.59月分

群馬県　加算措置の状況表

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～20％加算）

（ウ）　地域手当（平成29年4月1日現在）

支給実績・平均支給年額表

支給実績（平成28年度決算）	248,957千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成28年度決算）	204,397円

支給率表

支給対象地域・者	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）
医師・歯科医師	16%	148人	16%
上記以外の者（県内全域）	2.5%	1,066人	2.5%

（エ）　特殊勤務手当（平成29年4月1日現在）

特殊勤務手当表

支給総額（平成28年度決算）	382,290千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成28年度決算）	418,717円
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成28年度）	73.8%

手当の種類表（手当数）：4種類

手当の名称	主な支給対象職員及び支給対象業務		支給単価
医師緊急業務等手当	病院に勤務する医師、歯科医師	休日等に行う緊急手術等	（1件）1,000円～30,000円
夜間看護等手当	看護師、助産師	深夜に行われる看護業務	（勤務1回）2,400円～6,800円
	医師、看護師等	救急患者に対処するための自宅等での待機	（1回）1,580円
	医師、看護師等	救急患者に対処するため呼び出され勤務したとき	（1回）1,240円
	看護師等	医療観察法の規定による外泊随行業務	（1回）8,600円
夜間特殊業務手当	診療放射線技師、臨床検査技師	深夜に行われる検査等	（勤務1回）730円
死体解剖補助作業手当	臨床検査技師	死体解剖補助	（1体）2,700円

（オ）　時間外勤務手当

時間外勤務手当表

支給実績（平成28年度決算）	596,896千円
職員1人当たり平均支給年額（平成28年度決算）	518千円
支給実績（平成27年度決算）	560,994千円
職員1人当たり平均支給年額（平成27年度決算）	539千円

（注）

1. 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
2. 職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（○年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

（カ）　その他の手当（平成29年4月1日現在）

その他の手当表

手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績（平成28年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（平成28年度決算）
扶養手当	扶養親族のある職員に支給 配偶者　10,000円 子　8,000円（配偶者がない場合にあっては1人のみ10,000円） 配偶者以外の扶養親族　6,500円（配偶者がない場合にあっては1人のみ　9,000円） 特定年齢にある子　1人5,000円加算	一般行政職の制度と同じ		90,631千円	206,448円
住居手当	自ら居住するための住居を借り受け家賃を支払っている職員に支給 家賃の額に応じて支給（上限27,000円） ※家賃12,000円を超える場合に限る。	一般行政職の制度と同じ		93,619千円	267,480円
通勤手当	通勤に要する費用を直接負担している職員に支給 交通機関を利用する場合　運賃等相当額を全額支給 交通用具を利用する場合　使用距離に応じて支給 （例)　自動車で通勤した場合 10km　6,500円 15km　8,900円 20km　11,300円	一般行政職の制度と同じ		99,069千円	88,296円
単身赴任手当	異動等に伴って住居を移転し、やむを得ず配偶者と別居し単身で生活することが常況となった職員に支給 基礎額　30,000円 加算額　8,000円～70,000円 ※交通距離に応じて加算	一般行政職の制度と同じ		1,542千円	385,500円
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、知事の指定する職に在職する職員に支給 給料表別・職務の級別・管理職手当の区分別に定められた定額 事務　50,600円～128,900円 医師　62,700円～138,700円 看護師 54，000円～71,900円	一般行政職の制度と同じ		64,588千円	838,798円
初任給調整手当	採用による欠員の補充が困難と認められる職員に支給 医療職給料表（一）の適用を受ける医師及び歯科医師 大学卒業日及び採用日に応じ　48,500円～373,000円	一般行政職の制度と異なる	16年目以降の手当額 支給期間 役職別加算	558,458千円	3,602,952円
夜間勤務手当	正規の勤務時間として深夜（午後10時から翌午前5時まで）に勤務した職員に支給 勤務1時間当たり給与額×25%×勤務時間数	一般行政職の制度と同じ		98,218千円	142,550円
宿日直手当	宿日直を命じられた職員が勤務した場合に支給 一般の宿日直　5,400円 特殊業務の宿日直医師・歯科医師の当直勤務　20,000円 看護師・臨床検査技師・診療放射線技師　6,100円	一般行政職の制度と同じ		87,069千円	608,871円
管理職員特別勤務手当	管理職手当の支給される職員が臨時又は緊急その他公務運営の必要により週休日等に勤務した場合に支給 週休日等　勤務1回につき　2,600円～18,000円 平日深夜　勤務1回につき　1,300円～6,000円	一般行政職の制度と同じ		4,047千円	70,985円