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第9 職員の研修の状況
更新日：2017年9月30日
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| 区分 | 平成29年度職員研修の概要 | 平成29年度職員研修の内容 | 平成28年度実績 | |
|---|---|---|---|---|
| 実施日数 | 受講者数 | |||
| 知事部局等 企業局 病院局 教育委員会 （教職員を除く。） |
様々な行政課題に迅速かつ的確に対応できる「行政のプロ」となる人材の育成や職員一人ひとりの能力を十分に引き出し組織力の強化を目指した研修を実施する。また、ＯＪＴによる組織的な人材育成の取組を支援するとともに、職員の学ぶ意欲や向上心を喚起するニーズに応じた研修機会を提供する。 | 1．階層別研修 スリムな組織のもとで、職員一人ひとりが能力を十分発揮し、高度化、多様化する行政ニーズに組織として応えていくため、職位・職責に応じて必要な知識・能力を習得する研修を、9．階層に区分して実施する。また、人事評価制度及び人材育成の考え方の浸透を図り、より効果的な人材育成を目指す。 |
67.3日 (10研修) |
1,453人 |
| 2．人材育成・ＯＪＴ支援研修 人事評価制度について職員の理解を深めるための研修や、各所属におけるＯＪＴの取組の浸透・充実を図るための研修を実施する。また、女性職員の活躍推進に資する研修の充実を図るなど、きめ細やかな支援を行う。 |
11.8日 (9研修) |
845人 | ||
| 3．業務改善・組織運営研修 組織として、仕事を効果的、効率的に行うための業務改善及び組織運営に関する研修を実施する。 |
6.0日 (6研修) |
236人 | ||
| 4．政策形成研修 地方分権時代において、限られた財源の中で、様々な行政課題に対し、政策を形成し解決していく能力を養う研修を実施する。 |
6.0日 (5研修) |
156人 | ||
| 5．コミュニケーション研修 住民と意思疎通を図りながらニーズや課題を把握する能力、住民とともに政策を作り、実践していく上で必要となるコミュニケーション能力の向上を図る研修を実施する。また、緊急時等における聴覚障害者とのコミュニケーションを図るため手話研修を実施し、県民サービスの向上を図る。 |
6.5日 (6研修) |
176人 | ||
| 6．能力向上研修 文書力、簿記等の基礎力を養成する研修を実施する。 |
5.0日 (3研修) |
139人 | ||
| 7．自己啓発支援 民間事業者が提供するｅ－ラーニングシステムや通信研修等を活用し、自己啓発による能力開発を支援する。 |
－日 (5研修) |
123人 | ||
| ※行政の円滑な運営と、地域の課題を解決していくためには、県と市町村の職員が連携し互いに能力の向上を図っていく必要があるため、上記2．から7．までに掲げる研修の一部については市町村職員との合同研修を実施する。 | 合計 102.6日 (43研修) |
合計 3,128人 |
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| 教育委員会（教職員のみ） | 教職員の資質・能力の向上を図るため、採用から退職までの各段階に応じた体系的・系統的な研修を実施する。 | 1 初任者・経験者研修 新規採用、3年目、5年目、10年目、15年目など、経験年数に応じた研修を実施する。 |
199日 | 1,546人 |
| 2．職階に応じた研修 新任管理職研修、新任教務主任研修、新任学年主任研修、新任生徒指導主事研修など、職務に応じた研修を実施する。 |
81日 | 2,559人 | ||
| 3．教科等の専門研修 教科等の専門的な知識や技能の向上を図るための研修を実施する。 |
98日 | 1,777人 | ||
| 4．教育研修員研修 県の教育課題等の解決に向けた研究や指導力の向上を図る研修を行う長期研修（1年間、24名）、民間企業等において、社会的識見を高め、教科の専門性を深める研修を行う長期社会体験研修（1年間、4名）、児童生徒の実態に応じた授業実践及び積極的な授業公開を通して、児童生徒の学力向上を図る特別研修（年間25日、56名）を実施する。 |
長期研修1年間 長期研修1年間 特別研修 年間25日 |
24人 4人 63人 |
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| 警察 | 職員が、民主警察の本質と警察の責務を自覚し、職務に係る倫理を保持し、適正に職務を遂行する能力を修得するため、警察学校、職場等において、次のような教養を実施する。 | 1．採用時教養 新規採用職員に対し、職務に必要な基礎的な知識・技能を修得する教養を行う。 |
9回 | 287人 |
| 2．昇任時教養 昇任（予定）者に対し、その職務に必要な知識・技能を修得する教養を行う。 |
9回 | 315人 | ||
| 3．専門的教養 専門的な知識・技能を修得する教養を行う。 |
52回 | 688人 | ||
