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平成26年度当初予算について

更新日:2014年2月5日 印刷ページ表示

1.当初予算の概要

当初予算の詳細(スライド版、主要事業一覧、主要施策)はこちら

一般会計予算額

681,587,000千円 前年度予算比+2.3%
(参考)地方財政計画+1.8%

【参考】
※平成25年度予算額:666,387,000千円 +0.2%
※平成24年度予算額:665,388,000千円 -0.7%
※平成23年度予算額:670,211,000千円 +1.8%

(1)歳入関係

  • 県税収入 2,126億円(平成25年度 1,965億円 +8.2%)
  • 地方交付税 1,284億円(平成25年度 1,333億円 -3.7%)
  • 県債発行額 998億円(平成25年度 1,059億円 -5.8%)
    臨時財政対策債 599億円(平成25年度 689億円 -13.1%)
    通常債 399億円(平成25年度 370億円 +7.8%)
  • 経済危機対策関連基金繰入金 157億円(平成25年度 191億円 -17.4%)
  • 財政調整、減債、福祉積立基金繰入金 210億円(平成25年度 260億円 -19.2%)
  • 県債依存度 14.6%(平成25年度 15.9%)
    (通常債の県債依存度 5.9%(平成25年度 5.6%))

(2)歳出関係

  • 人件費 2,263億円(平成25年度 2,289億円 -1.1%)
    退職手当 206億円(平成25年度 212億円 -2.7%)
    退職手当除き 2,057億円(平成25年度 2,077億円 -1.0%)
  • 公債費 1,037億円(平成25年度 1,002億円 +3.5%)
  • 社会保障関係費 855億円(平成25年度 836億円 +2.3%)
  • 公共事業費 837億円(平成25年度 807億円 +3.7%)
    補助公共 247億円(平成25年度 243億円 +1.9%)
    単独公共 590億円(平成25年度 564億円 +4.5%)
    交付金事業 360億円(平成25年度 344億円 +4.5%)
    純単独事業 230億円(平成25年度 220億円 +4.5%)

(3)県債残高(臨時財政対策債除き)

  • 平成26年度末 6,905億円(平成25年度末 7,169億円 -264億円)
    ※臨時財政対策債も含む場合
     1兆1,800億円(平成25年度末 1兆1,667億円 +133億円)

2.予算編成に当たっての背景

我が国経済の最近の動向

 我が国の景気は、緩やかに回復しており、先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。しかしながら、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれる。

本県経済の状況

 県内経済の状況は、緩やかに回復している。輸出の着実な増加とともに、住宅投資は持ち直しが続いており、設備投資も持ち直している。また、個人消費は底堅く推移しており、生産は緩やかに増加している。雇用、所得環境は、緩やかな改善が続いている。
 県内の雇用情勢を見ると、平成25年12月の有効求人倍率は、1.12倍で、前月より0.07ポイント増加している。

本県の財政状況

 県税収入については、自動車関連企業を中心とした好調な企業業績を反映し、平成25年度は当初予算額の1,965億円を上回る額が確保できる見通しとなっている。今後も、この傾向は続くと予想されること、また、地方消費税率の引き上げによる影響も見込まれることから、平成26年度当初予算における県税収入は、2,126億円を見込んでいる。
 一方で、平成26年度の地方財政対策によれば、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅な減額となる見込みであり、さらに、財政調整基金などの繰入れ可能な基金の残高見込が、平成25年度当初予算編成時点と比べて大幅に減少していることから、引き続き、慎重な財政運営を強いられている。

3.予算編成に当たっての基本方針

基本的な考え方

 リーマンショック、東日本大震災の影響により、厳しい状況が続いていた本県経済も、よくやく明るい兆しが見えてきたところである。一方で、円安による輸入資材の高騰などにより、依然として厳しい経営状況にある中小企業等もある。
 そうした中、引き続き予断を許さない財政状況の下ではあるが、第14次県総合計画『はばたけ群馬プラン』(計画期間:平成23年度~27年度)に掲げる3つの基本目標である、「地域を支え、経済、社会活動を支える人づくり」、「誰もが安全で安心できる暮らしづくり」、「恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上、社会基盤づくり」の実現に向け、15の重点プロジェクトを着実に推進することで、景気回復の動きを県内隅々にまで行き渡らせ、群馬県が将来にわたって持続的に発展していけるように平成26年度当初予算を編成した。

予算編成の柱

(1)地域を支え、経済、社会活動を支える人づくり

1 次代を担う人材づくり
  • みやま養護学校藤岡分校を平成26年4月に開校するとともに、平成27年4月の開校を目指して、榛名養護学校吾妻分校(仮称)の整備を進め、県立特別支援学校の未設置地域の解消を図るとともに、障害児教育の充実を図る。
  • 不登校や退学等の解消に向け、引き続き全ての小、中学校及び全ての県立高校にスクールカウンセラーを配置し、相談体制の充実を図る。
  • 平成27年1月~2月にかけて本県で開催される「第70回冬季国体」に向け、本県の選手が好成績を収められるよう国体選手強化のための助成、総合スポーツセンター伊香保リンクやアイスアリーナの施設整備、円滑な大会運営に必要な実行委員会への補助や片品ジャンプ台改修への補助などを行う。
2 高齢者が活躍できる社会づくり
  • シニア就業支援センターを運営し、中高年齢者に特化した、職業紹介、地域活動などに関する情報提供や相談事業を引き続き推進する。
3 群馬の飛躍を支える産業人材の育成
  • 農地中間管理機構が行う、担い手への農地の集積、集約を支援するなど、農業の担い手を育成するための総合的な施策を実施する。
  • 経営感覚に優れた農業の担い手を確保、育成するため就農相談を実施するほか、生産技術や経営手法の修得を目的とした研修会及び就農体験を実施する。また、青年の就農意欲と就農後の定着を図るため、新規就農者に給付金を交付する。
  • 中小企業の人材育成や離転職者の就職を支援するため、産業技術専門校が主体となって、成長分野や人手不足対策が必要な分野などの職業訓練等を実施する。
4 地域の安心を支える医療、福祉人材の育成、確保
  • 医師等の県内への誘導、定着を図るため、地域医療支援センターを運営し、地域医療に従事する医師のキャリア形成を支援するほか、医師、看護師向け修学資金の貸与などの対策を引き続き実施する。
  • 介護人材を安定的に確保するため、介護の仕事を幅広い人々に紹介するための職場体験を実施するなど、人材の新規参入を促進するとともに、質の高い人材を養成するため、県独自の「ぐんま認定介護福祉士」の養成など、専門的、体系的な研修も実施する。
5 人づくりのための仕組みづくり
  • 新たな公共サービスの担い手となり得るNPOやボランティア活動を支援するとともに、担い手となる人材を育成するため、「NPOボランティアサロンぐんま」における相談、情報提供のほか、制度融資により金融面からの支援を行う。

(2)誰もが安全で安心できる暮らしづくり

1 「医療先進県ぐんま」の推進
  • 大規模災害時等における医療提供体制の充実を図るため、これまでの災害医療コーディネーターに加え、災害医療サブコーディネーターや地域災害医療コーディネーターを設置する。
  • 救急医療情報に関する3システム更新にあたり、これらを統合して、救急搬送時間短縮及び効率化や、システム運営コストの低減を図る。
  • 群馬がん治療技術地域活性化特区を活用した医療産業の集積を進めるため、ものづくり企業と県、大学、医療機関等による連携体制を構築し、先端分野の医工連携を推進する。
  • 県立心臓血管センターにおいて最先端の心臓治療が行えるよう、引き続きハイブリッド手術室を整備するほか、小児医療センターにおいて新生児救急車(NICU車)の更新や、外科病棟の増改築工事を行うなど、救急患者等の受入体制を充実する。
2 誰もが安心して生活できる福祉の充実
  • 県立障害者リハビリテーションセンターについて、入所者の処遇向上を図るとともに、先導的なリハビリ施設として再編するための整備を引き続き進める。
  • 関係機関との連携のもとに事業所を訪問し、障害者雇用に関する情報提供や提案を行うなど、障害者雇用の促進に向けた取組を強化する。
3 安全な暮らしの実現
  • 性犯罪被害者支援のため、行政、警察、医療機関、弁護士、NPO団体などが協力して、ワンストップ支援センター設置に向けた取組に着手する。
  • 平成26年度中の開所を目指して渋川警察署の移転整備を進めるとともに、老朽化し手狭となった新前橋交番の移転整備を行う。また信号機の新設、LED化、老朽化した信号柱の更新、通学路の安全対策などの交通安全施設整備を推進する。
4 災害に強い県土を築く
  • 広域災害や大規模事故発生時における消防活動体制を充実させるため、市町村等が行う消防救急無線デジタル化整備事業に対し補助を行う。
  • 耐震改修促進法の改正により、平成27年末までに耐震診断と結果報告が義務づけられた大規模な旅館ホテル施設に対し、耐震診断補助を実施する。
  • 「県立学校耐震改修計画」に基づき、引き続き県立学校の耐震補強工事を計画的に実施する。
5 誰もが安心して働ける労働、雇用環境づくり
  • 引き続き「ジョブカフェぐんま」の運営を通じて、若者の就職を支援するとともに、平成25年4月に県庁内に設置した「障害者就労サポートセンター」を中心に、庁内関係部局及び労働局等の関係機関との連携を強化して、求人、求職に関する情報の共有化を図るとともに、特別支援学校や就労支援機関の取組をサポートしながら、障害者雇用を促進する。
6 優れた群馬の環境を守り、未来へ継承する
  • 平成26年4月から課税が始まる「ぐんま緑の県民税」をもとに、「ぐんま緑の県民基金」を造成し、その基金を利用して「条件不利地等の森林整備」「ボランティア活動等の推進」「市町村提案型事業への補助」など各種事業に取り組む。
  • 尾瀬における鳩待峠入山口への入山者の一極集中解消や、回遊型、滞在型利用の促進を図るため、大清水~一ノ瀬間の低公害車の営業運行開始に向けた試験運行や、鳩待峠駐車場整備を実施する。
7 地域住民の生活を支える「地域力」の強化
  • 市町村、地域住民、地域づくり団体等の連携によるコミュニティ強化や魅力ある地域づくり推進を支援する。

(3)産業活力の向上、社会基盤づくり

1 はばたけ群馬の経済戦略
  • 高崎競馬場跡地に整備予定のコンベンション施設について、民間活力を活用した事業手法により施設整備を進めるとともに、引き続き用地取得や埋蔵文化財調査などの事業用地の整備を進める。また、展示会や国際会議等の誘致に向けたコンベンションビューローに関する検討やコンベンション機運醸成を行う。
  • 平成25年4月に開設した「上海事務所」を核として、農畜産物の販路拡大や企業のビジネス展開支援、海外からの誘客促進などの取組を、引き続き推進する。
  • 農林業者や地域住民が、イノシシやシカなどの有害鳥獣による農林業被害の軽減を実感できる対策を実現するため、「鳥獣被害対策支援センター」の機能を拡充した上で、農政部と環境森林部とが連携し、捕獲強化に取り組む。
  • 農畜産物等の販路拡大を推進するため、地域別品目別輸出アクションプログラムを策定し、実効性ある具体的な輸出対策を推進する。
  • 景気回復を県内隅々にまで行き渡らせ、様々な業種の中小企業にまで実感できるようにするため、制度融資により金融面から支援を行うほか、商工会や産業支援機構等による相談、支援により、中小企業の経営改善等の取組を後押しする。
2 ぐんまのイメージアップ
  • 「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録に向け、最終決定が行われる世界遺産委員会(平成26年6月 カタールの首都ドーハ)やユネスコの諮問機関(イコモス)の勧告への対応に万全を期する。あわせて関係市町が実施する構成資産周辺の環境整備に対して補助を行う。また、登録決定の祝賀行事や記念イベント等を実施し、構成資産に対する理解促進を図る。
  • 古代の東国文化の中心であり、東日本最大の古墳大国である群馬県の歴史文化遺産を県民に再認識してもらうとともに、県と市町村が一体となって、その魅力を全国に発信する。
3 はばたけ群馬の社会基盤づくり
  • 北関東自動車道の全線開通による県内高速交通網の効果を最大限に活かすため、高速道路へのアクセス道路となる「7つの交通軸」を、引き続き重点的、計画的に整備する。
  • 八ッ場ダムについては、政府予算案に計上された本体工事費にあわせ、国直轄事業負担金を予算計上するとともに、生活再建に向けた事業を着実に推進する。
  • 地域の重要な移動手段であるバスや鉄道の維持、活性化を引き続き進める。県、沿線市、鉄道事業者が協力して上信電鉄 南高崎駅~根小屋駅間に新駅を設置する。

(4)県政改革の推進

1 県政改革の推進
  • 地域振興業務の実態に合わせ、5つの県民局を廃止し7つの振興局を設置。振興局長が、地域において総合的に地域振興を行う体制を整備する。
  • 県有施設の長寿命化と集約化を進めていくために必要となる長期保全計画の作成及び施設評価を効率的に行うための新たなシステムを導入し、今後3年間(平成26~平成28年度)で、主な県有施設約130棟の長期保全計画を作成。