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平成26年度当初予算の編成状況について
更新日：2014年10月21日
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12月27日時点における財政課長査定後の当初予算の編成状況は、以下のとおりです。
なお、今後査定対象としている金額、並びに、今年度国補正予算及び新年度政府予算案の影響を受ける事業等について、今後の総務部長査定・知事査定等を通じて十分に検討を行うことから、最終的な予算額は大幅に変動する見込みです。
1 財政課長査定後の状況
一般会計予算額（現時点）6,785億円（対要求－151億円）
11月13日要求書提出時:6,936億円
平成25年度当初予算額:6,664億円
| 11月13日 要求時点 | 12月27日 財政課長査定時点 | うち今後査定対象 | |
|---|---|---|---|
| 1 義務的経費等 | 5,024億円 | 4,971億円(－53億円) | 85億円 |
| 2 公共事業費 | 809億円 | 809億円(±0億円) | 809億円(全額) |
| 3 一般事業費 | 1,103億円 | 1,005億円(－98億円) | 329億円 |
| 計 | 6,936億円 | 6,785億円(－151億円) | 1,223億円 |
※表示単位未満を四捨五入しているため、計または増減額が一致しない場合があります。
2 今後の取り組み
- 国の今年度補正予算及び新年度予算・地方財政対策の詳細について、十分に情報を収集し、地方交付税など主要な財源を的確に見積もるとともに、歳出面では、制度変更等により調整が必要となった経費について、十分に検討を行います。
- その上で、今後の査定を通じ限られた財源を工夫して配分することで、厳しい財政状況にあっても、効果的な予算となるよう取り組んでいきます。
3 今後のスケジュール（予定）
- 1月7日～10日 総務部長査定
- 1月中旬～2月上旬 知事査定
- 2月上旬 当初予算（案）発表
