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デジタルトランスフォーメーションの必要性と推進体制

掲載日:2020年4月1日 印刷ページ表示

1 デジタルトランスフォーメーション(※注)の必要性

(1)少子高齢化による生産年齢人口の急速な減少

  • 女性、高齢者、外国人材の活躍促進にも一定の限界

(2)情報通信技術の加速度的な進歩と短期間での一般への普及

  • AI(人工知能)やIoT(モノのネット接続による情報収集、制御)、通信システム(5G、6G)等の高度化
  • スマホ、モバイルパソコン、デジタル家電等の普及

(3)デジタルトランスフォーメーションの推進

 (1)・(2)を背景として、あらゆる分野で、官・民、営利・非営利を問わず、「デジタル(データや情報通信)の技術革新を活用して、業務のやり方やプロセス、考え方を不断に見直して変革」
 生産性を向上したり、社会や市場の環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し続けたりすることにより、「デジタル化社会の中で自己の活動を持続可能なものにしていく取組」
 これにより、「生活や働き方の変革など、社会に対してプラスの影響を与える。」

(※注)デジタルトランスフォーメーションとは…

「進化し続けるITテクノロジーの浸透は、人々の生活をあらゆる面から、より良い方向に変化させる。」
2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が提唱した概念

2 推進体制の必要性

(1)推進に当たっての課題

ア 技術革新のスピードが速い

 → 新しい挑戦を促し、継続できる環境を整えることが必要

イ 個別最適化による全体不最適

  • 情報システムの複雑化、ブラックボックス化(特定のベンダーや個人への過度の依存)
  • データの共有化が困難

 → 全体最適を図るための調整が必要

ウ 「単なるデジタル化」の回避

 → 業務の仕組み自体の見直しが必要

(2)推進体制の必要性

企業・団体等が自らのデジタルトランスフォーメーションを進めるには、それぞれの中で

  • 個別の取組の全体調整
  • 個別の取組の推進と支援
  • 他の組織との相互連携

を行う体制が不可欠

3 群馬県庁におけるデジタルトランスフォーメーションの推進体制

(1)各部局におけるデジタルトランスフォーメーション推進の取組

  • 所管分野の企業・団体と一緒に、各分野におけるデジタルトランスフォーメーションの検討及び具体的な取組の実施
  • デジタル化(データ、情報通信技術の活用)による業務改善
  • 新たなリソースの創出による県民サービスの向上

(2)全体調整及び取組の推進、個別の取組の支援

ア デジタルトランスフォーメーション戦略課

  • 県内産業や県民生活の様々な分野におけるデジタルトランスフォーメーションの推進

イ 業務プロセス改革課

  • 県庁の内部事務や行政サービス業務に係るデジタルトランスフォーメーションの推進