27年度群馬県普通会計決算

更新日：2016年11月30日印刷ページ表示

　平成27年度の決算規模は、歳入・歳出ともに前年度を上回りました。
　歳入総額は7,616億円、歳出総額は7,519億円で、前年度に比べて、歳入では126億円（1.7％）、歳出では200億円（2.7％）増加しました。
　実質収支は43億円の黒字で、59年連続の黒字決算となりました。
　県債は、地方交付税の振り替えである臨時財政対策債の年度末残高が増加しましたが、それ以外の県債残高は、前年度末に比べ116億円（1.7％）減少しました。
　積立金残高（財政調整基金、減債基金）は、基金を取り崩したことなどにより、前年度に比べ19億円（7.0％）減の253億円となりました。

**決算の概要（単位：億円）**
	27年度	26年度	前年度比（％）
歳入総額　Ａ	7,616億円	7,490億円	1.7％
歳出総額　Ｂ	7,519億円	7,319億円	2.7％
歳入歳出差引　Ｃ＝Ａ－Ｂ	97億円	171億円	－43.3％
翌年度に支払うことが決まっているもの　Ｄ	54億円	125億円	－56.9％
実質収支　Ｅ＝Ｃ－Ｄ	43億円	46億円	－6.4％
県債残高	11,997億円	11,890億円	0.9％
臨時財政対策債以外の県債	6,876億円	6,993億円	－1.7％
臨時財政対策債	5,121億円	4,897億円	4.6％
積立金残高	253億円	273億円	－7.0％

※表示単位未満を四捨五入しているため、前年度比（金額、比率）が一致しないものがあります
※ここでは普通会計決算の数字を使用しています。
　普通会計とは、全国統一の基準で、他の都道府県と比較ができるよう、一般会計と特別会計を合わせたものから、公営企業会計などを除いたものです

歳入総額　7,616億円

**歳入総額の内訳（単位：億円）**
	項目	金額	割合（％）
自主財源	県税	2,783億円	36.5％
	諸収入	731億円	9.6％
	その他収入	549億円	7.3％
依存財源	地方交付税	1,236億円	16.2％
	県債	1,004億円	13.2％
	国庫支出金	935億円	12.3％
	地方譲与税	360億円	4.7％
	その他交付金	17億円	0.2％

※端数処理の関係で、合計と一致しない場合があります

＜語句説明＞

諸収入…貸付金の返還金や利息など
地方交付税…いったん国が税として集め、その一定割合が地方公共団体に配分されるお金
国庫支出金…使い道を決めて、国から支払われるお金
地方譲与税…国税として集められ、国から県に譲渡されるお金

平成27年度歳入の円グラフ画像

歳出総額　7,519億円

**歳出総額の内訳（単位：億円）**
	項目	金額	割合（％）
義務的経費	学校の先生などの人件費	1,569億円	20.9％
	県庁職員などの人件費	345億円	4.6％
	警察官などの人件費	332億円	4.4％
	扶助費	258億円	3.4％
	公債費	1,035億円	13.8％
投資的経費	普通建設事業費	1,168億円	15.6％
投資的経費	災害復旧事業費	10億円	0.1％
その他経費	補助費等	1,813億円	24.1％
	貸付金	604億円	8.0％
	物件費	249億円	3.3％
	積立金・出資金	83億円	1.1％
	その他	53億円	0.7％

※端数処理の関係で、合計と一致しない場合があります

＜語句説明＞

義務的経費…任意に削減することが困難な経費
扶助費…生活保護費や児童手当など、住民福祉を支えるための経費
公債費…これまでに借り入れた県債の返済金と利子
投資的経費…将来にわたり使用される施設などの建設費

平成27年度歳出の円グラフ画像

歳入

　県税収入は、2,783億円でした。地方消費税率の引き上げや法人事業税の復元に係る税制改正などにより、前年度と比べて13.9％増加し、4年連続の増収となりました。
　地方交付税は、1,236億円で、県税収入の増加などに連動して普通交付税が減少した影響により、90億円（6.8％）減少しました。
　県債の発行額は、1,004億円で、主に臨時財政対策債が減少したことにより、42億円（4.0％）減少しました。
　国庫支出金は、935億円で、41億円（4.6％）の増加となりました。これは、26年2月に発生した大雪被害の対策に係る国庫支出金が増加したことなどによるものです。

歳入額の推移グラフ画像

歳出

　人件費は、前年度に比べて14億円（0.6％）増加し、2,246億円でした。これは、職員給与が減少した一方で、退職手当が増加したことなどによるものです。
　補助費等は、319億円（21.4％）増加し、1,813億円となりました。地方消費税に係る市町村交付金や大雪被害対策費の他、社会保障関係経費の増加が主な要因です。
　普通建設事業費は、63億円（5.1％）減少し、1,168億円となりました。これは、県単独の事業費は増加したものの、国の経済対策に関連した補助事業費が減少したことによるものです。

　27年度決算では、税制改正などの影響により、県税収入が4年連続で増加しました。しかし積立金残高の減少や社会保障関係経費の増加、臨時財政対策債を含めた県債残高の増加などにより、引き続き厳しい財政運営が見込まれます。
　今後も、県総合計画「はばたけ群馬プラン2（ツー）」を着実に推進するため、事業の見直しを適切に行うとともに、新たな歳入の確保を図り、中長期的な視点に立って、健全な財政運営に努めていきます。

※「はばたけ群馬プラン2」の2は正しくはローマ数字ですが、ローマ数字が機種依存文字のため、算用数字で表記しています。