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29年度群馬県一般会計決算
県の決算の状況についてお知らせします。
平成29年度の決算規模は、歳入・歳出共に前年度を上回り、20年度以降では2番目の規模となりました。
歳入総額は7349億円で前年度に比べて101億円（1.4％）増加し、また歳出総額は7277億円で前年度に比べて113億円（1.6％）の増加となりました。
積立金（財政調整基金、減債基金）の年度末残高は、社会保障関係経費の増加などに対応する中で基金を取り崩したことなどにより、前年度に比べ29億円（18.5％）減の130億円で、元年度以降で最小となりました。
県債の年度末残高は、臨時財政対策債などの増加により前年度に比べ264億円（2.2％）増加しました。
| 29年度 | 28年度 | 前年度比（%） | |
|---|---|---|---|
| 歳入総額 Ａ | 7,349億円 | 7,248億円 | 1.4% |
| 歳出総額 Ｂ | 7,277億円 | 7,164億円 | 1.6% |
| 歳入歳出差引 | 72億円 | 84億円 | -14.3% |
| 翌年度に支払うことが決まっているもの Ｄ | 40億円 | 51億円 | -21.3% |
| 実質収支 C－Ｄ | 32億円 | 33億円 | -3.3% |
| 積立金残高 | 130億円 | 159億円 | -18.5% |
| 県債残高 | 12,276億円 | 12,012億円 | 2.2% |
| 臨時財政対策債 | 5,384億円 | 5,244億円 | 2.7% |
| 臨時財政対策債以外の県債 | 6,892億円 | 6,768億円 | 1.8% |
※表示単位未満を四捨五入しているため、前年度比（金額、比率）が一致しないものがあります
歳入総額 7,349億円
| 項目 | 金額 | 割合（％） | |
|---|---|---|---|
| 自主財源 | 県税 | 2,436億円 | 33.2％ |
| 地方消費税清算金 | 727億円 | 9.9％ | |
| その他収入 | 579億円 | 7.8％ | |
| 依存財源 | 地方譲与税その他 | 334億円 | 4.6％ |
| 地方交付税 | 1,190億円 | 16.2％ | |
| 県債 | 1,207億円 | 16.4％ | |
| （県債のうち臨時財政対策債） | 419億円 | 5.7％ | |
| （県債のうち減収補てん債） | 198億円 | 2.7％ | |
| 国庫支出金 | 876億円 | 11.9％ |
＜語句説明＞
- 地方消費税清算金…最終消費地に地方消費税の税収を帰属させるため、都道府県の間で精算を行うもの
- 地方譲与税…国税として集められ、国から県に譲渡されるお金
- 地方交付税…いったん国が税として集め、その一定割合が地方公共団体に配分されるお金
- 臨時財政対策債…地方交付税の不足分の一部を、いったん県で借金をして賄っておくために発行する県債
- 減収補てん債…地方交付税で算定される税収額より実際の税収額が少ない場合、差額の範囲内で発行が認められる県債
- 国庫支出金…使い道を決めて、国から支払われるお金
歳入の円グラフ ※端数処理の関係で、合計と一致しない場合があります
歳出総額 7,277億円
| 項目 | 金額 | 割合 | |
|---|---|---|---|
| 義務的経費 | 学校の先生などの人件費 | 1,546億円 | 21.2％ |
| 警察官などの人件費 | 333億円 | 4.6％ | |
| 県庁職員などの人件費 | 340億円 | 4.7％ | |
| 扶助費 | 275億円 | 3.8％ | |
| 公債費 | 1,044億円 | 14.3％ | |
| 投資的経費 | 普通建設事業費 | 1,223億円 | 16.9％ |
| 災害復旧事業費 | 10億円 | 0.1％ | |
| その他経費 | 補助費等 | 2,084億円 | 28.6％ |
| その他 | 424億円 | 5.9％ |
＜語句説明＞
- 義務的経費…任意に削減することが困難な経費
- 投資的経費…将来にわたり使用される施設などの建設費
- 扶助費…生活保護費や児童手当など、住民福祉を支えるための経費
- 公債費…これまでに借り入れた県債の返済金と利子
- 補助費等…負担金、補助金など、県から市町村や民間に対して交付される経費
歳出の円グラフ ※端数処理の関係で、合計と一致しない場合があります
歳入
県税収入は、2436億円でした。企業業績は好調に推移したものの、円高・株安の進行などによる法人の県民税および事業税の減などにより、前年度に比べて79億円（3.1％）減少しました。
また地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税も、42億円（2.6％）の減少となりました。県税収入と交付税がいずれも減少となる状況の中で、地方交付税制度を補完する減収補てん債を198億円発行しました。
歳出
人件費は2219億円で、退職手当の減少などにより、前年度に比べて21億円（1.0％）減少しました。
補助費等は2084億円で、83億円（4.1％）増加しました。これは社会保障関係経費や市町村への税関係交付金などが増加したことによるものです。
普通建設事業費は1223億円で、特別支援学校や高等学校の整備、「7つの交通軸構想」に基づく道路整備を進めた他、地方創生に関連した事業に積極的に取り組んだことなどにより、67億円（5.7％）の増加となりました。
積立金残高の推移グラフ
29年度決算では、県税収入や実質的な交付税が減少となる中で、減収補てん債の活用や積立金の取り崩しにより必要な財源を確保しました。
社会保障関係経費の増加などに対応する中で、積立金残高が減少していることから、引き続き厳しい財政運営が見込まれます。
今後も、県総合計画「はばたけ群馬プラン2（ツー）」を着実に推進するため、事業の見直しを進めるとともに、県有地の売却など歳入の確保に努め、中長期的な視点に立って、持続可能な財政運営に努めていきます。
問い合わせ先
県庁財政課 電話027-226-2098 ファクス027-224-9123
※県決算については、県ホームページからもご覧になれます
