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平成30年度群馬県一般会計決算
県の決算についてお知らせします。
平成30年度の決算規模は、歳入・歳出共に前年度並みとなりました。
| 平成30年度 | 平成29年度 | 前年度比（%） | |
|---|---|---|---|
| 歳入総額 Ａ | 7,353億円 | 7,349億円 | 0.0% |
| 歳出総額 Ｂ | 7,280億円 | 7,277億円 | 0.0% |
| 歳入歳出差引Ｃ＝Ａ－Ｂ | 73億円 | 72億円 | 1.4% |
| 翌年度に支払うことが決まっているもの Ｄ | 45億円 | 40億円 | 12.2% |
| 実質収支 Ｅ＝Ｃ－Ｄ | 28億円 | 32億円 | -12.1% |
| 積立基金残高 | 138億円 | 130億円 | 6.1% |
| 県債残高 | 12,434億円 | 12,276億円 | 1.3% |
| 臨時財政対策債 | 5,530億円 | 5,384億円 | 2.7% |
| 臨時財政対策債以外の県債 | 6,905億円 | 6,892億円 | 0.2% |
※表示単位未満を四捨五入しているため、前年度比が一致しないものがあります
歳入総額 7,353億円
歳入総額は7353億円で前年度に比べて3億円（0・0％）増加しました。県税収入は、企業業績の改善による法人の県民税および事業税の増や、給与所得が増加したことによる個人の県民税の増などにより49億円（2・0％）増加しました。
| 項目 | 金額 | 割合 | |
|---|---|---|---|
| 自主財源 | 県税 | 2,486億円 | 33.8% |
| 地方消費税清算金 | 766億円 | 10.4% | |
| その他収入 | 531億円 | 7.2% | |
| 依存財源 | 地方譲与税その他 | 372億円 | 5.1% |
| 地方交付税 | 1,258億円 | 17.1% | |
| 県債 | 1,088億円 | 14.8% | |
| （県債のうち臨時財政対策債） | 448億円 | 6.1% | |
| 国庫支出金 | 853億円 | 11.6% |
語句説明
- 地方消費税清算金…最終消費地に地方消費税の税収を帰属させるため、都道府県の間で精算を行うもの
- 地方譲与税…国税として集められ、国から県に譲渡されるお金
- 国庫支出金…使い道を決めて、国から支払われるお金
- 臨時財政対策債…地方交付税の不足分の一部を、いったん県で借金をして賄っておくために発行する県債
- 地方交付税…いったん国が税として集め、その一定割合が地方公共団体に配分されるお金
歳出総額 7,280億円
歳出総額は7280億円で前年度に比べて2億円（0・0％）増加しました。
義務的経費のうち人件費は、教職員数の減などにより前年度に比べて45億円（2・0％）減少しました。
投資的経費は、群馬コンベンションセンター「Ｇメッセ群馬」や特別支援学校の整備などにより、前年度に比べて53億円（4・3％）増加しました。
その他経費は、社会保障関係経費の増などにより、補助費等が27億円増加（国民健康保険特別会計の設置・移行に伴う影響分を除く）し、前年度に比べて14億円の増となりました。
| 項目 | 金額 | 割合 | |
|---|---|---|---|
| 義務的経費 | 学校の先生などの人件費 | 1,499億円 | 20.6% |
| 警察官などの人件費 | 335億円 | 4.6% | |
| 県庁職員などの人件費 | 340億円 | 4.7% | |
| 扶助費 | 281億円 | 3.9% | |
| 公債費 | 1,019億円 | 14.0% | |
| 投資的経費 | 普通建設事業費 | 1,275億円 | 17.5% |
| 災害復旧事業費 | 11億円 | 0.1% | |
| その他経費 | 補助費等 | 1,983億円 | 27.2% |
| その他 | 538億円 | 7.4% |
語句説明
- 義務的経費…任意に削減することが困難な経費
- 投資的経費…将来にわたり使用される施設などの建設費
- 扶助費…生活保護費や児童手当など、住民福祉を支えるための経費
- 公債費…これまでに借り入れた県債の返済金と利子
- 補助費等…負担金、補助金など、県から市町村や民間に対して交付される経費
県債残高
県の借金である県債の年度末残高は、前年度に比べて158億円（1・3％）増加しました。このうち臨時財政対策債を除いた県債残高は、前年度に比べて12億円増加しました。
積立基金残高
県が自由に使える貯金に当たる積立基金（財政調整基金、減債基金）の年度末残高は、前年度に比べ8億円（6・1％）増加し138億円となりました。このうち令和元年度当初予算の財源として89億円を取り崩した他、その後の補正予算により積み立てや取り崩しを行っており、9月補正後の元年度末残高見込みは44億円と、厳しい状況が続いています。
中期財政見通し
県の中期財政見通しを作成しました。
少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加など、地方財政を巡る環境は厳しさを増しています。こうした中で中・長期的な視点を持ち、持続可能な財政運営を行っていく必要があります。
そのため、現在の状態が継続した場合に、今後の県の財政がどうなるのかを推計しました。
今後の財源不足の推計
今後も、毎年200億円前後の財源不足額が見込まれます。
財源不足額解消のために基金を取り崩した場合、積立基金（貯金）は枯渇し、大規模な災害が起きた場合などに対応しきれなくなります。
さらに、貯金を取り崩してもまだ足りない分を県債（借金）発行で賄った場合、県債残高は増加し続け、将来にわたり県債の返済に予算が割かれます。その分、医療・福祉、教育・子育て、道路などのインフラの維持・整備といった県民サービスに使える予算が減少してしまいます。
今後の対応
県は行財政改革を通じて財政の健全性を確保し、積立基金の取り崩しや県債発行に頼らない財政運営を目指していきます。
問い合わせ先
県庁財政課 電話 027-226-2098
