若年性認知症支援コーディネーター

　65歳未満で発症する認知症を「若年性認知症」といいます。
　若年性認知症の人については、就労や生活費、子どもの教育費等の経済的な問題が大きい等の特徴があり、また、その状態や環境に応じて日常生活支援、就労・社会参加、障害福祉・介護サービス等様々な制度が関わってきます。
　県では、関係機関と連携を図りながら、若年性認知症の人と家族等が地域で安心して暮らせるよう、ワンストップの相談窓口として総合的に支援することにより、若年性認知症の特性に配慮した就労継続支援及び社会参加支援等の推進を図ることを目的として、「若年性認知症支援コーディネーター」を配置しています。

1　若年性認知症支援コーディネーター配置先

2　若年性認知症支援コーディネーターの役割

（1）就労・経済的な支援

　職場復帰・職場定着に当たっての支援、障害年金の窓口案内・申請方法の助言など

（2）福祉サービスによる支援

　障害福祉、介護サービスの利用案内など

（3）健康・医療に関する支援

　認知症疾患医療センターの紹介、認知症初期集中支援チームとの調整など

（4）権利擁護に関する支援

　成年後見制度の利用案内、法テラスの紹介など

（5）その他

　家族会・認知症カフェなどの紹介、関係機関に対する支援（研修、助言等）など