平成30年度群馬県医療費適正化計画に係る懇談会議事概要

• 日時：平成30年12月12日（水曜日）18時30分～20時5分
• 場所：県庁29階第1特別会議室（群馬県前橋市大手町1-1-1）
• 参加者：群馬県医療費適正化計画に係る懇談会委員11名出席（小山委員及び西松委員欠席）、幹事：県健康福祉部長ほか関係課長等（9名）

《配付資料》

• 資料1-1：「平成28年度国民医療費の結果」を公表します
• 資料1-2：「平成29年度医療費の動向」を公表します
• 資料2-1：第2期計画の概要について
• 資料2-2：第2期計画の実績評価（案）について
• 資料2-3：第2期計画における数値目標の進捗状況について
• 資料3：群馬県医療費適正化計画（第3期）の概要
• 別冊資料：群馬県医療費適正化計画（第3期）

会議内容

1　開会

開会

2　あいさつ

群馬県健康福祉部長　川原　武男

3　議事

（1）平成28年度国民医療費・平成29年度概算医療費について

• 資料1-1、資料1-2に基づき、事務局から説明する。

（2）群馬県医療費適正化計画（第2期）の実績評価について

ア　第2期計画の概要、第1章：実績評価に関する基本的な考え方、第2章：医療費の動向について

• 資料2-1、2-2、2-3に基づき、事務局から説明する。

（委員意見）

• 本県の後期高齢者医療費について、平成20年度は前年度と比較し減少しているが、その要因は何か。

（事務局回答）

• 平成20年4月から後期高齢者医療制度が開始されたため、統計の都合上、平成20年度のみ11か月間の医療費の集計となっている。

イ　第3章「目標及び施策の進捗状況等」第1節の「県民の健康の保持の推進に関する目標及び施策の進捗・評価」について

• 資料2-2、資料2-3に基づき、事務局から説明する。

（委員意見）

• 市町村国保における特定健康診査や特定保健指導の実施率が低い要因は、加入者の年齢層が高く、医療機関に通院をしている人が多いことが考えられる。
• 特定保健指導の実施率が低いが、県内で実施率が高い市町村はどこか。

（幹事回答）

• 南牧村、神流町の実施率が高い。

（委員意見）

• 人口が少ない町村部が実施率が高いのは、保健師等による個別勧奨が可能となるからと考えられる。都市部では、そうした対応が難しい。

（委員意見）

• 特定健康診査や特定保健指導の受診が、医療費の伸びの抑制にどれだけ結びついているのかを考える必要がある。
• 特定健康診査は、受けて終わりではなく、その後、指導を受けて、生活習慣病予防に役立てるものである。より効果的な対策を実施する必要がある。

（幹事回答）

• 医療費適正化計画は、国から示された指針に基づき策定することとなっており、特定健康診査や特定保健指導について盛り込んでいる。
• 特定健康診査や特定保健指導については、どういう特性の方の受診率が低いのかなど、データを分析し、課題を明確にすることが重要である。

（委員意見）

• 医療機関を受診している患者は、特定健診診査の結果を持参し、医師に報告していることが多い。特定保健指導としてではなく、実態ベースとして、どのくらいの人が指導を受けているのかという観点も重要である。

（会長意見）

• 特定健康診査や特定保健指導の必要性については、第2期計画策定時にも議論になった。計画に掲げる取組は、医療費の伸びの抑制にストレートに結びつけるのでなく、結果として医療費の伸びを抑えるという位置づけである。

（委員意見）

• 協会けんぽの特定健康診査の実施率が低いが、各事業所では、労働安全衛生法に基づく健診を実施している。個人情報の関係で健診データが入手できていないが、そうしたデータが入手できれば、受診率は上がると考える。
• 協会けんぽでは、被扶養者の実施率も低いが、被扶養者であっても、パートタイムの勤務先で特定健康診査を受けている人もいるが、データが入ってこないため、把握ができない。
• 従業員の健康管理を通じて生産性の向上を図る健康経営の視点が重要であり、県が中心に健康経営に関するセミナーを開催していただき、大変助かっている。
• 特定保健指導では、マンパワー不足で、実施率が上がっていない。外部の保健師にも委託したことから、実施率の上昇が期待できる。

（委員意見）

• 第2期計画策定時においても、特定健康健康診査や特定保健指導の実施率の低さや、医療機関を受診している人が特定健康診査を受ける必要があるのかについての意見があった。また、山間部の町村では、一台の車に住民が乗り合わせ、特定健康診査を受診する等の取組が、実施率の向上につながっているとの意見があった。

（委員意見）

• たばこ対策について、成人の喫煙率が上昇したこと、また、未成年の喫煙がゼロになっていないことが問題であると考える。
• 喫煙の害に関する情報発信が少ないと感じる。また、最新の情報が届いていないと感じる。
• 小学校の頃から、たばこの害について教育していく必要がある。

（委員意見）

• 市町村国保については、加入者の年齢構成等の構造的な要因により、特定健康診査や特定保健指導の実施率が低い。
• 特定健康診査について、約100人の申し込みがあったにもかかわらず、当日11人しか受診がなかったことがあった。理由を適切に把握した上で、効果的な支援のあり方を検討する必要がある。

ウ　第3章第2節の「医療の効率的な提供の推進に関する目標及び施策の進捗・評価」について

• 資料2-2に基づき、事務局から説明する。

（委員意見）

• 医療だけでなく、介護給付費もあわせて総合的にみていく必要性を感じる。

（委員意見）

• 後発医薬品については、使用割合は上昇しているが、精神疾患を抱えた患者や高齢者の患者は、薬を後発医薬品に代えることで、混乱をさせてしまうことがある。
• 外用薬は、基剤の関係で後発医薬品に代えられない場合もある。

（委員意見）

• 先発医薬品の開発も重要であり、研究者のやる気をそがないよう、新しい薬剤を開発する人を評価することも重要であると感じる。

エ　第4章「医療費推計と実績の比較・分析」、第5章「今後の医療費適正化に向けた推進方策」について

• 資料2-2に基づき、事務局から説明する。

（委員意見）

• 特定保健指導の対象者には、個別に受診勧奨の通知を郵送しているが、思うように実施率が伸びていない。引き続き、努力していきたい。

（委員意見）

• 特定健康診査や特定保健指導の未受診者には、健康に対する関心が低い人や会場に出向くのが難しい人がいる。

（委員意見）

• 県民への普及啓発が重要だと感じる。

（幹事回答）

• 各種健（検）診の実施率向上対策については、ビックデータを活用し、受診動向を分析することが重要である。
• 健（検）の受診率の高い市町村は、個別訪問や電話などで個別勧奨を実施している。効果的に受診勧奨をしていくには、ビックデータを活用して、勧奨するターゲットを絞る必要がある。
• 全国的にみると、医療費・介護給付費ともばらつきがある。しっかりデータ分析をしていきたい。
• 後発医薬品の使用割合については、特に小児の分野が課題であると考えている。市町村と連携して、保護者への理解促進を図っていきたい。

（会長意見）

• 「群馬県医療費適正化計画（第2期）の実績評価」については、原案のとおり了承することとし、必要な文言修正については、県に一任したいがよろしいか。

　（異議なし）

（会長意見）

• 県では、本日の意見を踏まえ、修正をして欲しい。

（3）議題（3）「群馬県医療費適正化計画（第3期）」について

• 資料3に基づき、事務局から説明する。

（委員意見）

• 本県における成人の男性の喫煙率は、全国で最も高い状況にある。たばこの害を減らすため、県がイニシアティブをとって進めて欲しい。

（委員意見）

• 医療費適正化計画に、地域包括ケアシステムについて言及されているが、医療費を押し上げる要素と考えられるので、留意する必要がある。

（幹事回答）

• たばこ対策については、健康増進法の改正を踏まえ、しっかりと対応していきたい。

（会長意見）

• 平成30年度群馬県医療費適正化計画に係る懇談会を閉会する。

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