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令和4年度第1回社会福祉審議会議事概要

更新日:2022年12月1日 印刷ページ表示

1 開催方法

 書面開催

2 構成委員(15名)

 上原正男委員、江村恵子委員、大川美知子委員、川原武男委員長、佐藤明子委員、杉田安啓委員、須藤英仁委員、田尻洋子委員、塚田征子委員、戸澤由美恵委員、冨岡和正委員、永井勇一郎委員、信澤真由美委員、星野久子委員、峰岸嘉尚委員(五十音順)

3 議事

(1)群馬県福祉プランの自己評価・進捗管理について(令和3年度実績分)

 点検・評価結果の資料をもとに、委員から意見等をいただいた。(いただいた意見等に対しては、第2回社会福祉審議会において回答等する予定。)

主な意見等(達成指標のある項目に関するもの)

達成指標ナンバー6「成年後見制度中核機関の設置市町村数」関係

 町村部における成年後見制度中核機関の設置は、必要に応じて広域的な体制整備が進むよう、県及び県社協が積極的に関与すべきである。

達成指標ナンバー13「介護職員数」関係

 介護職員に限らず、今後、福祉職の確保はより厳しい状況になることが想定され、教育委員会と連携した小・中・高等学校における児童・生徒への啓発や、教職員及び保護者への理解促進が重要である。

その他

 自己評価が「不十分」な指標については、一層力を入れていただきたい。

主な意見等(達成指標のない項目に関するもの)

進捗管理ナンバー16「心の健康づくりと普及啓発活動の推進」関係

 全小中学校の8割がSOSの出し方に関する教育を実施しているとしているが、対象校では生徒の全員が授業を受けているのか。

進捗管理ナンバー76「成年後見制度などの権利擁護の推進」関係

 成年後見制度の理解や周知がまだ少ないと感じている。成年後見制度の基本方針に基づく担い手の育成や、利用の妨げとなる課題の解決、相談のしやすさ、必要な方への支援策の更なる充実を進めてほしい。

進捗管理ナンバー104「地域における要配慮者支援」関係
  • 「要支援者避難支援に係る個別計画」の策定が進んでいないことが大きな課題であり、策定市町村数を「達成指標がある取組」(数値目標)とすべきである(2022年1月1日現在 策定済みは4市町村のみ)。
  • また、聴覚や視覚、身体、知的、精神障害など、障害に応じた避難支援や避難所運営などについてのマニュアル整備や訓練などを実施すべきである。
その他
  • 子どもの権利を学べる授業を確保していただき、SOSの出し方だけでなく、子どもの権利について学年に応じた学ぶ授業も指標として確保していただきたい。
  • ヤングケアラーについては、こども分野だけの問題ではなく、まさに、地域共生社会の実現に向けて部局横断的に取り組んでいくべき課題である。
  • 住民同士で支え合う地域づくりとは、地域共生社会を実現するためのシステムと仕組みであり、子育てや介護、障がい者や生活困窮者への支援も行きつくところは地域共生社会である。本プランにある包括的な支援システムを、制度ごとではなく地域ごとに対象者以外の住民にも広げて構築していくことが重要と考える。具体的には、高齢者、障がい者、生活困窮者といった制度区分をせずに、地域ケア会議などで多職種が本人のニーズを起点とした支援を調整する。地域住民と一緒に対象者を取り巻く地域課題を検討し、個人のニーズに合わせて地域を変えていく地域づくりを行政が手助けすることで、地域コミュニティが活性化するのではないか。

(2)群馬県福祉プランの中間見直しについて

 一部変更後の『群馬県福祉プラン(令和2年度~令和6年度)』(素案)の資料をもとに、委員から意見等をいただいた。

「第3章 目指すべき方向」関係

  • SDGsとの関係を示していることにより、方向がとてもよく分かり易くなっている。
  • 「福祉人材の確保」及び「福祉人材の資質向上」の右欄だけ名詞言い切り型の表記だが、なぜか?他の項目は体言止めであっても、すべて「~の支援」「~の防止」などの形で表現されている。

「第4章 施策の方向 基本目標1 共に支えあう『地域づくり』」関係

 障害者のバリアフリーや意思疎通について、「ICTの活用促進」等は想定されているか?

「第4章 施策の方向 基本目標2 地域を支える『仕組みづくり』」関係

  • 達成指標のない項目(進捗管理)ナンバー76「成年後見制度などの権利擁護の推進」については、徐々に取組の成果も出てきているので、「法人後見の実施市町村社会福祉協議会数」を「達成指標がない取組」(進捗管理)ではなく、「達成指標がある取組」(数値目標)とすべきである。
  • LGBTQ支援は「社会的配慮を必要とする人への支援」に含まれていると理解してよいか?
  • 今回の福祉プランの見直しの中で「包括支援体制」の構築で新たに市町村に「重層的支援体制整備事業」が織り込まれ即対応できたことはよい見直しだと感じた。
  • 「重層的支援体制整備事業」は市町村の義務とされていないが、本県においてはすべての市町村において実施する方策を検討していくことはできないか。
  • 「孤独・孤立対策」の新規追加を評価する。
  • 「孤独・孤立対策」は内閣官房に設置された対策担当室の取組がほとんど見えて来ないが、中間見直しの中で、より具体的な取組を明記していくべきである。
  • 自殺対策について県民等協力して総合して対応するとしていますが、行政は、個人情報だからとして、住民が協力をしたいとすると教えてくれない。個人情報だからとして拒むのではなく、ケースバイケースを見極めた対応があっていいのではないか検討いただきたい。貧困支援でも同様なことがうかがえる。
  • ヤングケアラー支援については「複合化・複雑化した課題への支援」に包含されていると理解してよいか?

「第5章 計画の推進」関係

  • 高齢化社会を迎えるにあたって、新規3項目(チームオレンジ等設置市町村数、包括的な支援体制の構築市町村数、群馬県福祉マンパワーセンター紹介者採用件数)は、時代のニーズに合い、ますます施策として重要なものと思われる。
  • ジェンダーの視点はこの福祉プランには入り得ないか?
  • 今回の見直しの中で、福祉プランを県民に分かりやすく、概要版の発行をお願いしたい。A4判1枚でわかるもの、4~5ページでわかるもの2通りの解説資料を発行していただきたい、福祉プランを周知することが必要だと思われる。県民に周知することで県民の理解が進むと思われる。(国が制度改正等わかりやすく資料の発行をしている。他県の資料発行等参考とされたい。)
  • 地域社会連携の必要性が窺われる。自治会、NPO、ボランティア、企業等に対しての指導・補助をよろしくお願いしたい。

(3)「包括的な支援体制」に関する達成指標について

 一部変更後の『群馬県福祉プラン(令和2年度~令和6年度)』(素案)における新たな達成指標の捉え方について、事務局から報告を行った。

(4)社会福祉審議会の招集を事務局の専決事項とすることについて

 本審議会の招集を、群馬県福祉プランの策定、進捗管理及び見直しに関する審議を目的に開催される場合に限り事務局の専決事項とすることについて、群馬県社会福祉審議会条例第10条の規定に基づき諮られた。

4 結論

(1)群馬県福祉プランの自己評価・進捗管理について(令和3年度実績分)
(2)群馬県福祉プランの中間見直しについて

 いただいた意見等に対して、第2回社会福祉審議会において担当所属からの回答等を行う。

(3)「包括的な支援体制」に関する達成指標について

 (報告のみ)

(4)社会福祉審議会の招集を事務局の専決事項とすることについて

 事務局案のとおり可決された。