福祉分野のマイナンバー利用手続きについて

平成28年1月から、行政手続における個人番号の利用が開始されました。

1　個人番号と身元の確認

個人番号（マイナンバー）利用手続きにおいては、個人番号が正しいことを確認し、なりすましによる不正等を防ぐために、手続きされる方が本人であることを確認させていただきます。
次に掲げるアからウのいずれかの組み合わせの書類で確認しますので、手続きの際にはご用意ください。

ア　個人番号カードの場合

個人番号カード一枚で、番号確認及び身元確認ができます。

イ　個人番号確認書類と写真付きの身元確認書類の場合（a+b）

a　個人番号確認書類【次の書類のうち1点】

（※注）個人番号が記載されたものに限る

• 通知カード
• 住民票の写し（※注）
• 住民票記載事項証明書（※注）

ｂ　身元確認書類【次の顔写真付き書類のうち1点】

• 運転免許証又は運転経歴証明書
• 旅券（パスポート）
• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 療育手帳
• 在留カード
• 特別永住者証明書

ウ　個人番号確認書類と写真なしの身元確認書類2点（a+c）【写真付きの身元確認書類がない場合】

a　個人番号確認書類

【次の書類のうち1点】（※注）個人番号が記載されたものに限る

• 通知カード
• 住民票の写し（※注）
• 住民票記載事項証明書（※注）

ｃ　身元確認書類【次の顔写真なし書類のうち2点】

• 公的医療保険の被保険者証
• 年金手帳
• 児童扶養手当証書
• 特別児童扶養手当証書

代理人による手続きの場合

1. 代理権の確認できる書類（法定代理人の場合は戸籍謄本など、任意代理人の場合は委任状）
2. 代理人の身元を確認できる書類（代理人の個人番号カード、運転免許証など）
3. 本人の個人番号を確認できる書類（本人の個人番号カード、通知カードなど）
   1~3の全てを確認する必要があります。

以下の手続について御不明な点や、持参書類等の詳細はお問い合わせください。

2　福祉分野における個人番号（マイナンバー）利用手続き一覧

福祉分野における申請・申込み窓口において、個人番号（マイナンバー）の確認等を行う事務の一覧を掲載します。
なお、マイナンバーを利用したサービスの本格運用が、平成29年11月13日に開始されました。
詳しくは、『マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始』（総務省ホームページ）＜外部リンク＞をご覧ください。