群馬県福祉プランの点検・評価に係る社会福祉審議会議結果の概要について

更新日：2019年2月12日印刷ページ表示

1　開催日時

　平成29年2月9日（木曜日）14時00分から16時00分

2　場所

　県庁7階　審議会室

3　出席者

（1）委員　13名
　片野委員長、小澤委員、河合委員、津久井委員、中島委員、生方委員、須藤委員、十河委員、田尻委員、戸澤委員、庭山委員、福田委員、本井委員
（2）事務局　健康福祉部副部長ほか6名

4　議事

（1）群馬県福祉プランの点検・評価について

　群馬県福祉プランの点検・評価の実施方法等について、事務局から説明を行った。

＜主な質疑等＞
【委員】
民生委員など現場の声としては、地域を意識した活動が重要だと考えており、「地域共生」の意識を広めていただきたい。

【委員】
福祉人材育成・確保についての問題や、サービスの供給が過剰になっている地域があり、うまく調整ができないものか。また、重度知的障害者等が親亡き後も地域で生活することの困難さについて、行政を含めその対策に向けた応援をしていきたい。

【事務局】
介護福祉士養成校の募集状況は全国的に定員を下回る状況であり、県においても関係機関と協力し、奨学金制度の周知や、小中学校生への介護の魅力をＰＲするなどの取組をしている。

【委員】
私は、施設整備計画については、県もそれなりに動いていると考えている。また、現場の状況を見ると、例えば特別養護老人ホームへの入所が要介護度3以上となったことで、重度の入所者が多く、児童や障害と異なり今後への期待などが見いだせない、一日介護が無事終わるようにというような形で日常業務が硬直化しているという点で魅力に欠けてしまっていると感じる。
福祉人材の確保について、学校などへの出前講座など働きかけは群馬県社会福祉協議会高齢福祉部でも行っている。

【委員】
障害の方の地域生活への移行者数について、総合支援法の理念と地域の声の実態では異なる部分もあると思うが、県としてはどんなふうに進めていこうと考えているか。

【事務局】
県としては地域の受け皿を作ることが必要を考えており、グループホームについては26年から28年と2年間で270箇所が308箇所、定員も313人増えている状況である。ただ、重度の方を受け入れる受け皿や地域的偏在といった問題もあるので、地域の方と一緒に意見交換しながら進めていきたい。
また、精神障害者の方については、ピアサポーターの養成や、地域生活の拠点整備など地域生活の支援を行う取組を進めていきたい。

【委員】
病児保育の実績が延べ数で10,031人とのことだが、事業を実施している医療施設数は、また対象は病院の勤務者のみか。

【事務局】
病児保育は病児対応型が県内で7箇所、病後児対応型が10箇所、体調不良児対応型が47箇所で全体で64箇所ある。一般県民も対象にしているが、周知が行き届いていない。

【委員】
子育てをしている親が1番大変なのは病児の問題で、子どもはいつ熱が出るかわからない。実績が約1万人だとしても、何万人かの子どもがいるとして、年に10回程度熱を出すうちの1万人で、45％の達成率っていうのは適当なのか。

【事務局】
この計画については、今後また見直しする機会もあるので、その際には検討したい。委員：市町村の地域福祉計画の進捗状況について、県で把握しているのか。

【事務局】
策定済のものをいただいている。

【事務局】
市町村における地域福祉計画の策定が努力義務が課せられ、新たに記載する事項が加わるなどの社会福祉法改正案が国会に出ていることを補足として申し上げる。

【委員】
吉岡町では、病児保育は1箇所小児科で、未就学児、小学校3年生以下を対象に実施している。地域福祉計画については、27年度に策定している。

【委員】
地域包括ケアの話で、認知症対応力向上研修などサポート医の養成というところで。かかりつけ医の研修を受けたドクターたちが、どんなふうにこの研修を実際の診療や対応で活かしているか県の方で把握しているか。

【事務局】
群馬県医師会と共催で実施している事業で、高齢者に身近なかかりつけ医の先生方が認知症の特性等を理解していただいて、これは認知症かもしれないというふうに判断したら、更にある程度専門的知識のある先生やあるいは県内に13箇所の認知症疾患医療センターの専門的な判別診断へつなげるというものだが、現時点では徐々に事業を広げていくという段階である。

【委員】
高齢・障害・児童の福祉関係施策について説明いただき、最後は地域皆で支え合える社会っていうのが必要なのではないかなと感じた。また、認知症についても一般的な1つの病気として捉えられ、そういった時に、お互いに支え合えればと思っている。

【委員】
いい制度があっても届かなければ何の意味もないので、インターネットが利用できず、新聞もとっていないような家庭への周知の方法を考えていただきたい。