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第3回群馬県福祉プラン（仮称）策定に係る社会福祉審議会の結果概要
1 開催日時
平成26年10月23日（木曜日）午後2時～3時30分
2 場所
県庁7階 審議会室
3 出席者
- 委員 12名
- 事務局 健康福祉部長ほか5名
4 概要
（1）開会
（2）あいさつ
群馬県健康福祉部長 片野 清明
（3）委員及び事務局紹介
齋藤委員、石井委員（代理）
川原健康福祉課長、渡辺介護高齢課長、吉田子育て支援課長、根岸障害政策課長、
相澤国保援護課長
（4）議事
群馬県福祉プラン（仮称）素案について
【事務局説明】
群馬県福祉プラン（仮称）素案について説明を行った。
【質疑等】
（委員）
最近、非常に問題になっているのは2025年問題、高齢者が非常に増えると福祉だけでなくて、広い問題となるので、いろんな部門とすり合わせが必要ではないか。
（事務局）
2025年を見据えて医療と介護の連携は、大きな課題なっている。
群馬県福祉プランの下に群馬県高齢者保健福祉計画があり、これは現在第6期という形で策定の方が進んでおり医療・介護の連携もしっかり反映させている。また、医療分野の最上位計画として保健医療計画があり、現在、保健医療対策協議会等で審議いただいているが、そこでもしっかりと医療・介護の連携を盛り込む。
保健医療計画と高齢者保健福祉計画をすり合わせして医療と介護の連携をそれぞれの計画の中に盛り込むという形で進めさせていただいている。
（委員長）
群馬の未来創生本部ができたわけだが、こことの関わりはどうなるのか。
（事務局）
群馬の未来創生本部は全庁的な動きで、健康福祉部もその中で大きな役割を担う部門として、参画していく。その中で、それぞれの福祉分野あるいは保健医療分野の計画に盛り込まれている内容については、全体の中ですり合わせされていくものと考えている。これから具体的な動きが始まるが、当然そこに入ってくるものも、この計画の中に取り込まれることになると整理している。
（委員）
女性の立場からであるが、消滅可能性都市というのが群馬県にはいくつかあるが、女性が生活しやすい社会、経済活動ができる社会を作らなければ消滅は防げないと思う。そういう意味で、とりわけ女性が住みやすければ高齢者も障害者も、そういう差別もなく、みんなが住みやすいようになると考えるが、危機的に迫っている消滅都市の対策というのは具体的には何かあるのか。
（事務局）
福祉プランに関わらずという回答になるが、委員から御指摘があったように、当然女性の働きやすい環境、女性の働く場の確保というのが一番大きな人口減少社会に対する課題だと考える。
今後、雇用の問題、経済の問題、産業の問題などの庁内にまたがる分野について一番重要な部分として、しっかり検討していきたい。
（委員）
福祉あるいは医療関係の分野は大変難しい問題で、現場の最先端として、市にもいろんな窓口があるが、そういう部分では県計画の中にうまく収まった形で計画が進められればと思う。
（委員）
非常に難しい面があるが、福祉プランは県の上位プランということで、全部網羅している中ではこういうことかなと感じる。
（委員）
高齢者が「住み慣れた地域でずっと生活していく」ためには、安否確認だとか支え合いだとか、言葉では出てきても、具体的に活動する段階になって、行政サイドの制約があったり、市町村の担当の方の考え方や温度差も出てくるようなことが実態としてある。そういう点では地域包括支援センターの運用など、群馬県として取りまとめていくというようなことが文章化されているので、できるだけ市町村間の格差がないよう域包括支援センターがきちんとした機能を果たせるような形で指導、支援をしていただければありがたい。
（委員）
障害者の自立生活支援について、グループホーム整備を積極的に進めるとのことだが、グループホームの職員の資格等に関しては、障害のある方の生活をきちんと養護・支援できるような体制を組んでいく必要があるのではないか。
必要に応じてグループホーム等の数は増えると思うが、もう少し制度的な部分で工夫していただきたい。
（事務局）
グループホームというのは、イメージ的には地域で生活できる方という感じになるので、最低限の質の確保の必要はあるが、あまり厳しくしてしまうと数の確保が問題となる。
いただいた御意見・趣旨を踏まえながら検討していきたい。
（委員）
人材不足について、先ほどグループホームの話がでたが、色々なサービスがどんどん増えるが、人材が見つからない現状があり、人材がいないと施設の方も回らなくなる懸念もある。
また、人材育成の観点で小さい頃から障害などになじむような教育、体験の場が必要と考えるが、現在は施設と学校による独自の体験の機会としてあるだけなので、将来的にはカリキュラムとしてそういう仕組みができると良い。
（委員）
家庭的養護には、職員の質の向上と絶対的な職員の数が必要。保育士の数を単純に増やすだけではだめで、子どももそれに対応し、質の高い専門性があると、うまくマッチする。あとは定着率で、やりがいや使命感が持てる他、経済的な面でも対策が必要だと思う。
（事務局）
家庭的養護推進計画の話があったが、子ども子育て新制度というのが27年度から予定されており、消費税財源を一部使って、約7,000億円プラス一般財源で3,000億で1兆円超をこれにつぎ込むという予定。メインは保育所だとか、学童保育の充実になるが、話のあった家庭的養護の充実の関係にも充当される予定になっている。家庭的養護の推進と併せて里親への委託を推進するといった計画を練っており、職員の数については子育て支援新制度の予算の中で充実すれば、今よりは増員する予定。職員の質の確保は、県の方も協会の方と協力しながら研修をやっており、引き続き努力していきたい。
（委員）
高齢者問題なども健康で動ける人は、地域力になって、いろいろ声かけをしたり、支えあう共助が大事と感じた。
普段の家庭生活の中で、皆さんが目を配ってもらい、関心を持ってもらって、家族でできることはやるようにしたら、全体的にいいかなと高齢者の立場で考えていた。
（事務局）
これからの高齢社会では、自助はもちろん大切であるが共助も大事であり、今後も老人クラブの活動を支援してまいりたい。
（委員長）
事務局から説明があったとおり、理念的な計画なのであまり具体的な施策は出てこないが、それは個別計画の方でしっかりやってもらうというスタンスでいいと思う。
また、「基本理念」について、「県民誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会づくり」とある。これについて意見があればいただきたいが、こういった基本理念ということでよいか。
（委員）
（「はい。」との声あり）
（委員）
災害福祉広域支援ネットワークについて、県内のことを主に想定して作っていると思うが、例えば県境だったりすると近県とのやりとりの方がスムーズだったりとか、県全体あるいは数県にまたがる東日本大震災のような大きな災害なども想定しているか。
（事務局）
現時点では県内ということで、事業を開始し、各県においても同じ規定で取り組んでいる。今後の課題として、近県の進捗状況等把握しながら、県としても委員御指摘のとおり災害等についてはあまり県境を意識せず、広域的に取り組んでいくことが必要だと考えており、今後の課題としてしっかり取り組んでいきたい。
（委員長）
今後、パブリックコメントも予定されているので、御承知おきいただきたい。
（4）閉会
