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群馬県子どもの貧困対策推進計画(仮称)に係る第2回社会福祉審議会結果概要

更新日:2015年12月2日 印刷ページ表示

日時:平成27年11月6日(金曜日)午後2時30分~午後4時
場所:県庁28階 第一特別会議室

1 開会

 略

2 あいさつ

 健康福祉部長 塚越日出夫

3 委員及び事務局紹介

 略

4 議事

 事務局説明

  1. 群馬県子どもの貧困対策推進計画素案について
  2. 今後のスケジュールについて

意見、質疑等概要

(委員)
 無利子で借りられる奨学金の額はどのくらいか。

(事務局)
 県教育文化事業団が、高校生に対して貸与している奨学金は、公立校の場合は月額18,000円程度である。所得要件等あるが、希望する人に対してはだいたい貸せており、現時点で年間約170人が貸与を受けている。

(委員)
 各県に「子ども・若者支援推進協議会」と「若者支援センター」があると聞いたが、群馬県には該当するようなものがあるか。

(事務局)
 県では、「群馬県子ども・若者支援協議会」を設置している。また、「若者支援センター」は、前橋市と太田市の2か所に「若者サポートステーション」を設置している。

(委員)
 経済的な問題で学習塾に行けない場合の助成制度はないか。学習支援の制度がないと、進学率を上げるのは難しい。できれば、高校生まで無料の塾を作ってもらいたい。

(事務局)
 現状においては、直接的な通塾のための給付はない。
 ただ、各地域で少しずつ、子どもたちを対象にした無料の学習支援が広まっている。県としても検討中である。市部は各市、町村部は県が役割を担うという形であり、少しずつ裾野を広げたい。

(委員)
 行政が塾をする場合、送迎までは難しいと思う。やり方の検討が必要である。

(委員長)
 社会福祉法人の社会貢献として、地域の社会福祉法人の施設など24時間人がいたり食事が提供できたりするようなところに集まってもらって、そこに講師が行くというやり方もある。

(委員)
 うちの市も学習支援をこれから始めようということで、検討しているところである。民間団体の学習支援の支援と、各地区に塾に代わるようなことがなにかできないか、検討している。

(委員)
 指標を見ると、現在3市が学習支援をしているが、具体的にどういう形態でやっているか。

(事務局)
 生活困窮者自立支援事業の任意事業としてやっているところが前橋市と伊勢崎市、教育委員会の事業としてやっているところが高崎市である。前橋市は委託で、民間団体の力が活用されている。前橋市では市内6か所で生活保護世帯、生活困窮世帯の中学生を対象に学習支援事業を実施している。
 伊勢崎市も生活保護世帯の中学生を対象とし、高崎市はすべての中学生を対象にしている。

(委員)
 子どもに対しても色々なサポートがあるが、具体的に困っているとき、どこに行けばどういう支援が受けられるかは、なかなかわかりにくいのではないか。資料にもアピールが必要だということが書いてあるが、具体的に周知体勢はどのようにしているのか。

(事務局)
 例えば総合教育センターでは、子ども教育相談室という窓口を設け、子どもに関する相談は、どんな相談でも受け付けている。
 周知方法は、子ども相談カードという電話番号等を記してあるカードを就学前の子どもについては保護者に、就学後の子どもについては児童生徒に渡している。この窓口で全部解決できるというわけではないが、相談先のアドバイスをすることで対応している。

(委員長)
 貧困の問題について素案でもアンケートをとっているが、実際分かっている貧困だけでなく、相談する先が分からない・知らない・躊躇するというような貧困もあるのではないか。そういうことから、群馬県では比較的生活保護世帯が少ない、あるいは就学援助の利用率も少ないということもあるかもしれないと思うと、できるだけ情報を提供する姿勢が大事だと思う。

(委員)
 群馬県子どもの貧困対策推進計画(仮称)は、対象と考える子どもは0歳~18歳未満の子どもということか。

(事務局)
 0歳から18歳未満の子どもを対象としている。
 貧困の方々を把握するのが難しい状況であり、生活保護世帯と準要保護の子どもをまずはターゲットに考えている。また、計画の中にはニートとかひきこもり等も対象としているので、そういった意味ではもっと幅広く対象をとらえている。

(委員)
 児童養護施設では高校を卒業するまでの子どもを預かっている。実はそこまではけっこう手厚く支援できるが、その後18歳から後が支援が薄い状態にあると思う。
 指標の中に「児童養護施設の子どもの高等学校進学率」があり、単年度の結果として高校進学率100%とある。人数が少ないので、年によって波があることと、とにかく高校には進学させようと支援した結果だと思うが、内容を見ると2時間くらいかかるような学校に朝6時前に施設を出て3年間通うこともあり、必ずしも子どもの希望どおりになっていない例も多々ある。
 同様に「児童養護施設の子どもの大学等進学率」があるが、2.9%というのは1人だと思う。まずこれも年によって波があるということ。それから特別支援学級等に通う子どももいるので、必ずしも一般家庭とか生活保護家庭と比較できない面もあるが、かなり低く、ショックを受けたところであり、できれば数値目標を設定してもらいたい。
 大学に行ける能力があるのに行けない子どもが何人もおり、経済的な理由によることがほとんどである。4年間で1,000万くらいかかるのが実情じゃないかと思うが、家庭の支援がなく、子どもだけの力で4年間大学に行くのは大変で、行ってもほとんど短大である。
 ぜひ貧困家庭や児童養護施設の子どもが自分の力のみで進学しなければならないということに、支援が欲しいと思う。現状でも、全員もらえるわけではないが返却不要の奨学金があり、また授業料を免除してくれる学校もある。しかし、他の都道府県だと公的な援助が行われているところもあり、群馬県でもぜひ検討して欲しい。
 18歳で高校を卒業した後の就労支援なども考えて欲しい。就職をするとき、アパートを借りる際に施設長が保証人になる制度などもあるが、少し使い勝手がよくなるといいと思う。また、一度勤めて、その後仕事が変わると大変苦労するという実情がある。

(事務局)
 高校進学率については、中身をしっかり見て行きたい。
 大学進学率については、せっかく学力的には大学に行ける力がありながらも、経済的に難しいということできわめて低いということである。高校を卒業して大学へ行くあるいは就職をするところも、自立をするというところで重要な機会になるかと思う。
 具体的にこの計画の中にどのように盛り込めるか、今この場で申し上げられないが、継続して考えていきたい。

(委員長)
 生活保護や児童養護施設の子どもたちは象徴的であるが、意欲と能力さえあれば高校や大学に進学できるというのは非常に貧困の連鎖を断ち切る観点から非常に大事な話だと思うので、大学進学率は目標値を設定しない指標に入っているが、群馬県の姿勢はこれでいいのかと気になった。

(事務局)
 目標値設定について検討したが、進学や就職の希望はそれぞれである中で、進学を希望する子どもが100%進学できることを目標とするのが一番望ましいと思うが、なかなかその実態ととらえた数値が把握できないため、目標値を設定しない指標とした。
 児童養護施設を退所した子どもについても、計画の中に少し盛り込んでいる。退所した後の相談支援事業であったり、自立援助ホームを増やしていこうというところ、あるいは子どもの就労支援として、ひとり親家庭の子どもや児童養護施設退所後の就労支援について記載している。

(委員)
 まず1点目は奨学金について、高校生から奨学金を借りて大学まで借りるとなるとかなりな金額になると思う。以前新聞記事に犯罪被害者の子どもたちに支給された高校の奨学金という記事があり、実際利用した生徒は当初希望した生徒の1/3くらいだったという記事があった。返済の不安から躊躇して利用されないという現状がある。
 奨学金を借りるというのは子どもも含め非常に不安や葛藤が大きいと思う。そういった精神的な部分や借りた後のフォローをトータルで考えていかないと、奨学金を借りて進学しようという決意ができないと感じる。大人が考えているところと子どもが考えることとの違いもあると思う。
 もうひとつは、計画の案を読み、子どもの貧困というのは、保護者に対しても包括的に丁寧に支援をしないといけないということを実感し、この案では包括的に支援を考えており、ありがたいと感じている。そこに、もう一つ付け加えて欲しいのが、地域を巻き込んだ取り組みである。子ども、保護者、学校それぞれにアプローチという施策はあるが、地域を巻き込んでというところが薄いと感じた。

(事務局)
 当然計画を進めるには地域の資源や人材が本当に大事になってくるので、一応部分的に盛り込んだつもりであるが、もう一度練り直してみたい。

(委員)
 前回の審議会で、地元の自治体では子どもの貧困が見えてこないと話をしたが、地域の連携があってSOSが見えてくるんだなと感じた。小さな自治体なので役所の窓口にいるとみんな顔が分かるので、行きづらいと思われるとまずいなと思う。どこに相談をするかというときに、行政機関だけでなく例えばコンビニのような場所で相談ができるような環境ができれば相談しやすいのかなと思っている。

(委員)
 公的な窓口に行きづらいということは、多分たくさんあると思う。
 私たちは社会福祉法人ですので、ある意味地域貢献のような形でやって行きたいと思っている。朝食が食べられない人が施設に来て、食べてから学校に行くなど民間団体の取り組みを聞いて、それならうちも入所施設ですのでできるかな、と感じている。
 それぞれの立場でできることもあるし、うちはできないけれどここならできるってこともあるので、全体的にうまく連携して、その後どうなった?というような連絡が取りあえるような体制がとれれば、だんだん漏れる人が少なくなるのではないか。

(委員)
 うちは高齢者の施設で、県から以前学習支援の場所について、特別養護老人ホームやデイサービス事業所の利用について、打診があった。今後、学習支援の場所提供等の協力について検討したい。

(委員)
 子どもの生活支援のところで「家庭的養護の推進」を挙げている一方で、「子育て短期支援事業」の事業内容には「養護施設に入所させ、必要な保護を行う」とある。地域の里親にお願いすれば、地域の中の人間関係を変えることなく継続して同じ学校に通うことができるし、母親が病気でしばらく不安定であったとしても、里親は近所の親戚みたいに見守ることができるかと思うので、まずは、里親への委託を考えて欲しい。
 また、児童保護措置費による学習支援の記述の中で「児童福祉施設に入所している中学生」とあるが、家庭的養護の子どもも対象となっている。

(委員)
 今はひとり親だけでなく、両親がいても大学を目指すのが非常に困難という家庭もある。ひとり親は関心を持ってもらい、良い社会になったと思うが、親が二人いても子どもが大学進学できないという例も見ている。子どもにとっては取り返しがつかないことであり、チャンスをつかむための支援と、そのための相談窓口や手続きが分かりやすく提示されていたら良かったと思う。
 また「親の学び直しの支援」について記載があり、親も若いと思うので、親も子どもも学び直しの機会があるのはいいと思う。

(委員)
 社会福祉協議会が市から委託を受けて、生活困窮者自立支援の相談支援事業をやっている。子どもの貧困は、親の貧困に原因があるということで、子どもが肩身の狭い思いをしないように、いろいろな機関と連携をとって、やっている。相談者が増えてきたので、これからどんどん支援体制を整えて行きたい。

(委員)
 今できることとして、太田市独自のフードバンク立ち上げについて検討している。

(事務局)
 私どももいろいろ情報をいただいており、学習支援の方でも連携がとりたいと思っているので、また参考にさせていただきたい。

(委員長)
 2点ほど。生活保護のスタッフに対するアンケート調査があってこれは非常にいいと思うが、調査の全容が書かれていないので、追記して欲しい。生活保護に加えて、学校現場では就学援助に関して準要保護の世帯に対しては、生活保護と同じような観点でアプローチができるのではないか。学校現場の方で携わっている方が少しでも実態を浮かび上がらせることによって、また新しい取り組みの視点も出てくるのではないか。また、2点目は、対策の中で再掲が多いのが気になる。やむを得ないとすれば、再掲だということをしっかり記述して欲しい。

(健康福祉課長)
 本日は貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。
 地域での支援が具体的に載っていないという御指摘のとおり、地域包括ケアの高齢者の所にかなり視点が行っているが、本来であれば障害者、子どもについてしっかりと地域包括ケアの中で支援していくことが重要であると考えている。その辺を少し具体的に入れられないかしっかり検討していきたい。
 また、指標については、すでに21都府県でこの計画が策定されているが、計画の中であまり指標が盛り込まれていない、特に1/3の7府県では全く盛り込まれていないということで、本県としても真摯に受け止めて、今まで指標としてなかったデータもこの計画のために掲載しているが、今日の御意見を踏まえ、しっかり検討をしたい。今後とも御意見をいただき、反映できるものはしっかり反映させていきたいので、今後ともよろしくお願いいたします。

5 閉会

 略

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