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平成27年度第1回群馬県自然環境保全審議会自然環境部会 議事録

更新日:2015年8月13日 印刷ページ表示

1 開催日時

平成27年3月17日(火曜日) 午後1時30分~3時45分

2 場所

県庁7階 審議会室

3 出席者

委員:10名(定足数6名)
事務局(県):環境森林部長、自然環境課長、農政部参事、鳥獣被害対策支援センター所長 ほか

4 会議

1 開会

 略

2 挨拶

 略

3 議事

 第1号議案:群馬県第11次鳥獣保護管理事業計画の策定について

 事務局から、議案内容について説明した。
 質疑応答の後、全委員から異議がなかったことから、異議がないものとして知事に答申することとされた。

質疑応答要旨

[委員]
 狩猟鳥獣捕獲禁止区域(シカ、イノシシを除く)については、いったん鳥獣保護区を解除し、狩猟鳥獣捕獲禁止区域として同地区を指定するという理解で良いか。
[事務局]
 鳥獣保護区は10年ごとに見直すことになっているが、平成27年度に見直しが行われる3箇所について、そのまま延長せずに、狩猟鳥獣捕獲禁止区域(シカ、イノシシ除く)とするもの。有害鳥獣捕獲や個体数調整のみでなく、狩猟者の力も借りて個体数の減少を図る。
[委員]
 今後、同じような措置をとるところが出てくるということか。
[事務局]
 国で掲げるシカ・イノシシの個体数削減目標(平成35年度までに半減)の達成に向けて県内でどれだけ削減が進められているか、また、銃猟に際しての安全性の確保を勘案しながら検討を行い、可能なところについては同様の対応をすることが考えられる。
[委員]
 放射性物質の鳥獣への影響に関しての記載がある。現状と見通しはどうなっているのか。
[事務局]
 平成23年度の後半から検査を開始し、現在も継続している。平成27年2月末までに686検体の検査を行い、このうち基準値の100㏃/kgを超えるものは270検体で、全体の39%を占め、この割合は低減する傾向にはある。
 国の原子力対策本部から示された出荷制限の解除のための要件を早急に満たして出荷制限の解除までこぎ着けるのは難しい状況。今後も対応を継続していく。
[委員]
 鳥獣管理対策調査で、カワウの調査では魚類等の採食の状況等を調査するとあるが、魚類捕獲数と放流個体数などのデータを教えてもらいたい。
[事務局]
 後ほど提供する。
[委員]
 改正内容が随分多いが、自然環境課の業務量も増えるのか。
[事務局]
 捕獲強化については鳥獣被害対策支援センターがコーディネートし、自然環境課では、国立公園等の中で主にシカを対象に捕獲を進めている。現在は尾瀬や赤城山頂周辺で捕獲を実施しており、今後は妙義荒船佐久高原国定公園内での取り組みをする予定。また、第二種特定鳥獣ばかりがクローズアップされがちであるが、第一種特定鳥獣で保護する必要のある獣種がいないか調査を行いたいと考えている。これらのことから、業務量は増えると思われる。
[委員]
 従来の保護行政にも注力していただきたい。

第2号議案:第二種特定鳥獣管理計画の策定について

 事務局から、議案内容について説明した。
 質疑応答の後、全委員から異議がなかったことから、異議がないものとして知事に答申することとされた。

質疑応答要旨

[委員]
 シカ・イノシシの捕獲数及び被害金額について目標が設定されたことは良かったと思うが、この目標値はとても5年では達成できない数値だと思う。時期が来たら計画変更をすることが妥当と考えるがどうか。また、国有地の払い下げによりパイロット事業として緩衝帯を設定する取り組みを行っている。木を伐りたいと申し出ても実施に至らないケースもある。ぜひ森林管理局の理解と協力をお願いしたい。
[事務局]
 県のみで進められる計画ではなく、市町村との連携や情報共有は非常に大切。目標値は、これに向かってやっていくという意思の現れと理解していただきたい。目標頭数は、2年の実施の後に見直す想定でい、計画の修正はありうるが、被害額に甘んじることなく対策を進めたい。
[委員]
 サルの人身被害案件で、民家から200メートル以内では銃器が使えないという規制により対策が思うように進まなかった。規制緩和が必要と感じた。警察部門も含めた横断的な組織での対応も必要ではないか。
[事務局]
 組織横断的ということでは、茂原副知事を本部長として鳥獣被害対策本部が設置されており、県警本部も参加している。また地域別にも、旧県民局単位の県内5地域で地域被害対策推進会議を設置しており、連携して対策を推進していきたい。
[委員]
 シカの捕獲では、10年後に現在の1.6倍の努力量を確保することは可能なのか。
[事務局]
 個体数が多いときよりも、捕獲が進んで個体数が減ると、同じ捕獲数を確保するためには、より多くの努力量必要となることを示している。
[委員]
 そのときの生息数の予測はどのようになっているか。
[事務局]
 毎年とはいかないが、頭数の推定をしながら計画も見直していくこととなる。
[部会長]
 現状65歳くらいとされるハンターの中心年齢は10年後に75歳となる。10年後、ハンターの数は確保できるのか。
[事務局]
 狩猟者の確保対策は自然環境課で所管している。現在の狩猟免許所持者は約4,000人で、そのうち2,000人が銃猟免許を持っている。群馬県では狩猟免許試験を受験しやすくする対策を行っている。現状、赤城山での捕獲では県猟友会への委託と並んで警備会社への委託も実施しており、認定事業者の育成も大切と考えている。一方で、獣類は狩猟資源でもあるので、狩猟者とのバランスをとりながら施策を進めたい。
[委員]
 広域管理ということでは、他県との連携はどうなっているか。
[事務局]
 知事会議では、関東地方知事会や、北関東磐越に埼玉を加えた会議で情報交換・共有を図るほか、隣接の栃木県・埼玉県・長野県とは、個別の連携会議を行っている。
[委員]
 具体的な取り組みはあるか。
[事務局]
 長野県とは、連携しての捕獲を検討したことがある。
[委員]
 捕獲と防除について、バランスをどう考えるか。金山のイノシシ対策の講習会へ出席したが、その際もどちらが基本なのか等の話が出ていた。
[事務局]
 守る・獲る・環境整備について、総合的にバランス良くということが基本と考える。ただしシカに関しては、爆発的に頭数が増えているため、山地での捕獲も積極的に取り組む必要があるとされる。
[委員]
 イノシシは、渡良瀬の河川敷から土手を越えて市街地へ出てきて問題となっている。国土交通省との連携をとっている川づくりネットワークきりゅうでも問題と認識している。県はどう考えるか。
[事務局]
 県でも、県管理の河川区域については、県土整備部と連携して対応を進めている。河川区域をきれいにしたら空き家を拠点として移動をするという例もあり、一体的な整備が必要とされるところである。

第3号議案:群馬県県内希少野生動植物種保護基本方針の策定について

 事務局から、議案内容について説明した。
 質疑応答の後、全委員から異議がなかったことから、異議がないものとして知事に答申することとされた。

質疑応答要旨

[委員]
 NPOや民間団体を含めた幅広い主体で取り組みを進めることとされている。大勢で入っていって取り組みをできるとは限らず、希少なので閉鎖的に対策を行う必要があるという考え方とのせめぎ合いがあると思うが、どのように考えるか。
[事務局]
 事例は示しにくいが、例えば、種の保存法の国内希少野生動植物種となっているカッコソウの保護では、桐生市側とみどり市側の双方で保護団体が組織され、モデルケースと言えると思う。行政も加わって取り組みが行われている。藤岡のヤリタナゴの事例でも、3つの団体が連携協力して保護が進められている。
[委員]
 捕獲禁止ということだが、罰則はあるのか。
[事務局]
 許可のない捕獲や、生息地等保護地区での許可のない開発等に対しては、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金刑の適用がある。
[委員]
 これから特定県内希少野生動植物種の指定が行われることになると思われる。植物はかなり数が多いが、指定されるのはどのくらいの種数となるのか。
[事務局]
 まず数ありきではない。専門家に調査を依頼しているが、この調査対象種が動植物合わせて70種ほどある。今日の審議で種の選定に関する基本方針が定まれば、該当するものはすべて指定すべきと考えている。商取引の対象となっている種などを優先的に指定することになると思う。
[委員]
 念願のものができたと喜んでいる。趣旨は良く理解でき、考え方も適正だと思うが、文章が難しい。基本方針なので、賛成であるが、他の委員も言及しているように、これで完成ではなく、むしろスタートである。どう一般に浸透させるかが大事。具体化の局面には、英知を傾けて考えていただきたい。
[委員]
 従前から農林業者への配慮を求めてきた。施行規則もあわせて確認したが、配慮について明記していただき感謝している。国有林を管理する立場からは、生物の保護や管理については、できる限り協力したいと考えている。一方で、森林計画や国有林野管理基本計画等に縛られる立場でもあり、狩猟や捕獲に関しては、安全管理にも責任を負っている。地域指定など、具体の話を進める段階でこまめに相談をしていただきたい。森林計画の変更等も対応したい。
[委員]
 すぐれた基本方針である。モニタリングについてきちんと書き込んであること、保全地域にバッファとコアの考え方を導入することなど、先進的なアイディアである。モニタリングについては、鳥獣保護管理事業計画でも項目として盛り込んだらより良かったと考える。他の地域でもこうした検討会に参加しているが、保全地域は、設定後に開発が行われる場合、削られてしまうことがある。始めに設定された面積に意義があるはずなので、その場合には代替え措置として同じ面積を保全する考え方が必要。こうしたことも検討してもらいたいと考える。

4 閉会

以上

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