赤城森林公園・赤城ふれあいの森指定管理者募集に関する質問及び回答

質問

　申請に必要な資格（1）シの項で「障害者雇用率が達成されていない事業所は、申請資格が無い」とありますが、会社全体としては、未達成ですが、支店としては、雇用定数を達成している場合は、支店からの応募は可能でしょうか。

回答

　障害者雇用率の達成については、達成できていなくとも、障害者雇用納付金を納付していれば欠格にはなりません。また、雇用率は公共職業安定所に報告している雇用率を使用していただきます。よって、本社で一括して報告している場合は、企業全体の雇用率、支店単位で報告している場合は、その支店の雇用率になります。なお、「支社又は支店」までを対象範囲としているのは、支社長又は支店長が契約者となって事業を行う場合を想定しているもので、協定締結者が県外となる場合は欠格となります。

質問

　平成30年度に施設の年間利用者数が293,000人以上という成果目標は、どのような利用を想定して算出しているのか。

回答

　平成23年の東日本大震災以後に、落ち込みが目立つ登山者及び宿泊利用者数の回復を図るため、過去3年間（平成22～24年度）の年間利用者数の平均値を目標とし設定しています。

質問

　管理運営の収支状況について、雑入、光熱水費、委託料、その他の過去3年分の内訳状況はどうなっているか。

回答

　雑入について、自動販売機は飲料メーカーが直接実施しているため指定管理の収入になっていません。
　光熱水費、委託料、その他の経費内訳については次のとおりです。

質問

　宿泊施設はじめ有料公園施設の利用料金、宿泊施設以外の利用料金や物販代金についてどのような状況か。

回答

　有料公園施設（宿泊施設）の過去の県納入額は次のとおりです。
　なお、宿泊施設以外に有料公園施設はありません。ローラー滑り台については、管理は指定管理の業務で行っていますが、マットの貸出しは、地元の箕輪地区住民の団体が、行為許可を得て有料で貸し出しているものです。
　また工作用木材、木炭及び木工製品の販売は、現指定管理期間は自主事業以外として扱い、指定管理の収支に含めていません。（平成26年度からの次期指定管理期間からは、自主事業として扱うことになっています。）

質問

　指定管理者が実施する有料の自主事業で得た利益はどうなるか。

回答

　自主事業（物販を含む）で得た収入は利益にできます。なお、指定管理者の収支を適正に把握するため、指定管理料とは別区分で管理していただきます。

質問

　施設利用について、有料公園施設利用者数の過去3年分の内訳はどのような状況か。

回答

　次のとおりです。

質問

　修繕費について、過去3年分の修繕費の内訳はどうなっているか。

回答

　修繕費に関しては、トイレ便器の漏水処理等の施設修繕のほか、遊具塗装の塗料や電球購入のような消耗品類、維持管理上の費用まで様々な費用を含んでいます。主な修繕等の内容と合計額は次のとおりです。

質問

　1日8時間以上の管理体制を整えるとあるが、営業時間は何時から何時までか。
　また、正月期間以外に休館日はないのか。

回答

　管理棟及び木の家の開館（窓口）は午前10時～午後4時（冬季は午前10時～午後3時）としていますが、園内点検や現場管理のために、開園前後各1時間を目安に管理体制を取っていただきます。有料公園施設（宿泊施設）利用者がいる場合は、宿直体制を取っていただきます。また、台風等の異常気象による夜間の施設管理は、宿泊期間以外は不要ですが、適切な危機管理体制をお願いします。なお、年末年始（12月28日～翌年1月4日まで）以外に休館日はありません。

質問

　法令等により点検が義務づけられている業務等及び経費はどうなっているか。

回答

　法定点検等業務及び業務費は次のとおりです。なお、全て委託業務（委託料）の中で行っています。

※電気設備点検は関東電気保安協会によるものです。

質問

　施設管理をする上で必要な資格は何か。

回答

　資格条件はありません。