平成26年度第2回群馬県職業能力開発審議会開催概要

更新日：2015年6月23日印刷ページ表示

1　開催日時

平成27年3月16日（月曜日）午後2時～午後3時58分まで

2　開催場所

前橋産業技術専門校視聴覚室

3　出席者

委員13名
（小田川会長、遠山委員、飯田委員、五十嵐委員、石井委員、太田委員、岡部委員、児玉委員、手塚委員、永田委員、平岩委員、堀越委員、松本委員　（順不同））
事務局　産業経済部副部長、産業人材育成課長等

4　議題

平成27年度当初予算について
第10次職業能力開発計画策定に向けた今後のスケジュールについて
今後の人材育成の課題について

5　会議概要

事務局から、平成27年度当初予算や今後のスケジュール、企業アンケートやヒアリング結果から得られた人材育成の課題等について説明を行い、各委員の意見を求めた。（主な意見は6のとおり）

6　委員の主な意見

若者の離職防止のための企業側の取り組みとして、例えばメンター制度のように、若者が会社を辞める前に話を聞いてもらえるような取り組みが大事である。
企業内の訓練も、教える側と教えられる側でそれぞれレベルの差があるため、中には自分の成長が思ったとおりにいかなくて悩む方もいるので、コミュニケーションをとってしっかりとフォローすることが大事である。
能力開発に対する何らかのインセンティブを企業が与えるなど、頑張った社員に対して頑張ればこんな良いことがあるという企業側の意思表示を、分かる形で示すことが社員のモチベーションにつながる。
福祉業界では人材育成の基準の明確化が強く求められているが、基準の作成に関してはトップダウンでなく、従事者が自らの仕事を振り返りながら基準づくりに関わっていくことが重要である。
若者の離職理由として、「仕事が合わない」や「能力が活かせられなかった」などは、社員の意見が企業内で反映されずに、やる気を無くしてしまったことが想像される。
労働者の立場からすると、正規社員に対する人材育成の意欲は高いようなので、それならば、非正規の方をなるべく正規雇用していただいて人材育成してもらえればと思う。
非正規で働く人の中には、正規になりたい人もいれば正規になりたくない人もいる。会社としても、優秀な人であればなるべく正規で採用したいと考える経営者が多いと思う。
正規非正規を問わず、働く際には「自分はどうするのか」ということを主体的に考えることが大切である。