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群馬ヘリポート指定管理者の選定結果等

更新日:2021年12月9日 印刷ページ表示

1 指定管理者候補者及び選定結果

 指定管理者候補者および選定結果
(1)公の施設の名称及び所在地 〔名称〕 群馬ヘリポート
〔所在地〕 前橋市下阿内町377番地2
(2)応募団体数及び名称 1団体
日本空港コンサルタンツ・大成有楽不動産連合体(東京都中央区)
(3)指定管理者の候補者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名 〔名称〕 日本空港コンサルタンツ・大成有楽不動産連合体
〔主たる事務所の所在地〕 東京都中央区勝どき一丁目13番1号
〔代表者〕 株式会社日本空港コンサルタンツ
 東京都中央区勝どき一丁目13番1号
 代表取締役社長 池上 正春
〔構成員〕 大成有楽不動産株式会社
 東京都中央区京橋三丁目13番1号
 代表取締役社長 浜中 裕之
(4)指定の期間 令和4年4月1日から令和9年3月31日まで
(5)候補者選定の理由  提出された事業計画は、空港施設という特殊性を十分に踏まえ、安定かつ効果的な管理運営が行われると判断される内容である。
 財務状況について、非常に健全な会社で、現状で問題点もなく安心して指定管理を任せられる。

2 選定基準・審査結果等

選定基準・審査結果等
選定基準 審査項目 審査内容 配点 候補者の得点
事業計画の内容が県民の平等な利用を確保できるものであること 基本的な考え方
  • 施設の管理を行う上での基本的な考え方は適切か
  • 利用者に対し平等・公平にサービスを提供することができるか
15点 13.7点
事業計画の内容が当該施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができるものであること サービスの提供内容
  • サービス向上のための取組は妥当か
  • 施設の設置目的に沿った事業計画内容となっているか
  • 効果的かつ効率的な工夫がなされているか
  • 独自のざん新なアイデアが生かされているか
  • 施設や設備の維持管理の取組は妥当か
10点 7.1点
収支計画
  • 収支の積算は妥当か
  • 収支計画と事業計画との整合性はとれているか
10点 8.4点
経済性
  • 経費の節減は図られているか
指定管理者の指定を受けようとする団体が事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有するものであること 管理運営体制
  • 組織及び職員の勤務体制は妥当か
  • 職員配置計画は妥当か
  • 責任の所在は明確となっているか
  • 有資格者や経験者等の配置は妥当か
  • 外部委託の実施計画は妥当か
  • グループの場合の責任や役割分担は妥当か
15点 13.3点
法令遵守等
  • 法令違反の有無
  • 法令遵守及び団体(企業)倫理への取組は妥当か (倫理規定、公益通報者保護制度の整備状況等)
  • 労働保険や社会保険に加入しているか
  • 障害者雇用への取組
財務状況
  • 団体の財務状況は健全か
  • グループの場合、構成する全団体の財務状況は健全か
15点 15.0点
その他施設の設置目的を達成するために必要と認める基準 防災対策及び緊急時の対応
  • 防災対策及び緊急時の対応策は妥当か
  • 災害発生に備えた動員体制は適切か
10点 8.7点
航空保安対策
  • 不法侵入など航空犯罪を防止するための対策は適切か
利用者要望への対応
  • 利用者等からの苦情・要望の把握及びそれらへの対応体制は妥当か
  • トラブルの未然防止及び発生時の対策は妥当か
10点 7.4点
地域貢献
  • 地域住民との連携や地域貢献は十分か
環境保全への取組
  • 環境保全に対する取組は積極的か
個人情報保護及び情報公開の取組
  • 個人情報保護の取組は妥当か
  • 情報公開の取組は妥当か
専門的知識
  • 指定期間の当初から円滑に業務を実施できる知識等を有しているか
    (同種又は類似施設の適切な管理実績、同種又は類似施設の十分な実態調査・分析、有資格者・経験者の確実な確保 など)
15点 15.0点
小計 100点 88.6点
障害者雇用率加算   0
合計   88.6点


※ 採点は、選定基準ごとに選定委員会の各委員が5段階評価を行い、募集要項に定める換算表により得点化した上で、全委員7人の平均点(小数点以下第2位を四捨五入)を得点とした。

3 (参考)応募団体の指定管理料提案額

応募団体の指定管理料提案額
応募団体の名称 指定管理料提案額
日本空港コンサルタンツ・大成有楽不動産連合体

130,150千円 (26,030千円/年)

(参考)指定管理料上限予定額

130,155千円 (26,031千円/年)

※ 候補者の指定管理料提案額が指定管理料上限額になるとは限らない。指定管理料上限額は11月補正予算で債務負担行為を設定し、指定管理者となる者との基本協定書で定める。

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