平成27年度群馬県公共事業再評価再評価概要

調書概要（第39回公共事業再評価委員会関係）

第1号議案　利根川支川　勝浜沢　防災・安全交付金事業

1．事業の目的

• 勝浜沢流域の人家などを土石流の被害から守り、安心して暮らせる地域をつくるために砂防堰堤を整備する。

2．事業概要と進捗状況

事業概要

全体事業費	346百万円
全体事業費増減の理由
事業期間	平成18年度～平成28年度
事業内容	砂防堰堤2基

進捗率

事業費	226百万円	65.3％
用地買収	13,123平方メートル	73.3％
計画延長	砂防堰堤1基

3．事業の目的・必要性に変化はあるのか?

• 流域の荒廃状況に変化は無く、依然として土石流発生の危険性がある。
• 被害想定区域には、人家（4戸）、東京電力小松発電所変電施設、ＪＲ上越線、県道水上片品線が存在している。
• 上記のことから、事業の目的・必要性に変化はない。

4．目的を達成するための事業（手段）は適当か?

• 上流域から発生する土石流を捕捉するため、地形・地質条件を踏まえ、砂防堰堤2基による効率な計画としている。
• また、砂防堰堤は、優先度の高い下流側から着手しており、効率的な事業展開に努めている。
• コスト縮減の取り組みとして、上流側の2号堰堤を、効率的に土石流と流木を捕捉できるスリット型堰堤を採用している。

5．事業が長期間要している理由は?

　【不測の事態により長期化】

• 2号堰堤用地について用地買収を進めていたところ、承諾を得ていた地権者が亡くなり、相続人と新たに用地交渉をすることとなったが、相続にあたり、公図と現地の整合が取れていなかったことから、相続人の了解を得るのに不測の日数を要した。
• また、その後、管理道からの進入路の構造で要望を受け代替案を検討しており、用地取得に時間を要している。

6．事業の対応方針は?

　【事業継続　：　スケジュールの変更】

• 地権者の事業実施への理解は得られており、今後も、代替案を提示し積極的に交渉を行い、事業の進展を図りたい。
• 鋼製スリットの構造の変更による経費の削減を図る。
• また、予算の集中投資による効率的な工事発注により経費の削減と工期の短縮を図りたい。本事業は、事業費ベースで現在63．7％まで進捗している。
• 人命や財産保護の観点から、事業の必要性が現時点においても非常に高く、事業継続は必要不可欠である。

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第2号議案　利根川支川　西の沢　防災・安全交付金事業

1．事業の目的

• 本渓流は平成10年8月の豪雨により大規模な土石流災害が発生し、下流域の人家や耕地に甚大な被害を与えた。流域面積は比較的小さいが、地形は急峻で崩壊跡も多いため、再び起こりうる土砂災害に備え、砂防堰堤及び渓流保全工を整備する。

2．事業概要と進捗状況

事業概要

全体事業費	700百万円
全体事業費増減の理由	平成23年に発生した地すべり対策工事追加のため
事業期間	平成13年度～平成28年度
事業内容	砂防堰堤　1基、沈砂池　1基 渓流保全工　L（延長）=340メートル 付替橋梁　5橋 アンカー工　N（数量）=48本

進捗率

事業費	585百万円	83.6％
用地買収	7,841平方メートル	100.0％
計画延長	砂防堰堤　1基 渓流保全工　L（延長）=300メートル アンカー工　N（数量）=48本 付替橋梁　4橋

3．事業の目的・必要性に変化はあるのか?

• 平成10年に土石流災害が発生したが、その後も上流域には多量の不安定土砂が堆積しており、再び土石流が発生する危険性が高い。
• 被害想定区域には、人家30戸、主要地方道水上片品線、町道が存在している。
• 上記のことから、事業の目的・必要性に変化はない。

4．目的を達成するための事業（手段）は適当か?

• 過去の土石流規模を踏まえ、上流域から発生する土石流を捕捉するため、地形・地質条件を踏まえ砂防堰堤1基及び沈砂池・渓流保全工による効率的な計画としています。
• 上流域の土石流の捕捉するため、優先度の高い砂防堰堤本堤を着手し、その後、渓流保全工沈砂池に着手することとしており、効率的な事業展開に努めている。
• 砂防堰堤下流の第一垂直壁を施工時に、地山を掘削したところ、地すべり性の変状が発生し、対策が必要となったが、堰堤・沈砂池取付を除く渓流保全工L（延長）=300メートルは完成しており、他の代替案は考えられず地すべり対策工を追加することとした。
• 地すべり対策工については、三タイプの対策工法（アンカー工、鋼管杭工+アンカー工、排土工）の比較を行いコスト縮減・工程の短縮できる案を採用している。

5．事業が長期間要している理由は?

　【元々が長期計画】

• 本事業は、砂防堰堤、沈砂池、渓流保全工を整備する計画であり、渓流保全工においては元々河川形状がない位置に整備するため、既存道路の機能補償箇所が多く、関係地権者や利用者との合意形成に多くの時間を要するため、元々が長期計画であった。

　【不測の事態により長期化】

• また、砂防堰堤下流の第一垂直壁を施工時に、地山を掘削したところ、地すべり性の変状が発生し、斜面対策の工法検討・施工及び、地すべり範囲が工事用地外の国有林にも及んでいたためその手続きに約3年間の不測の日数を要したため、さらなる長期化となった。

6．事業の対応方針は?

　【事業継続　：　・スケジュールの変更】

• 本事業は、下流域の人家や緊急輸送路となっている（主）水上片品線等を土砂災害から保全することを目的としており、現在までに最上流部の堰堤・渓流保全工L（延長）=300メートル・地すべり対策が完成しており、残りの沈砂池・渓流保全工取付部L（延長）=40メートル・5号付替橋梁の整備を推進しているところである。
• 地すべり対策工については、三タイプの対策工法（アンカー工、鋼管杭工+アンカー工、排土工）の比較を行いコスト縮減・工程の短縮に努めている。
• 用地買収も完了しており、事業の進捗は83．6％となっていることから、集中的な予算投資を行い、残りの取付渓流保全工、沈砂池、5号付替橋梁を平成28年度までに完成させたい。
• 当該地区が過去に土石流による被災を受けている経緯から、その必要性、事業効果は現時点においても非常に高く、人命や財産保護の観点から早期の効果発現を図ることが適切であり、事業継続が必要不可欠である。

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第3号議案　吾妻川支川　鎌田沢　防災・安全交付金事業

1．事業の目的

• 上流域は急峻かつ脆弱な地層を有しており、浸食が激しく山腹には崩壊箇所も見られることから、

  下流域の人家等を土砂災害から保全するため堰堤工及び渓流保全工を行う。

2．事業概要と進捗状況

事業概要

全体事業費	1,600百万円
全体事業費増減の理由	渓流保全工の計画見直し 上信自動車道交差ボックスの追加
事業期間	平成8年度～平成28年度
事業内容	堰堤工　2基 渓流保全工　775メートル、床固工 10基

進捗率

事業費	1,456百万円	91.0％
用地買収	19,595平方メートル	100.0％
計画延長	堰堤工　2基 渓流保全工 370メートル

3．事業の目的・必要性に変化はあるのか?

• 上流域は急峻かつ脆弱な地層を有しており、浸食が激しく山腹には崩壊箇所も見られ、荒廃状況悪化しており、以前よりも増して土石流発生の危険性がある。
• 被害想定区域には、人家24戸、国道145号、上信自動車道が存在している。
• 上記のことから、事業の目的・必要性に変化はない。

4．目的を達成するための事業（手段）は適当か?

• 上流域から発生する土石流を捕捉するため、地形・地質条件を踏まえ、砂防堰堤2基による効率的な計画としており、堰堤より下流区間は渓床・渓岸浸食を防止するため渓流保全工を計画している。
• 上流域の土石流の捕捉するため、優先度の高い砂防堰堤に着手し、その後、渓流保全工に着手することとしており、効率的な事業展開に努めている。
• 本川、支川堰堤施工箇所の地質調査の結果、基礎地盤が悪いため、堰堤構造を見直すことになったがダブルウォール工法を採用することにより、掘削土を堤体の中詰め材として利用し残土処理のコスト縮減に努めている。
• 渓流保全工の掘削をしたところ礫・玉石が少なく、現在の河床勾配では渓床の洗掘が見込まれることから、石積み3面張水路へ変更している。また、上信自動車道のルート決定により、交差部のボックスカルバート工を追加している。

5．事業が長期間要している理由は?

　【元々が長期計画】

• 全体計画が砂防堰堤が2基、渓流保全工の延長が775メートルと事業規模が大きい、さらには、事業箇所周辺では猛禽類（クマタカ）の営巣中心域内に位置しており,繁殖活動を行う冬期間(12月～3月末)は工事を一時中止する必要があり、工事進捗が非効率であることから、元々が長期計画であった。

　【不測の事態により長期化】

• 渓流保全工の工事実施にあたっては、ＪＲ吾妻線の新線への移転後,道路事業との調整により、工事を進める予定であったが、ＪＲの移転完了に約2年間の不測の日数を要したことから、さらなる長期化となった。

6．事業の対応方針は?

　【事業継続　：　スケジュールの変更】

• 本事業は、下流域の人家や地域高規格道路である上信自動車道等を土砂災害から保全することを目的としており、現在までに砂防堰堤2基・渓流保全工L（延長）=370メートルが完成しており、残りの上信自動車道交差ボックスカルバート、渓流保全工L（延長）=405メートルの整備を推進しているところである。
• 用地買収・他事業との調整も完了しており、事業の進捗は91．0％となっていることから、集中的な予算投資を行い、残りの上信自動車道交差ボックスカルバート、渓流保全工L（延長）=405メートルを平成28年度までに完成させたい。
• 上流域は急峻かつ脆弱な地層を有しており、浸食が激しく山腹には崩壊箇所も見られ、荒廃状況も悪化しており、以前よりも増して土石流発生の危険性があることから、その必要性は現時点においても非常に高く、人命や財産保護の観点から早期の効果発現を図ることが適切であり、事業継続が必要不可欠である。

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第4号議案　利根川支川　塩沢　防災・安全交付金事業

1．事業の目的

• 塩沢流域の人家などを土石流の被害から守り、安心して暮らせる地域をつくるために砂防堰堤を整備する。

2．事業概要と進捗状況

事業概要

全体事業費	840百万円
全体事業費増減の理由	地質調査結果よる2号堰堤規模変更 土石流・流木対策設計指針改定による管理用道路の追加 堰堤下流取付護岸の追加
事業期間	平成13年度～平成28年度
事業内容	砂防堰堤　4基

進捗率

事業費	610百万円	72.6％
用地買収	38,625平方メートル	100.0％
計画延長	砂防堰堤　3基

3．事業の目的・必要性に変化はあるのか?

• 流域の荒廃状況に変化は無く、依然として土石流発生の危険性がある。
• 被害想定区域には、人家49戸、国道291号が存在している。
• 上記のことから、事業の目的・必要性に変化はない。

4．目的を達成するための事業（手段）は適当か?

• 上流域から発生する土石流を捕捉するため、地形・地質条件を踏まえ、砂防堰堤4基による効率的な計画としている。
• また、砂防堰堤は、優先度（効果）の高い下流側から着手しており、効率的な事業展開に努めている。
• コスト縮減の取り組みとして上流側の2号堰堤、5号堰堤では効率的に土石流を捕捉できる鋼製スリット型堰堤を採用している。また、鋼製スリットの構造の見直しを行いさらにコスト縮減を行う。
• 地質調査結果等よる2号堰堤規模変更・土石流・流木対策設計技術指針改定による管理用道路の追加・堰堤下流の渓岸浸食防止のため取付護岸の追加を行っている。

5．事業が長期間要している理由は?

　【元々が長期計画】

• 　全体計画が砂防堰堤が4基と事業規模が大きく、元々が長期計画であった。

　【不測の事態により長期化】

• 5号堰堤設計時に地質調査請負業者の倒産により不測の時間を要した、堰堤工事の工事用進入路（管理用道路）に係る用地買収にあたり契約に不測の時間を要した（国外の地権者であり旅に出て長期で所在不明）、堰堤規模変更、管理用道路・取付護岸の追加による工事期間の延長などにより約5年間の不測の時間を要したため、さらなる長期化となった。

6．事業の対応方針は?

　【事業継続　：　スケジュールの変更】

• 本事業は、下流域の人家や国道291号等を土砂災害から保全することを目的としており、現在までに3基の砂防堰堤が完成しており、残りの砂防堰堤1基の整備を推進しているところである。
• 用地買収も完了しており、事業の進捗は72．6％となっていることから、予算の集中投資による効率的な事業実施により工期の短縮を図り、残りの5号砂防堰堤を平成28年度までに完成させたい。
• また、鋼製スリットの構造の変更による経費の削減を図り、効率的な事業進捗に努めたい。
• 荒廃状況は従前と変化なく、土石流発生の危険性があることから、その必要性は現時点においても非常に高く、人命や財産保護の観点から早期の効果発現を図ることが適切であり、事業継続が必要不可欠である。

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第5号議案　渡良瀬川中央4期地区　県営農村地域防災減災事業

1．事業の目的

• 本地域の農業水利施設は地域排水の役割も担っているが、近年の都市化や流域開発に伴う流出率の増加により排水量が増大し、既存施設の排水能力を超えて溢水が生じ、広範囲にわたり農地への湛水被害が発生している。
• 本事業により水路を整備することで、農地及び農作物への被害を未然に防止し、農業経営の安定化と国土保全を図ることを目的としている。
• 本事業は、国営総合農地防災事業渡良瀬川中央地区の附帯県営事業として行っており、両事業が一体となって効果を発揮するものである。

2．事業概要と進捗状況

事業概要

全体事業費	2,020百万円
全体事業費増減の理由	排水能力の見直しに伴う、水路断面縮小による事業費減
事業期間	平成18年度～平成29年度
事業内容	用排水路延長　7,779メートル

進捗率

事業費	1,589百万円	78.7％
用地買収	9,759平方メートル	91.8％
計画延長	6,150メートル	79.1％

3．事業の目的・必要性に変化はあるのか?

• 近年の都市化や流域開発に伴い、既存施設の排水能力を超えて広範囲にわたり溢水、湛水被害が発生している地域である。（平成元年～10年まで湛水被害の発生回数：年平均2回）

• 整備した地域においては、湛水被害が解消し農業生産が維持され事業効果が発現しており、事業の目的及び必要性に変化はない。

4．目的を達成するための事業（手段）は適当か?

• 既設施設を改修する計画であり、現況の排水系統を活かしつつ、経済的かつ効率的に湛水被害を防止する計画となっているため、現計画が最適な手段である。

• 一部供用済みの区間は、湛水被害が解消しており、充分な事業効果が確認されている。

5．事業が長期間要している理由は?

　【不測の事態により長期化】

• 当郷用水路の整備区間は、集落内を通る区間であるため、関係者数も多く改修計画や施工方法などの理解を得るのに長期間を要した。
• 公図の水路用地と現況水路の位置が相違している区間があり、境界確定作業が難航した。

6．事業の対応方針は?

　【事業継続　：　事業計画の変更・スケジュールの変更】

• 本事業で実施する水路整備は、農地への湛水被害を未然に防止するとともに、地域住民の暮らしの安全安心に貢献するための事業である。
• 頭沼・久々谷水路の下流水路で排水能力が不足する区間があることが判明したため、新たに整備する区間を追加した。また、排水区域を細分化して排水量を見直すことにより、水路断面を縮小できたため、全体事業費のコスト縮減を図ることができた。
• 今後、整備する当郷用水路は、懸案事項であった用地問題が解決したことから、平成29年度までの完成の見通しがついた。なお、本地区が完成することにより、国営並びに県営事業で実施してきた東毛地域の受益農地9,400haを対象とした渡良瀬川中央農地防災事業が完了する。
• 渡良瀬川中央4期地区は、農地防災の観点から、事業の必要性、重要性は高く、早期の効果発現を図ることが適切であり、事業継続が妥当である。

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第6号議案　林道　奥山六車線　農山漁村地域整備交付金事業

1．事業の目的

• 下仁田町東野牧から南牧村六車を結ぶ基幹林道で、鏑川、南牧川に挟まれた森林地域の骨格となる林道として、利用区域1,773haの森林資源の有効活用を図る。
• 既設国道、県道、村道等を連絡し、山村の生活基盤の充実を図る。

2．事業概要と進捗状況

事業概要

全体事業費	6,421百万円
全体事業費増減の理由
事業期間	平成2年度～平成33年度
事業内容	道路延長　21,546メートル 幅員　4.0～5.0メートル

進捗率

事業費	4,455百万円	69.4％
計画延長	14,512メートル	57.8％

3．事業の目的・必要性に変化はあるのか?

• 利用区域森林面積1,773haの46%にあたる825haが人工林であり、うち74%の611haが41年生以上に成長するなど、森林は量・質ともに充実している。
• 地域材の集積拠点として下仁田町森林組合石渕貯木センターが稼働しているため、県産材を扱う製材業者が多い。
• 「群馬県森林・林業基本計画」の目標である素材生産量倍増を達成し、「林業県ぐんま」を実現するため、県産材の安定供給体制の強化が求められており、県産材を効率的に生産するための基幹的林道の必要性が一層高まっている。

4．目的を達成するための事業（手段）は適当か?

• 基幹的な連絡線形とすることで、森林施業の広域化と効率性が確保されるもので、作業道等での代替えは不可能である。
• 完成区間においては、過去5年間で間伐等の森林整備が、212ha実施されている。
• 各集落を連絡し非常時の迂回路として活用が期待されている。また、一部は集落の生活道として利用されており、地元町村の林道開通への期待は大きい。

5．事業が長期間要している理由は?

　【元々が長期計画】

• 全体計画延長が約21．5kmと長大であり、元々が長期計画となっている。

　【不測の事態により長期化】

• 当林道は最大4工区で開設していたが、一部区間において用地交渉に進展がなかったため、平成24年度から3年間は2工区の開設となり事業進捗が遅延した。
• A区間には橋梁(延長55.5メートル)、D区間にはトンネル(311メートル）及び橋梁(87.7メートル)があった。更に、地形急峻箇所は年間あたりの開設延長も進まないため、工事期間が長期化している。

6．事業の対応方針は?

　【事業継続　：　変更なし】

• 森林整備や木材生産のための骨格となる林道であり、供用されている区間は、地域内住民の災害時の迂回路、生活基盤の向上に役立っており、地元町村等の開設要望も大きい。
• 現在の進捗状況は、事業費69.4%・延長67.4%である。残開設延長は約7kmあるが、土地使用承諾が得られてなかった箇所(A区間)において承諾が得られたため、最大4工区の開設を実施し、早期完成を目指す。
• 前回再評価時に、C区間で計画していた500メートルのトンネル計画を取り止め、明かり区間として開設することとし、また、当該区間は地形急峻で、かつ一部国有林で森林施業が中心となる区間であることから、幅員を1メートル減じ4.0メートルとする等、開設コストの縮減を図った。
• 未完成区間において、地形に沿った測量・設計を実施することにより、構造物の設置を抑制し、更なる開設コストの縮減を図る。
• 本林道は「群馬県森林・林業基本計画」に基づいて、森林資源を活用した森林・林業の再生及び、森林整備を通した公益的機能の高度発揮を推進するための基盤となるもので、重要な施設である。

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第7号議案　向山地区　復旧治山事業

1．事業の目的

• 平成13年9月の台風に伴う豪雨により崩壊箇所が拡大し、崩壊下部の村道が通行止めとなり、上流の胡桃平集落が一時孤立するなどの被害が発生し、その後も土砂の流出が懸念された。
• 不安定土砂の排除（法切工）や切り取り面の保護（法枠工等）を実施し、下流の流域を保全する。

2．事業概要と進捗状況

事業概要

全体事業費	1,597百万円
全体事業費増減の理由
事業期間	平成13年度～平成29年度
事業内容	法切工　70,046立方メートル　法枠工　16,115平方メートル 実播工　2,785平方メートル　谷止工　1個260立方メートル 流路工　153メートル　水路工　36メートル ロックボルト　723本　伏　工　4,748平方メートル

進捗率

事業費	1,268百万円	79.4％
法切工	56,616立方メートル	80.8％
法枠工	12,267平方メートル	76.1％
実播工	444平方メートル	15.9％
伏工	0平方メートル	0.0％
谷止工	1個	100.0％
流路工	153メートル	100.0％
水路工	0メートル	0.0％

3．事業の目的・必要性に変化はあるのか?

• 山腹斜面の崩壊土砂は不安定な状態であり流出の危険性がある。
• 下流の保全対象（人家64戸、村道等）を流出土砂による災害から守るためには、全体計画に基づき法面対策工事を実施し、斜面の安定を図る必要があり、事業の目的及び必要性に変化はない。

4．目的を達成するための事業（手段）は適当か?

• 斜面が急峻で移動土砂量が膨大なことから、法切工が最も効率的かつ経済的で適切な手段である。
• 法切土砂の処理用地の確保に苦慮していたが、地権者との調整により河道の付替えが可能となったことから、法切土砂の現場内利用等事業内容の見直しを行い、コスト縮減を図っている。
• 法切工、流路工等の施工により、不安定土砂の流出が防止され、下流の人家、村道等の安全が確保されることから当事業の効果は大きい

5．事業が長期間要している理由は?

　【元々が長期計画・不測の事態により長期化】

• 崩壊上部から不安定土砂を順次排除する計画であり、急峻な斜面上では作業ヤードも狭く、作業効率が極めて低い。また、直下は河川であり、土砂の切り落としが困難なことから土砂運搬が必要となり、排土作業が制限される状況であった。
• 河道を付け替える流路工の先行が可能となり、切り取り土砂は押さえ盛土として活用することとしたため、順調な進捗が見込まれたが、東日本大震災及び度重なる余震の影響により、脆弱な地質の地盤が緩み、落石の危険性が高まったことから、浮石の除去等の安全対策を実施しながらの流路工の施工となり不測の時間を要した。
• また、平成23年度の集中豪雨により山腹斜面が一部崩壊し急峻となったため、法切り勾配を見直すとともに、法切工、ロックボルト等を増工する必要が生じたため、さらに工事が長期化することとなった。

6．事業の対応方針は?

　【事業継続　：　事業計画の変更・スケジュールの変更】

• 平成13年9月の台風に伴う豪雨により拡大した山腹崩壊を復旧し、人家、村道等を保全するため、復旧治山事業の全体計画を策定し、斜面上の崩壊土砂を排除することとした。
• 平成14年度から土砂排除に着手したが、排除すべき土砂が多量であるとともに、残土処理用地の確保に苦慮していた。
• また、平成19年台風9号に伴う豪雨により崩壊が拡大したことから、法切工・残土処理量の増加となり計画の見直しが必要となった。
• このような状況に対処するため、工事の早期完了及び法切工・残土処理の対策として、現状の河川を付け替え、土砂を山腹下部の押さえ盛土として現場内で処理する工法について、地元地権者や関係機関と調整し、谷止工及び流路工を平成26年度に完了することができた。現在の進捗率は79.4％となっている。
• 平成23年度の集中豪雨により山腹斜面が一部崩壊し、法枠工の勾配を急勾配に施工せざるを得なかったためロックボルトを追加実施したが、次年度以降の計画を見直し、法枠工を最小限とするなど早期完成に向け計画的に対策工事を実施する。
• 今後は残土の搬出はせず法切土砂を押さえ盛土とすることし、コスト縮減を図る。
• 本事業は人命や財産を土砂災害から守るために必要な事業であることから、重点的な予算付けを行い、残工事を平成29年度までに終了させ地域の安心と安全を確保したい。

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調書概要（第40回公共事業再評価委員会関係）

第1号議案　市道 輪組輪久原線 社会資本整備総合交付金事業

1．事業の目的

• 「群馬県過疎地域自立促進計画」に位置付けられている路線を県が沼田市（旧利根村）に代わり事業実施する。
• 片品川を挟む旧利根村と旧白沢村の幹線道路かつ、「望郷ライン」の一部であるが、急勾配や幅員狭小等により交通の難所となっている。
• 農産物等の物流促進や観光施設（観光果樹園、スキー場、老神温泉、吹割の滝）への年間を通じたアクセス向上、地域間の交流促進等により過疎地域の活性化を図るため、道路網を強化する。

2．事業概要と進捗状況

事業概要

全体事業費	2,460百万円
全体事業費増減の理由	交付金工区の延伸 仮説工の追加
事業期間	平成8年度～平成29年度
事業内容	延長　1,500メートル 幅員　7.0メートル

進捗率

事業費	2,146百万円	87.2％
用地買収	23,080平方メートル	100.0％
計画延長	840メートル	56.0％

3．事業の目的・必要性に変化はあるのか?

• 起終点の標高差や道路線形が悪く幅員も狭いうえ、特に冬期間は交通の難所となっている。
• 望郷ラインの中で本区間のみが未完成となっている。
• 沼田市、片品村地域の主要な観光地ルートとして位置付けられている。
• 上記のことから、事業の目的・必要性に変化はない。

4．目的を達成するための事業（手段）は適当か?

• 本路線の道路改良の進捗を図るため、社会資本整備総合交付金（以下「交付金事業」）に併せて、地方特定道路整備事業（以下「地特事業」）を実施してきたが、平成24年度に地特事業が廃止され、同事業区間を交付金事業に取り込むため、平成25年度に計画の変更を行った。その際、道路線形と縦断計画の見直しを行い、延長を30メートル短縮し1500メートルとした。

5．事業が長期間要している理由は?

　【不測の事態により長期化】

• 平成25年度の計画変更（地特工区440メートルの取り込み）による追加区間において、切土法面の地質が当初の想定と相違していたため、現道通行確保の必要性から、法面安定のための仮設工（アンカー工、コンクリート吹付け工）の追加が必要となった。これにより、約2年間（調査：6ヶ月、設計：6ヶ月、施工：1年）の不測の期間を要した。

6．事業の対応方針は?

　【事業継続　：　事業計画の変更・スケジュールの変更】

• 本事業は「群馬県過疎地域自立促進計画」に則り、県が沼田市（旧利根村）に代わり実施しているもので、平成26年度末の整備進捗率は87．2％である。（平成27年度末予定90．9％）
• 本区間の整備により、旧白沢村と旧利根村の交流促進、農産物等の流通促進、利根沼田地域や片品方面への観光アクセス向上などにより、過疎地域の活性化に大きな役割を果たすことから、事業効果の早期発現を図るため、縦断線形や平面線形を見直し、コスト縮減に努めた。
• 現在、用地はすべて買収済みであり、一部区間の工事を残すのみとなっているため、引き続き事業を継続し計画区間の早期完成を図りたい。

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第2号議案　上信自動車道 川島バイパス 道路改築事業

1．事業の目的

• 国道353号川島バイパスは、「上信自動車道」の一部として、吾妻地域から関越自動車道等へのアクセス向上により観光誘客や物流の効率化による地域経済活性化や県央地域の中核的医療施設への搬送時間の短縮等を図るために事業実施するものである。
• また、八ッ場ダムの生活再建にとっても欠かせない道路となっている。

2．事業概要と進捗状況

事業概要

全体事業費	6,400百万円
全体事業費増減の理由	地質の詳細調査による追加対策等の伴う増
事業期間	平成21年度～平成31年度
事業内容	延長　2,200メートル 幅員　10.5メートル

進捗率

事業費	3,202百万円	50.0％
用地買収	80,438平方メートル	82.6％
計画延長		0.0％

3．事業の目的・必要性に変化はあるのか?

• 吾妻地域と、県央地域間の移動時間は改善されておらず、地域高規格道路の整備により、物流・観光等の活性化や、中核的医療施設への搬送時間短縮が望まれており、事業の目的・必要性に変化はない。
• 国道353号（渋川市北牧）では、北群馬橋交差点を中心に渋滞が発生しており、交通混雑の解消が急務である状況に変化はない。

4．目的を達成するための事業（手段）は適当か?

• 渋川市内の慢性的な渋滞を解消するには、市街地を迂回する交通の分散が図れるバイパス整備が有効である。
• 本バイパスは上信自動車道の一部として整備しており、高速道路網が未整備である吾妻地域のアクセス向上には欠かせない道路であり、一連区間として整備することにより、吾妻地域の活性化に大きな効果が期待できる。
• このため、目的を達成する事業として適当であると考える。
• また、事業費増を最小限とするため、道路構造を見直し近接する水力発電用導水トンネルへの影響を回避している。

5．事業が長期間要している理由は?

　【元々が長期計画】

• インターチェンジごとに開通目標を設定して計画的に事業を推進するが、事業延長2．2ｋｍ、全体事業費49億円（変更前）と事業規模が大きく、地元調整、用地取得、工事完成までに長期間を要する計画となっている。

　【不測の事態により長期化】

• 一部地権者との用地交渉が難航し理解が得られていないことから遅れが生じており、土地収用法に基づく取得手続きを進めているところであるが、3年間の不測の期間を要する見込みである。

6．事業の対応方針は?

　【事業継続　：　事業計画の変更・スケジュールの変更】

• 国道353号川島バイパスは、「上信自動車道」の一部として、吾妻地域から関越自動車道等へのアクセス向上により、観光誘客や物流の効率化による地域経済活性化や、県央地域の中核的医療施設への搬送時間の短縮等を図るために事業実施するものである。
• また、八ッ場ダムの生活再建にとっても欠かせない道路となっている。
• 国道353号の北群馬橋交差点では、依然として渋滞が発生しており、吾妻地域と県央地域間の移動時間の短縮が図られておらず、吾妻地域の地域経済の活性化に資する上信自動車道の整備が急務である状況は変わっていない。
• 事業実施にあたり、地元市町村や地域住民との合意形成に努めた結果、道路計画についての同意が得られたことから、平成23年度に用地買収に着手し、平成25年度から改良・橋梁工事に着手した。
• 用地取得の状況は面積ベースで83％となっているが、一部地権者との交渉が難航し理解が得られていないことから、任意交渉と合わせて土地収用法の手続きを進め、平成31年度の開通を目指して事業を推進している。
• 整備推進にあたっては、施工に長期間を要する構造物の先行着手や効率的な施工手順となるよう施工計画を見直し、工事期間の短縮に努めている。
• 以上から、本事業の必要性、重要性は高く、事業を継続実施し、早期に効果発現を図ることが適切であると考える。

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第3号議案　上信自動車道 祖母島～箱島バイパス 道路改築事業

1．事業の目的

• 国道353号祖母島～箱島バイパスは、「上信自動車道」の一部として、吾妻地域から関越自動車道等へのアクセス向上により、観光誘客や物流の効率化による地域経済活性化や県央地域の中核的医療施設への搬送時間の短縮等を図るために事業実施するものである。また、八ッ場ダムの生活再建にとっても欠かせない道路となっている。

2．事業概要と進捗状況

事業概要

全体事業費	9,100百万円
全体事業費増減の理由
事業期間	平成19年度～平成31年度
事業内容	延長　4,000メートル 幅員　10.5メートル

進捗率

事業費	4,923百万円	54.1％
用地買収	129,034平方メートル	92.8％
計画延長		0.0％

3．事業の目的・必要性に変化はあるのか?

• 吾妻地域と県央地域間の移動時間は改善されておらず、地域高規格道路の整備により、物流・観光等の活性化や、中核的医療施設への搬送時間短縮が望まれており、事業の目的・必要性に変化はない。
• 国道353号（渋川市村上）では、過去に大規模な崩落の発生、道路防災点検要対策箇所5箇所が存在しており、この代替機能を確保する必要性は依然として高い。

4．目的を達成するための事業（手段）は適当か?

• 本事業に並行する国道353号沿線は、急峻な崖と吾妻川に挟まれた区間が多く、過去には大規模な崩落も発生していることから、災害緊急時における代替機能を確保できるバイパス整備が有効である。
• また、本バイパスは上信自動車道の一部として整備しており、高速交通網が未整備である吾妻地域のアクセス向上には欠かせない道路であり、一連区間で整備することにより、吾妻地域の活性化に大きな効果が期待できる。
• このため、目的を達成する事業として適当であると考える。

5．事業が長期間要している理由は?

　【元々が長期計画】

• インターチェンジごとに開通目標を設定して計画的に事業を推進するが、事業延長Ｌ＝4．0ｋｍ、全体事業費91億円と事業規模が大きく、地元調整、用地取得、工事完成までに長期間を要する計画となっている。

　【不測の事態により長期化】

• 一部地権者との用地交渉が難航し理解が得られていないことから遅れが生じており、土地収用法に基づく取得手続きを進めているところであるが、2年間の不測の期間を要する見込みである。

6．事業の対応方針は?

　【事業継続　：　スケジュールの変更】

• 国道353号祖母島～箱島バイパスは、「上信自動車道」の一部として、吾妻地域から関越自動車等へのアクセス向上により、観光誘客や物流の効率化による地域経済活性化や、県央地域の中核的医療施設への搬送時間の短縮等を図るために事業実施するものである。
• また、八ッ場ダムの生活再建にとっても欠かせない道路となっている。
• 国道353号（渋川市村上）は、道路防災点検要対策箇所5箇所が存在しており、緊急時の代替機能を確保する必要性は高く、吾妻地域の地域経済の活性化に資する上信自動車道の整備が急務である状況は変わっていない。
• 事業実施にあたり、地元市町村や地域住民との合意形成に努めた結果、道路計画についての同意が得られたことから、平成23年度に用意買収に着手し、平成24年度から改良工事に着手した。
• 用地取得の状況は93%となっているが、一部地権者と交渉が難航し理解が得られていないことから、任意交渉と合わせて土地収用法の手続きを進め、平成31年度の開通を目指して事業を推進している。
• 整備推進にあたっては、施工に長期間を要する構造物の先行着手や効率的な施工手順となるよう施工計画を見直し、工事期間の短縮に努めている。
• 以上から本事業の必要性、重要性は高く、事業を継続実施し、早期に効果発現を図ることが適切であると考える。

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第4号議案　一般県道 林長野原線 社会資本整備総合交付金事業

1．事業の目的

• 一般県道林長野原線は、八ッ場ダム建設事業により水没する国道145号の公共補償として整備するもので、ダム湖の南側を走る付替国道145号（八ッ場バイパス）と平行してダム湖の北側に整備する道路である。
• ダム事業による公共補償に本事業を合併し、長野原町中心街と水没により移転した小中学校や代替地間のアクセス性を向上させ、水源地域住民の交通の利便性を確保することで、生活環境の改善及び地域振興を図ることを目的とする。

2．事業概要と進捗状況

事業概要

全体事業費	3,222百万円
全体事業費増減の理由	工法変更による増額
事業期間	平成8年度～平成28年度
事業内容	延長　3,886メートル 幅員　13.5メートル

進捗率

事業費	3,201百万円	99.3％
用地買収	135,139平方メートル	100.0％
計画延長	3,296メートル	84.8％

3．事業の目的・必要性に変化はあるのか?

• 本路線は、長野原町中心市街地と小中学校や代替地間のアクセス性を向上させる、地域住民の生活道路として重要な道路であり、事業の目的や必要性に変化はない。
• 未開通区間の早期完成を長野原町や地域住民から強く要望されている。

4．目的を達成するための事業（手段）は適当か?

• ダムにより水没する国道145号の付け替え道路であり、水源地域住民の生活道路でもあるため、目的を達成する手段としては適当である。
• 完成区間は既に供用しており、住民の生活道路として利用されている。
• 白砂川橋の橋台直下に埋設されている老朽化した発電用導水管の対応について東京電力と協議を重ね、工法を変更するなどにより計画どおりの線形を維持しつつ、コスト増の最小化を図った。
• 白砂川橋の工事にあたり、ＪＲ吾妻線と近接するため、ＪＲに施工を委託し効率化を図った。

5．事業が長期間要している理由は?>

　【元々が長期計画】

• ダム事業により移転する代替地を同じ地区内の高台に設ける「現地再建方式」が採用されている。移転住民の意向に沿って代替地を整備するため、代替地の造成には長期間を要する。本路線はこの代替地の造成に合わせて整備を進める必要があるため、元々が長期計画の事業である。

　【不測の事態により長期化】

• 用地の買収にあたり、墓地の所有者（110名）や神社などとの移設補償契約の締結に約4年間の不測の期間を要した。（平成25年1月締結完了）

6．事業の対応方針は?

　【事業継続　：　事業計画の変更・スケジュールの変更】

• 平成26年度末時点で、計画延長の約85％となる3,296メートルが完成し既に供用しており、また、未完成区間の主要構造物である白砂川橋梁が平成27年度中に完成し、平成28年度に全線開通の見込みである。
• 本路線の開通により、中学校への通学や、長野原町中心市街地へのアクセスが容易になるなど、水源地域住民の生活環境が大幅に改善するため、一日も早い完成に努めたい。

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第5号議案　一級河川 寺沢川　防災・安全交付金事業

1．事業の目的

• 寺沢川は、前橋市内（大胡町～女屋町）を流下し、桃ノ木川に合流する流路延長12ｋｍ、流域面積13．2平方キロメートルの一級河川である。
• 河道の蛇行と断面狭小による流下能力不足から、過去に幾度となく家屋や農地の浸水被害が発生している状況である。
• 近年は、上中流域の国道17号上武道路の開通に伴い宅地開発が進み、下流域は学園都市整備など、流域の都市化が進んでいる
• このため、河道改修を行い流下能力を向上させることで、流域内における浸水被害の軽減を図ることを目的とする事業である。

2．事業概要と進捗状況

事業概要

全体事業費	4,592百万円
全体事業費増減の理由
事業期間	平成8年度～平成34年度
事業内容	河川延長　2,750メートル 確率規模　1/10 計画流下能力　140立法メートル／Ｓ

進捗率

事業費	2,685百万円	58.5％
用地買収	58,430平方メートル	77.1％
計画延長	1,830メートル	66.5％

3．事業の目的・必要性に変化はあるのか?

• 上中流域の宅地開発、下流域の学園都市整備など沿川の都市化が進み、一度氾濫が起きるとその被害は甚大なものになるため、改修の必要性は一層高まっている。

4．目的を達成するための事業（手段）は適当か?

• 治水対策として、河道改修、調節池、放水路が考えられるが、地形や土地利用状況等を考慮すると工期やコスト面においても、現況の河川断面を拡幅する河道改修が最良の手段である。
• また、河川断面が拡幅された下流の整備済み区間では、出水時において安全に洪水を流すことが可能となり、事業効果を発現していることから、引き続き上流部も河道改修を進める。

5．事業が長期間要している理由は?

　【元々が長期計画】

• 河川事業では、河道狭窄部のみを改修すると、その下流に新たな氾濫を起こすおそれが生じるため、下流から事業を進捗させる必要がある。
• 本河川においては、2,750メートルにわたる区間での河道改修が必要であり、長期計画となっている。

　【不測の事態により長期化】

• 坂下橋より上流は農業用の排水樋管が多く、維持管理とコスト面から統廃合をすることとなり、その協議に時間を要した。（この区間で15基を10基に統廃合）
• また、橋梁の架け替えにあたり全面通行止めを基本としていたが、学園都市区域内の清水橋は交通量が多く、地元からの強い要望で迂回道路の設置が必要となり、更に想定していなかった支障物件（光ケーブル）の移設も必要となった。
• 上記により、3年間の不測の期間を要した。
• 堀の下新橋付近のおいて、当初想定していない女堀遺跡の遺構が発見され、埋蔵文化財調査が必要となったため、3年間の調査期間を要する見込みである。

6．事業の対応方針は?

　【事業継続　：　スケジュールの変更】

• 下流部の1,830メートルについては、河道断面が確保され、出水時でも被害が発生しておらず、治水効果が発現している。
• 迂回道路の設置と埋蔵文化財の本調査により事業費が増加するが、樋管の統廃合によるコスト縮減から、全体事業費は増減しない。
• 埋蔵文化財の本調査、橋の架け替えなどに期間を要しているが、今後は橋梁架け替えに伴う支障物件の移設や迂回道路設置の協議を早めることで、残り工区の早期完成を図りたい。
• 寺沢川の河川改修事業は、沿川の開発や文教施設の集積により、出水時の浸水被害の影響を考慮すると、事業の必要性・重要性は高いことから、平成34年度の完成（6年延伸）に向けて事業を推進したい。

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第6号議案　一級河川　休泊川　防災・安全交付金事業

1．事業の目的

• 休泊川は太田市東部から大泉町市街地を流下し、利根川に注ぐ河川延長約6．9ｋｍの一級河川である。河積狭小による流下能力不足により、家屋浸水や主要道路の冠水被害が頻発しており、未改修となっている一般県道綿貫篠塚線から上流の河道拡幅を実施して浸水被害の軽減を図るものである。
• 改修計画は、利根川合流部の国直轄排水機場の排水ポンプ能力に応じ、現在は既存のポンプ能力見合いで暫定断面整備を進めている。暫定断面整備完了後は、引き続き完成断面整備へ移行する計画である。

2．事業概要と進捗状況

事業概要

全体事業費	4,600百万円
全体事業費増減の理由	工法の変更等
事業期間	平成4年度～平成34年度
事業内容	河川延長　3,800メートル 確率規模　1/30 計画流下能力　70立法メートル／Ｓ

進捗率

事業費	2,663百万円	65.3％
計画延長	28,944平方メートル	93.4％
計画延長	1,860メートル	48.9％

3．事業の目的・必要性に変化はあるのか?

• 本川は市街地を流下しているため、沿川には住宅のほか県道や鉄道の主要交通路線、小学校や町の上水道施設、富士重工業大泉工場など多くの人口・資産が集中しており、溢水による浸水被害は甚大なものがある。近年では平成16、19年に泉大橋付近で溢水したため、道路を一時通行規制する事態が発生したほか、平成27年には上流の未整備区間において溢水による道路冠水が発生している。
• 本川の流下能力不足は明らかであり、度重なる浸水被害から沿川地域を守るため、本事業による河道改修を進め、治水安全度を高める必要性に依然として変化はない。

4．目的を達成するための事業（手段）は適当か?

• 治水対策として、河道改修、調節池、放水路が考えられるが、沿川は市街地であり住宅が密集しているほか富士重工業大泉工場など生産基盤や商業施設も多く、放水路や調節池建設等の代替案は実施困難であるため、現計画の河道拡幅による河道改修が最良の手段である。
• また、暫定断面整備完了後は更なる治水安全度の向上を図るため、下流の国直轄排水機場の能力増強に併せ、引き続き完成断面整備へ移行する。

5．事業が長期間要している理由は?

　【元々が長期計画】

• 河川事業では、河道狭窄部のみを改修すると、その下流に新たな氾濫を起こすおそれが生じるため、下流から事業を進捗させる必要がある。本河川においては3,800メートルにわたる区間での河道改修が必要であり、長期計画となっている。

　【不測の事態により長期化】

• 下流の国直轄排水機場のポンプの排水能力増強は、河川整備計画に位置づけられており、休泊川本川の暫定断面整備がまもなく完了することに伴い、国では、現在能力増強についての検討を進めている。
• 国と協調して事業を進める必要があるため、完成断面整備に必要な事業期間6年間の延長が必要となった。

6．事業の対応方針は?

　【事業継続　：　事業計画の変更・スケジュールの変更】

• 本事業は、河道拡幅による改修によって沿川の浸水被害を軽減するための事業である。
• 下流部から順次改修を進めており、現在事業費ベースで65.3％（暫定80.7％）の進捗が図られている。
• 用地買収は順調に進捗しており、現在、工事を鋭意進めているところである。
• 暫定断面整備完了後は、引き続き完成断面整備へ移行し、事業期間を6年間延伸して平成34年度の完成に向け事業を推進したい。

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第7号議案　一級河川　多々良川　防災・安全交付金事業

1．事業の目的

• 一級河川多々良川は、邑楽町内を流れて多々良沼に流入し、更に多々良沼から矢場川に注ぐ河川延長約9.5ｋｍ、流域面積21.4平方キロメートルの主要河川である。過去の改修により、主要地方道足利邑楽行田線の堀田橋下流については流下能力の向上が図られているが、堀田橋を含むこれより上流は、断面狭小で過去に幾度となく沿川地域で浸水被害が発生している。
• 　このため、築堤と河道拡幅により洪水を安全に流下させ、沿川地域一帯の浸水被害及び内水被害の軽減を図ることを目的としている。

2．事業概要と進捗状況

事業概要

全体事業費	1,900百万円
全体事業費増減の理由
事業期間	平成13年度～平成34年度
事業内容	河川延長　2,900メートル 確率規模　1/20 計画流下能力　20立法メートル／Ｓ

進捗率

事業費	906．7百万円	47.7％
用地買収	17,590平方メートル	47.2％
計画延長	1,000メートル	34.4％

3．事業の目的・必要性に変化はあるのか?

• 当該河川流域は、多々良沼の背水の影響や流下能力不足により、沿川の住宅地や農地において浸水被害が頻発しており、昭和57年、平成10年、平成14年、平成27年と被害が発生していることから事業の必要性は高い。
• 今後も溢水による浸水被害が予想されるため、引き続き河道改修を促進させ、治水安全度の向上を高める必要がある。

4．目的を達成するための事業（手段）は適当か?

• 治水対策として、河道改修、調節池、放水路が考えられるが、本流域の地形や土地利用状況等を考慮すると、工期やコスト面においても、現況の河川断面を拡幅する河道改修が最良の手段である。
• また、河川断面が拡幅された下流の整備済み区間では、出水時において安全に洪水を流すことが可能となり、事業効果を発現していることから、引き続き上流部も河道改修を進める。

5．事業が長期間要している理由は?

　【元々が長期計画・不測の事態により長期化】

• 河川事業では、河道狭窄部のみを改修すると、その下流に新たな氾濫を起こすおそれが生じるため、下流から事業を進捗させる必要がある。本河川においては2,900メートルにわたる区間での河道改修が必要であり、長期計画となっている。

　【不測の事態により長期化】

• 町道橋の架替や樋管等の機能補償にあたり、施設の統廃合や負担金の扱いについて施設管理者との協議を進めてきたが、町道橋12橋（整備済3橋、廃止済1橋）の架替（拡幅）に伴う町の負担金を考慮した結果、7年間の不測の期間を要する。

6．事業の対応方針は?

　【事業継続　：　事業計画の変更・スケジュールの変更】

• 本事業は、河道拡幅による改修によって多々良川沿川の浸水被害を軽減するための事業である。
• 下流部から順次改修を進めており、現在事業費ベースで47．7％の進捗が図られている。
• 残る町道橋や樋管の機能補償については、統廃合について施設管理者と協議を行い、全体の施工計画を整理することで、工期短縮を図りつつ事業を進捗させたい。
• 引き続き、自然素材の活用や土羽護岸の採用、橋梁や樋管の統廃合を行いコスト縮減を図りながら、事業期間を7年間延伸して平成34年度の完成に向けて事業を推進したい。

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第8号議案　一級河川　温井川　防災・安全交付金事業

1．事業の目的

• 温井川は藤岡市～高崎市新町を流下し、烏川に合流する流路延長約6.2ｋｍの一級河川である。
• 断面狭小による流下能力不足により浸水被害が頻発していたため、過去に河道改修を行ったが、近年、流域内の都市化が急速に進んだことにより、再び事業所や家屋の浸水被害が発生している状況である。
• このため河道改修により流下能力を向上させ、流域内における浸水被害の軽減を図るものである。

2．事業概要と進捗状況

事業概要

全体事業費	2,410百万円
全体事業費増減の理由
事業期間	平成12年度～平成31年度
事業内容	河川延長　1,780メートル 確率規模　1/30 計画流下能力　163立法メートル／Ｓ

進捗率

事業費	1,713．3百万円	71.1％
用地買収	10,313平方メートル	100.0％
計画延長	820メートル	46.0％

3．事業の目的・必要性に変化はあるのか?

• 本川沿いには住宅や工場が建ち並び都市化が急速に進んでおり、国道17号やＪＲ高崎線などの主要交通も近接していることから、河川が氾濫した場合、住宅への浸水被害だけでなく交通への影響も大きく、河川改修の必要性は非常に高い。

4．目的を達成するための事業（手段）は適当か?

• 治水対策として、河道改修、調節池、放水路が考えられるが、本流域の地形や土地利用状況等を考慮すると、工期やコスト面においても河道拡幅と河床掘削による河道改修が妥当である。
• 最も河道が狭く治水上ネックとなっていた旧カネボウ工場地帯の整備を最優先とするため、下流河川断面の流下能力見合いで河道拡幅を実施し、追って下流の直轄管理区間からの河道拡幅を実施する。

5．事業が長期間要している理由は?

　【元々が長期計画・不測の事態により長期化】

• 河川事業では、河道狭窄部のみを改修すると、その下流に新たな氾濫を起こすおそれが生じるため、下流から事業を進捗させる必要がある。本河川においては1,780メートルにわたる区間での河道改修が必要であり、長期計画となっている。

　【不測の事態により長期化】

旧カネボウ工場地帯の拡幅区間において、工場所有者との用地交渉が難航したため、3年間の不測の期間を要した。（平成24年2月工場移転完了）また、旧カネボウ工場地帯は明治10年に国内初の官営屑糸紡績所として開業した「新町紡績所」跡地であり、埋蔵文化財調査の結果、大正年代のレンガ護岸が発掘された。この貴重なレンガ護岸を保存方法に係る協議に、2年間の不測の期間を要した。（平成26年9月保存協議完了） 上記に事由により、長期化している。

6．事業の対応方針は?

　【事業継続　：　事業計画の変更・スケジュールの変更】

• 最優先整備区間においては、用地買収や関係機関との協議の難航により、約5年間の不測の期間を要したが、現在、工事は完了している。
• 残区間には国道17号およびＪＲ高崎線の橋梁があり、既に管理者との協議は整っている。
• また、本河川沿いには住宅や工場が建ち並び都市化が急速に進んでおり、国道17号やＪＲ高崎線などの主要交通も近接していることから、河川が氾濫した場合、住宅への浸水被害だけでなく交通への影響も大きく、依然として河川改修の必要性は非常に高いので、引き続き、事業を推進したい。

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