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平成30年度第2回社会福祉審議会議事概要

更新日:2019年5月9日 印刷ページ表示

1 開催日時

平成31年3月20日(水曜日)午前10時30分から11時30分

2 場所

群馬県庁7階 審議会室

3 出席者

(1)委員 12名

 片野委員長、井上委員、小澤委員、河合委員、須田委員、中島委員、上原委員、杉田委員、堤委員、田尻委員、戸澤委員、米沢委員

(2)事務局 10名

 こども未来部長、健康福祉部副部長ほか8名

4 議事

(1)次期群馬県福祉プラン(群馬県地域福祉支援計画)の骨子(案)について

 次期群馬県福祉プラン(群馬県地域福祉支援計画)の骨子(案)について、事務局から説明を行った。

主な質疑等

●委員
 地域福祉計画未策定の市町村数はどうか。県の人口に対してどのくらいが未策定か。県では、未策定の市町村に対して、どんな支援を行う予定か。
○地域福祉推進室長
 平成30年4月時点で、策定済みの市町村が24、今後策定予定が6、策定予定なしが5ある。策定予定なしは人口1万人未満の町村もあり、約196万人分の5万程となる。県では県社会福祉協議会と計画策定のための研修会を実施している。さらに来年度は市町村職員向けに意識醸成のワークショップなどを実施する予定であり、計画策定に繋がるよう支援していきたい。
●委員
 地域共生社会の構築に向け、県社会福祉協議会が中心となり、社会福祉法人同士が連携しながら地域の困り事を支援する取組が進んでいるが、地域で連携したり支え合うだけでは、困り事の解決に繋がらないことも多い。市町村による取組や、市町村間連携による支援も必要であると思う。
●委員
 プライバシーを覗かれたり暴かれたりすることへの不安や窮屈さなどを感じる人も多いので、地域で共に助け合おうという場合、そのような人に信頼してもらい、困り事をどのように支援に繋いでいくかが課題になると思う。
●委員
 その場合、専門職の存在が大きいと思う。漠然とした不安を地域包括支援センター等の相談先に繋げるのは難しく、専門職の方に介在していただけると動きやすい。
●委員
 自宅に来られた人が信頼できなければ、情報を外に漏らされることへの不安などがあると思うが、専門職であれば守秘義務もあり安心だと思う。
●委員
 社会福祉法人も相談を受ける体制はとれると思うが、地域共生社会は地域包括ケアシステムの深化と言われており、高齢者、障害者、子どもの相談窓口を地域包括支援センターへ一本化するのがよいと思う。
●委員
 災害時における要配慮者への福祉的支援について、最低限これが必要というマニュアルを計画の中でつくっていただければありがたい。
●委員
 町村は小規模で職員のマンパワーが不足するところもあるので、地域福祉計画をつくる時には支援をしていただきたい。また、ボランティアの育成が難しく、いつも同じボランティアが見守り活動に参加されている状況もあるため、「人づくり」に、ボランティアの育成も盛り込むとよいと思う。
●委員
 制度にのらない人への支援についても力を入れてほしい。8050問題の対象者を掘り起すシステムなどについても県から助言してもらいたい。
●委員
 専門職であっても悩みやストレスが多いため、専門職の相談にのるスーパーバイザーがいることで、離職や休職などを防ぐことができると思う。専門職を支える体制についても、基本目標3の『福祉を支える「人づくり」』の中で考えてほしい。
●委員
 人材のところで外国人材については触れていないため、加えてもよいと思う。
○健康福祉課長
 委員の皆様からいただいた御意見を十分考慮して計画の中にしっかりと結実させていきたい。県民の福祉の向上という最大の目的に向かって、市町村や関係団体の皆様方とも力を合わせ、よりよい計画を策定し、実行していければと思っている。

結論

事務局案のとおり了承された。

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