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【4月】集落営農法人支援プロジェクト会議を開催しました
佐波伊勢崎地域担い手育成総合支援協議会は、4月21日に「令和元年度第1回佐波伊勢崎地域集落営農法人支援プロジェクト会議」を開催しました。
1 ねらいと背景
佐波伊勢崎地域では、平成18年度に28の稲麦作の集落営農組織が設立され、平成28年度までに全ての組織が法人化されました。しかし、これらの法人の運営には、共同作業の推進・後継者育成・農地の集約化・法人間連携の推進など改善すべき点も多く、今後は、情報共有や意思統一を行うとともに計画的に運営上の課題解決の支援を行うことが望まれます。昨年度より、関係機関で年4回のプロジェクト会議を開催し、集落営農の支援に取り組むことになりました。
2 取り組み内容
第1回プロジェクト会議の主な議題は以下のとおりです。
（1）集落ビジョンモデル法人の選定
集落ビジョンは集落営農法人の将来の進むべき方向性を示す羅針盤となります。平成29～30年にかけて2法人でビジョン策定を行いましたが、本年は新たにモデル法人を設定し、2法人でビジョンの策定支援を行うことにより地域への波及効果を目指します。
（2）若手稲麦作農家の交流会開催
稲麦作農業においては農業後継者不足が特に顕著であり、相談相手などが近くにいないため孤立傾向が見られます。今後、若い担い手のネットワ－クを形成し、情報交換などを通じて相互に成長する機会を得るために、昨年度は交流会を開催しました。本年度は昨年度の反省点を踏まえながら、担い手のさらなるネットワ－クづくりの場を設定する方向で検討を進めました。
（3）集落営農法人「さとのそら」多収穫コンク－ルの開催
法人間の米麦の反収差は顕著であり、このことは法人の収益の格差を生み出しています。今後、反収の低い法人の底上げを行うためには、モチベ－ションを高める必要があります。そのために令和2年産麦から「さとのそら」の多収穫コンク－ルを開催を検討することになりました。
3 今後の方向
関係機関が協調して集落営農の指導にあたることにより、きめの細かい指導を行うことができます。今回の会議を糧に準備を進めて7月に第2回プロジェクト会議を開催し、集落営農の課題解決を進めます。
プロジェクト会議の様子
