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令和4年度第1回群馬県高齢介護施策推進協議会 議事概要
- 日時 令和4年11月22日（火曜日）14時～16時
- 場所会場 群馬県庁29階 291会議室
- 出席者 協議会委員19名（高橋委員、片野委員、舟根委員、佐野委員、荻原委員、原委員、古谷委員、駒井委員、三俣委員、中西委員、篠田委員、椛澤委員、大澤委員、五十里委員、田尻委員、新井委員、田部井委員、太田委員、山口委員）、事務局13名（健康福祉部長、介護高齢課長、介護人材確保対策室長、介護高齢課次長、介護高齢課企画・介護保険係長、福祉施設係長、保健・居住施設係長、居宅サービス係長、人材確保係長、企画・介護保険係員、健康長寿社会づくり推進課医療・介護連携推進係長、認知症・地域支援係長、医務課医療計画係員）
- 議事
（2）第9期（令和6～8年度）計画の策定スケジュールについて
（3）介護保険制度等及び介護家族等に関する県民意識調査について
- 報告事項
（1）第8期(令和3～5年度)計画の進捗状況等について
事務局から（1）について説明を行った。
（委員）
「認知症への理解を深めるための普及啓発・本人発信支援」であるが、私たちは群馬県からの委託により認知症の人と家族のための電話相談を実施しており、併せて認知症介護家族の集いを実施している。介護職員の研修については、幾つかの研修を担当しており、介護家族の本意を聞いていただくという位置付けで、ぐんま認定介護福祉士の研修、高齢者ケア専門研修で話をさせていただいている。全国的にも、介護実践者研修などで、認知症の方の介護をしている家族の生の声を聞くという機会が少なくなっており、可能な範囲で、色々な研修の中で、認知症介護家族の声を直接聞いていただけるようなご検討をいただければありがたい。
（委員）
評価方法、評価区分について、例えば、特養の整備状況では、計画策定時の数値と3年後の数値があって、その差分の達成率がどうなっているのかという視点でも見ないといけない。資料では、単純に計画前の整備数と、計画後の整備数を比較し達成率としているが、それを評価してもあまり意味がない。計画がどれほど進んだのかという視点でも見ると、計画の進捗状況が明らかになると思う。
（委員）
これは、事務局からの回答を求めず意見として承るのでよろしいか。事務局で受けとめていただけたらと思う。
（委員）
今後のサービス量の見込みの増加率を見ると、やはり訪問介護の受け皿、人材確保と介護職員の資質の向上が課題になっていると改めて重要性を実感している。本会もオンラインや配信を使って、様々な工夫をしながら研修事業を行っている。業務の効率化の中で、なかなか訪問介護の現場では、介護ロボットの導入が身近でない部分がある。ICT機器の導入の必要性は分かりながらも、事業所の中ではコストがかかることやヘルパーが高齢化で機器に疎いという声があり、浸透が難しい現状がある。令和3年度の34事業所、また今後は40事業所を目標としているという中で、群馬県内の訪問介護事業所でICT機器の導入がどのくらい進んでいるのか、現状を教えていただきたい。また、今後、訪問介護事業所にICT機器の導入が浸透していくように、本会で、普及に向けた役割があれば、検討していきたいと考えているので、現状の情報をいただければありがたい。
（事務局）
訪問介護事業所に導入されているかは、資料が手元にないので、確認をして後日回答させていただければと思う。また、認知症の研修の関係を県で取り組ませていただいているので、介護をしている家族の生の声という話は本当に貴重であり、来年度の研修内容については、今後検討していきたいと思う。
（委員）
本会でもアンケート調査等も少しずつ行っているので、その中でも、訪問介護事業所のICT機器の導入の調査等も、これを機に少し勉強して、また情報等を得られた際には、県にも報告させていただきたいと思う。
（委員）
今後、令和5年度までの特養の整備状況の見通しで把握していることがあれば、教えていただければと思う。
（事務局）
特養の整備状況であるが、広域型特養については、令和3年度の整備目標90床に対し、ショートステイから特養への転換が6床、増床が40床、計46床の整備が決定している。44床については、公募しても手が挙がらなかったという状況である。令和4年度は、目標120床に対し、応募が40床となっている。地密特養については、高崎安中圏域の58床、太田館林圏域の58床について、応募をいただいているところである。また、令和5年度以降について、応募がなかった所については、市町村と相談する中で再公募等をケースに応じて考えていきたい。
（委員）
居宅の介護支援専門員をしている中で、新型コロナウイルスの感染で、在宅にいる利用者が困っているケースの相談を結構受けていて、例えば、要介護度が高い方を介護者が介護しているが、陽性になってしまい、介護を受けている方が濃厚接触者になったときに、相談を受ける。保健所からの指導で、ケアマネに相談してくださいというような返事だったりするが、濃厚接触者の方の受け入れ先がないというのが課題となっている。あとは、独居や高齢者世帯の方が発熱してしまった場合、受診する交通手段がないので、介護支援専門員から相談を受けるが、答えが見つからない。訪問看護の方にお願いして訪問していただくこともあるが、全てを網羅しているわけではなく、対策としてどうにかならないのかという意見はある。
（委員）
コロナの話題が出たので、資料1の「未実施」を見直してみると、10項目全てにコロナという文字が入っている。今までは、コロナで実施ができなかったというのは理解できるが、これからはコロナという理由だけで未実施というのではなく、コロナの中でどう実施していくかというのを検討していただきたいというのが1点目である。それから2点目であるが、特養の話題が出てきたが、実際に運営しているところは、今コロナで大変だと思う。さらに大変であるのが、電気やガス料金が値上がりしており、利益が出ない。特に今年度は、運営すれば赤字になるような現状ではないかと思っている。政府や県において、補正予算内で、何らかの対策が必要ではないかなと。個人的な意見であるが、対策をしないと介護施設は大変だと思う。そのような中で、特養や老健施設を増やすというよりも質を上げるとか、何か別の方法を考えるというのもあると思う。
（事務局）
物価高騰の関係であるが、群馬県としては、先の補正予算で、医療施設、介護施設、障害の施設も含めて、国の交付金を活用し、総額で約22億円の補正を組んでいる。個々の施設の方にしてみれば、金額は少ないと思うが、県としては値上がりの半分ぐらいを支援するスキームで補正予算を組んでいるところである。
（事務局）
特養の整備であるが、高齢者人口のピークを見据えて、県が整備する広域型特養の新設については、控えるということで、現行の第8期計画を作っている。特養の整備は、基本的には、地密特養を整備することとしている。なお、前橋市、高崎市については、それぞれの管内で広域型特養を整備する計画である。第8期の中で掲げた目標については、着実に推進して参りたいと考えている。また、委員からお話いただいた課題については、次の第9期の計画においても大きなテーマになると考えている。特養の整備、規模をどうしていくのか、また支援内容についてどう高めていくのかについては、この協議会でも、またご議論をいただきたいと考えている。
（委員）
老健は、一時不足を感じていたが、整備が進み、大体今のバランスで、入所者が不足するということも、待機者が多くなるということもないという印象である。それから、コロナのことであるが、施設を運営していて一番苦しかったのは、クラスターが発生したことと、クラスターが発生して職員の多くが感染者になって自宅待機になった時の不安感である。利用者がいるにも関わらず職員が出勤できない状態をどのように乗り越えればいいのかというのは、クラスターが起きているところが抱えている問題であると思う。十分な介護ができないこともジレンマに感じながら、何とか皆様乗り越えてきたと思う。このような有事の時に、何らかの公的なバックアップ体制をご検討いただければありがたいと思う。
（委員）
資料2の12ページであるが、評価区分が「不十分」ということで、令和3年度の整備目標が64床に対して新設が9床だったということ。1ユニット9名、多くて2ユニットという整備が進んでいくが、9床の利用者でも人員の確保はしなければならないというところで、運営的にはかなり厳しい状況があると思っている。それと、13ページの小規模多機能について、「達成」となっているが、そもそも25名の目標なので、県内で1事業所出せば、「達成」ということになると思っている。あと、看護小規模について、整備目標はなかったが、54名の新設が整備されている。グループホームについても、サ高住とか、有老とかが増えてきて、利用者や職員の確保も難しくなってきており、そこのところを考えていかないとと思っている。
（委員）
特養関係の話だと、現状、地域によって空床率の差というのが、もう出ている状況である。もちろん全ての施設ということではないが、第8期計画の中で、県所管の広域の整備は0床ということで、既存の施設をいかに充実してしっかり運営させていくかということを本会としても念頭に置いて、職員の質の向上を考えて運営をしてきた。県計画についても、今後のテーマということであるが、全体とすると需給の均等がとれている数であると思っている。その中で、有老、サ高住が大きく増えてきているということは、注視していく必要があると考えている。かなりの数で新型コロナ感染者が出てきている。職員が出勤できないということが一番問題で、少ない職員で無理矢理回すというような非常事態になっている気がする。運営に係る経費についても、光熱費だけでも、30～40％、前年から上がっており、衛生用品等についても、比較ができない位に上がってきているという現状がある。補正予算を組んでいただき、今年度支援していただけるということは、大変ありがたいと思っているが、更なる支援についてもご検討いただければありがたい。
（委員）
健康サポート薬局など色々なところで不十分という結果が出ているが、コロナが始まった時点では、健康サポート研修会やオレンジプランの研修会が、ウェブでは駄目だと許可が出なかった。昨年度からウェブで健康サポート薬局の研修会などを始めており、今年度もオレンジプランの方も進めていきたいと思っているのでご協力をお願いしたい。コロナが始まって薬局に駆け込む患者も増えてきていると思う。抗原検査を薬局でも行ってきたが、陽性が出ても、どこにも入れてもらえない、受診ができないという状況もある。介護が必要な高齢者に地域包括支援センターを紹介するが、全く理解されていない。薬局は、地域の方に信頼していただかないとやっていけない職業でもあると思うので、介護のこととか、パンフレットを置いてお配りできるツールになる。ぜひご協力させていただければと思う。
（2）第9期（令和6～8年度）計画の策定スケジュールについて
事務局から（2）について説明を行った。
（3）介護保険制度等及び介護家族等に関する県民意識調査について
事務局から（3）について説明を行った。
（委員）
計画策定に先立って、アンケート調査を実施しているところであるが、継続が多いのは、調査の継続性として大事かもしれないが、新規のオプションが広がるかどうかというご意見もあろうかと思う。
（委員）
資料4の11ページの問21-3について、前の問21で、「あなたやあなたの家族が」という設問になっているため、問21-3においても「あなたやあなたの家族が」前提となっている。本人と家族の場合で答える内容が変わるため、問21-2で、あなたの場合とあなたの家族の場合を分けて質問した方が明確になる気がする。そして、問21-3については、自分の実体験から訪問看護などのサービス体制が整っていないというよりは、本人が嫌がって受け入れてくれない場合が多い。介護してくれる家族がいないというのは、本人が感じることで、家族は回答しにくい選択肢である気がする。選択肢6、7の症状が急に悪くなった時は、一つにまとめてしまってもよいと思う。問22は、老健やグループホームはどれを選択するのか悩む。選択肢5を福祉施設に限定してしまうと、老健もグループホームも含まれなくなる。老健はこの病院などの医療施設に含まれるのかどうか迷った。
（委員）
事務局の方で受けとめてもらえたらと思う。
（委員）
問22において、今回、住宅型有老とサ高住と、グループホーム、老人ホームを分けたということであるが、回答者がこれを見ても、その違いが分からないと思う。注釈をつけないと分からない。特養と有老の違いを知っている方はほとんどいない。一般の方に聞くのであれば、何が違うのかということをしっかり伝えてあげないと選びようがないと思う。
（委員）
回答者は、自宅か施設かという二択みたいな受けとめ方をすると思う。自宅か自宅以外、福祉施設か病院かみたいな三つくらいしか、判断のしようがない。自宅でないほうが良いというのは何となく分かるが、どことなった時に分からないと選択される方が多くなってしまうと思う。注釈がたくさんあって、読んでいて嫌になってしまうかもしれない。一般の方が分かるような表現にした方が良いと思う。全体で1調査1,600人を対象としているが、一番少ない市町村だとほとんど対象者がおらず、市町村が回答を得ても参考になるのか気になった。
（委員）
本質的な活用も含めて、こういう調査の難しさを説明いただいた。これも事務局の方で受けとめていただいて色々とご検討いただくということでよろしいか。その他この調査について、市町村行政の立場から、どなたか御意見や御質問ないか。
（委員）
12月から1月の実施予定となっているが、住民基本台帳からの無作為抽出という市町村への依頼もあるため、実施するスケジュール感や指示を具体的に説明してほしい。県から本調査に関する結果を情報提供してもらい、甘楽町における計画にも反映させるということであるが、1,600人であると甘楽町はたいした人数にはならないため、反映させるのは難しいと思う。いずれにしても、12月からということなので、その辺の詳細なスケジュールをもう少しご指示いただきたいと思う。
（委員）
市町村行政の現場の立場から、事務局に対する要望である。他に何かあるか。
（委員）
伊勢崎市で同じような会議に出たが、伊勢崎市では、4,700人を対象にしていたので、県が1,600人という人数であることに驚いた。1,600人で平等な評価ができるか疑問に思う。65歳の人と85歳の方では、同じ認識で答えることができないと思う。設問や選択肢が多ければ多いほど、嫌になってしまうと思う。高齢者でなくても、特養の違いやサ高住の違い、訪問看護や訪問介護の違いを分かっていない方は多いと思う。注釈が前に書いてあるが、分かりやすいとは言えない。訪問介護、訪問看護、特養という言葉をもう少し高齢者の方に分かるような文章にしていただければと思う。
（委員）
統計的に良いかどうかは色々とあると思うが、事務局で受けとめていただきたい。
（1）社会保障審議会介護保険部会について
事務局から（1）について説明を行った。
（委員）
現在、介護保険部会で2024年4月からの改定の議論が進んでいる。その議論の中で、私たちは介護保険の利用者であるが、利用者にとっては、非常に厳しい内容が含まれている。介護保険の自己負担はそれまで原則1割であったが、少し前に2割負担が導入された。その時に、ぎりぎりのところで2割になってしまった方が大変苦労した。特養でなければいけなかったり、あるいはサービスを削減したりというのがあった。ところが2割負担の人が拡大される可能性が高いという提案が出ている。それから、要介護1、2の方のデイサービス、あるいはホームヘルプについて、介護保険給付から外して、市町村の総合事業の方に移行してはどうかという提案がされている。これは要介護1、2の方は、極めて初期の認知症の方が多いわけで、丁寧なケアと十分なスタッフの力量によるケアが求められている。ところが、総合事業は数量が不十分であり、この事業に移行されると、認知症の悪化が多く懸念される。ずっとケアプランの策定については、自己負担がなかったわけであるが、今度の改定では、ケアプラン策定に利用者負担を設けようという議論がされている。それから介護保険施設であるが、特養を除く介護保険の施設について、多床室は、室料負担というのがなかったが、今後は特養以外の3施設でも、多床室の室料負担を設けようという提案がされている。他にも福祉用具の関係などあるが、私たちは、見直しに関して、これらの4項目が一番利用者にとって厳しいということで、何とかこの項目については、撤回をしていただきたいということで、署名活動を進めている。色々なご意見もあろうかと思うが、利用者の立場にもご理解をいただいて、何とか一緒に、声を上げて、利用者が安心して過ごせるような介護サービスを受けられるように、ご尽力いただければありがたいと思う。
（委員）
それぞれ所属する団体、全国組織等でも色々と動きがあろうかと思うので、今回は、このような動きが国レベルで行われることについて皆様に、ご理解いただければと。
（2）群馬県地域医療介護総合確保基金について
事務局から（2）について説明を行った。
（3）その他
（委員）
群馬県も全国のホームヘルパー協議会の常任評議員として参加している。その中で、全国のホームヘルパー協議会としても、他の8団体の方と連名で、厚生労働省に要望書を提出している。適切な介護が行き届かないために家族負担が増えるということで、全国の団体を挙げて要望書を出しているということを併せてご紹介させていただきたいと思う。
