本文
令和2年度第1回社会福祉審議会議事概要
1 開催方法
書面開催
2 構成委員（15名）
川原武男委員長、赤池裕委員、井上光弘委員、塚田征子委員、中島穣委員、松岡一明委員、上原正男委員、杉田安啓委員、須藤英仁委員、曽我春江委員、十河錦二委員、田尻洋子委員、荒木清委員、戸澤由美恵委員、寺島悦子委員
3 議事
（1）群馬県福祉プラン（令和元年度）の点検・評価について
事務局で作成した点検・評価結果の資料をもとに、委員から意見をいただいた。
審議会の意見を踏まえ、今後さらに取り組むこととした。
主な意見及び質疑等
高齢者福祉関係
●委員
介護予防の通いの場の充実について、目標をほぼ達成しているが、さらなる充実に向けて取り組みの強化をお願いしたい。
○健康福祉課
さらなる充実に向け、引き続き市町村の介護予防の取組を支援していきたい。
●委員
認知症カフェの設置市町村数について、目標をほぼ達成しているが、残り1市町村の設置に向けて引き続き取り組みをお願いしたい。
○健康福祉課
残り1か所については認知症カフェに類する取組はなされていることから、引き続き市町村と意見交換を行いながら認知症カフェの設置に向け働きかけを行っていきたい。
●委員
認知症カフェの設置市町村数について、目標をほぼ達成しているとのことだが、回数・利用者数等実績を踏まえて、コロナ禍における運営の工夫等も考慮し、継続していくためのノウハウ等、技術的支援をしていってほしい。
○健康福祉課
コロナ禍における認知症カフェの取組は各市町村とも様々な工夫をしながら取り組んでおり、市町村の情報交換や好取組の共有などを行い、引き続き支援を行っていきたい。
●委員
介護保険サービスの整備について、県計画・圏域区分の計画、整備目標数及び実績等が報告されてるが、この資料からは圏域ごとの整備状況がわからない。圏域ごとの介護の認定状況、年齢別人口等対象人口の情報があると、整備状況がわかりやすいのではないか。
また、県計画は整備状況等、国と比較できる資料があるとわかりやすいと思うので、今後提示いただけると有難い。
○介護高齢課
御意見いただいた資料等については、確認をさせていただき、今後提供できるよう努めたい。
●委員
介護予防給付対象サービスの量の見込みのうち、「介護予防訪問入浴介護の達成率」が39.6%の理由は何か。平成29、30年とも達成率がほぼ100%近い達成率だったため、気になった。
○介護高齢課
訪問入浴介護の指定事業者数は、平成29年度から31年度において減少しており、介護予防訪問入浴介護のサービス量が減少した一つの要因となっていると思われる。
●委員
特別養護老人ホームをはじめとした各施設の整備目標数について、評価区分が「不十分」となっている各項目については、引き続き目標達成に向けて取り組んでほしい。
○介護高齢課
本年度中に令和3年度からの第8期高齢者保健福祉計画を策定予定であり、全市町村に必要量の確認・調整も行い、令和5年度までの新たな特別養護老人ホームの整備目標数を位置づけ、引き続き、達成に向けた取り組みを進めたい。
●委員
認知症高齢者グループホームの利用者減少を理由とした廃止や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の採算面を理由とした応募辞退があることについて、利用者側の問題なのか、制度上の問題なのか、エリア的問題なのか、社会的背景も含めた分析を聞きたい。
○介護高齢課
両サービスとも、利用見込みが少ないことから廃止や辞退が見受けられる。また、他のサービスを受けることによりニーズが充足されていることも考えられる。市町村とも情報交換しながらさらなる分析を進めていきたい。
●委員
施設サービス、地域密着型サービス、そして居宅サービスにおいて目標達成が不十分な点については、原因を分析し、目標達成に向け必要な取り組みを検討・実施してほしい。
○介護高齢課
市町村や関係機関とも連携、情報共有しながら、原因の分析、必要な取り組みの検討を行いたい。
障害者福祉関係
●委員
『公立学校における障害のある子ども等の「個別の教育支援計画」』について、高校等の作成率が小中学校と比べて難しいのは想像できるが、達成率34.7％の現状と改善策等について、県の考えを聞きたい。
○障害政策課（特別支援教育課）
高等学校についてはこれまで作成が努力義務だったが、平成30年に通級による指導が制度化されたことにより、対象生徒への作成が義務化となった。改めて校長会等を通じて周知するとともに、研修会等において作成や活用の仕方について指導していきたい。また、情報の引継ぎについて本人・保護者の理解を得られるよう、情報共有の有効性等について引き続き周知していきたい。
子ども・子育て関係
●委員
（ア）地域子育て支援拠点の利用回数について、地域間の差が大きいが、その原因は何か。
（イ）また、支援拠点における利用者の相談件数と虐待等の相談件数に相関関係はあるか。
○私学・子育て支援課
県の計画は、市町村が策定した計画とその実績を積み上げた数値を基に策定している。
（ア）市町村での利用親子の数や相談・情報提供の把握方法によって、件数に違いがでている。また、地域毎の市町村規模も異なるため、地域で見た場合に差が大きくなっているものと推察される。
（イ）市町村が実施主体であり、県では各相談件数を把握していないため、はっきりとした相関関係は申し上げられないが、虐待等が起こらないように相談しやすい環境づくりや子育て親子同士の交流の支援に引き続き努めていきたい。
●委員
乳児家庭全戸訪問人数の点検評価について、各地域における乳児対象人数・実施率がわかるとよい。また、家庭訪問で乳児の健康と養育環境等を調査することにより問題家庭を掘り起こし、問題のある家庭には早期に養育支援訪問等の対応をするなど、虐待の未然防止につなげてほしい。
○私学・子育て支援課
本事業は、児童福祉法に基づき、生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を対象として、全市町村が実施しており、実施率は原則100％となるものと考えているが、市町村の詳細な状況までは把握していない。引き続き、市町村での取組に対して支援していきたい。
●委員
養育支援訪問事業の訪問人数について、総体児童数と比較ができないが、積極的に取り組み、養育環境の改善につなげてほしい。
○私学・子育て支援課
引き続き市町村が実施する本事業への支援を行い、よりよい事業実施につなげたい。
●委員
一時保護預かり（幼稚園在園時）の利用者数について、地域の一時保護預かりをできる保育所の整備状況により実績値が変わるものか。また、一時保護預かりをできる保育所等の充足率はどの程度か。地域間格差は発生しているか。
○私学・子育て支援課
ここで言う「一時預かり」は、幼稚園等に在園する子を教育時間終了後や土曜日などに預かる事業で、幼稚園等での受け入れ人数によって実績値は変わる。
県内のほとんど(約97%)の幼稚園では一時預かりを含めた「預かり保育」を実施しており、地域間の格差はほとんどないと考えられる。
●委員
病児保育、子育て援助の実績について、吾妻郡は利用人数・確保方策ともに「－」となっているが、ニーズがないということか。
○私学・子育て支援課
県計画は、市町村が策定した計画とその実績を積み上げたものであり、吾妻郡内町村の詳細な状況までは把握していないが、計画における実績としては、町村内で事業実施のニーズがなかったと解釈される。
ほか地域福祉関係
●委員
自殺対策について、自殺の原因動機別自殺者数の推移等調査分析を行い、対策の重点方針を検討してほしい。
また、自殺未遂者は自殺を行う確率が非常に高いそうなので、その対策をお願いしたい。
○障害政策課
自殺対策については、第3次自殺総合対策行動計画において現状分析を行っているところであるが、更に本県の自殺実態の分析を深め、対策の強化につなげたい。
また、自殺未遂者支援についても大変重要と考えており、計画に基づき引き続き取り組んでいきたい。
●委員
コロナ禍で自殺者が増加しているので、自殺対策の一層の強化をお願いしたい。
○障害政策課
コロナの影響で自殺者の増加が危惧されるところであり、今後、分析を進めるとともに相談窓口の周知や体制強化、ゲートキーパーの養成などしっかりと取り組みたい。
●委員
生活保護世帯の子どもの進学率向上に向けて、引き続き取り組んでほしい。
○健康福祉課
経済的理由で進学を諦めることがないよう、引き続き適切な対応をしていきたい。
（2）群馬県子どもの貧困対策推進計画（令和元年度）の点検・評価について
事務局で作成した点検・評価結果の資料をもとに、委員から意見をいただいた。
審議会の意見を踏まえ、今後さらに取り組むこととした。
主な意見及び質疑等
●委員
生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率が目標値を上回って達成されていることに敬意を表するが、さらなる進学率の向上に取り組んでほしい。
○健康福祉課
さらなる進学率の向上に向け、引き続き適切な対応をしていきたい。
●委員
生活困窮世帯等の学習支援は、生徒等に寄り添い学習の機会を提供し、安心して通える居場所を確保する上で、大変重要な役割を担っていると思う。
事業未実施市町村については、先進事例等を参考にしながら、なぜ未実施であるのか問題点を丁寧に洗い出し、引き続き実施に向けてのサポートを継続してほしい。
○私学・子育て支援課
県内全市町村で実施してもらえるよう、事業未実施市町村に対して情報提供や事業開始に向けた働きかけをしていきたい。
●委員
児童養護施設の子どもの大学等進学率について、2年間実績がないが、その理由は何か。子どもから要望がなかったのか、それとも進学希望があっても大学に通学できる経済的環境等支援が見込めない為に断念したのか。
○児童福祉・青少年課
児童養護施設で生活する子どもの大学進学については、大学進学を希望しない場合や経済的な不安から断念する場合等があると聞いている。明確な目標をもっている子どもは、保育士や介護士、看護師等の専門職を目指し、専門学校や短期大学への進学を希望することが多い。また、大学進学を考える子どもには、各施設から奨学金等を利用できる旨を指導しているものの、出身家庭が経済的に脆弱な場合が多く、4年間通学できるか大きな不安を抱えていると聞いている。
県としては、これまでも児童保護措置費により、児童の就学にかかる費用や中高生の塾費、各施設において副教材の準備等の費用を支弁するほか、自立支援貸付事業を行っており、今後も一人ひとりの子どもの希望が叶うよう支援していきたい。
●委員
2019年6月公布の児童福祉法等の一部改正により、令和4年度までに児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるための措置を講ずるものとされたため、早期実現に向けて取り組んでほしい。子どもの意見を聴きとり権利擁護の立場から、進学の希望がある子どもには早い時期からの学習支援などの検討をしてほしい。
○児童福祉・青少年課
子ども権利擁護については、令和3年第1回定例県議会に「群馬県虐待から子どもの生命と権利を県民全体で守る条例」を上程するところである。この条例においては、子ども権利擁護について基本理念や施策の基本となる事項を定めており、市町村や関係機関との連携・協力のもと子どもの権利擁護の取組を進めていきたい。
●委員
令和2年度の新規事業である「アウトリーチ支援事業」とは何か。
○健康福祉課
「アウトリーチ支援事業」とは、ひきこもりなど、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方に対して、アウトリーチ（訪問等）により積極的に情報把握を行い、早期に支援につなぐことや、支援につながった後の集中的な支援を行う事業である。
●委員
子どもの居場所を実施している団体が年々増加傾向にあるのは、県による支援の成果と考える。このコロナ禍で重要性とともに運営側の負担が増していると思うので、より一層の支援をお願いしたい。
可能であれば、もう少し詳しい状況や特徴がわかる情報〔例えば、開催回数、スタッフ（ボランティア）人数、費用徴収の有無等〕もわかると現状把握の参考になるため、情報提供について検討してほしい。
○私学・子育て支援課
県内各地域において、子どもの居場所の実施が促進されるよう、引き続き支援を行いたい。子どもの居場所の詳細情報の提供については、今後の検討としたい。
（3）群馬県福祉プラン（令和2年度～令和6年度）の点検・評価の実施方法について
来年度から、事務局が提示した実施方法案により点検・評価を行ってよいか諮ったところ、委員から反対意見はなく了承された。
次年度以降は、審議会の意見等を踏まえて点検評価に取り組むこととした。
主な意見及び質疑等
●委員
「地域共生社会」の実現に向けて各分野の施策が一体的に推進されていることが検証できるような評価指標として考案されているので、よいと思う。
●委員
地域生活支援拠点整備を予定通りに行ってほしい。
○障害政策課
令和3年2月1日現在、県内16箇所で整備が予定されている拠点のうち5箇所が整備済みとなっている。また、未整備地域においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により調整が難しい中、ほとんどが年度内に整備できる見込みとなっている。
各地域でしっかりとした拠点を整備していただくことが何より重要であることから、引き続き助言や指導を行っていきたい。
●委員
障害福祉人材の確保について、学生時代から障害福祉分野に興味をもち、学ぼうとする人が増えてほしい。志を持った人が、給与面なども含め、今後も従事できるような制度となってほしい。
○障害政策課
障害分野における人材の確保は県でも重要な問題であると認識している。職員の処遇改善についても課題の一つであり、福祉・介護職員処遇改善加算等の制度について、必要に応じ国に要望をしていきたい。
●委員
障害分野における人材確保と人材育成に向けた方向性では、より具体的な取り組みを検討してほしい。今後、関係団体と協力しながら実態を把握していくとのことだが、共生社会を実現するためには、障害分野に興味を持つ人材をどのようにして増やしていくかがカギになると思う。
質の高い人材が今集まらなければ、10年後、20年後の障害福祉がどうなってしまうのか、とても心配している。
○障害政策課
障害分野における人材の確保は県でも重要な問題であると認識しており、今年度から、障害福祉の仕事について発信する事業を開始したところである。今後も、関係団体等と連携しながら対策を進めていきたい。
●委員
年度ごとの確認や評価・点検に加えて、3年目などの中間年に中間評価を一緒に行ってはどうか。連続性や流れの中で見えてくる課題や方向性もあるのではないかと思う。
○健康福祉課
地域生活課題の変化や国の施策・法改正等の状況を踏まえ、次期改定を視野に計画の分析・評価を行う「中間評価」の実施について、今後検討したい。
（4）その他（群馬県新・総合計画との関係について 等）
現在策定を進めている群馬県新・総合計画について、福祉プランとの関連があるため、その概要及び進捗について報告した。
主な意見
群馬県新・総合計画との関係について
●委員
新・総合計画と群馬県福祉プランが連動して推進され、群馬県民の福祉が更に向上することを期待する。
●委員
福祉プランの中間評価の実施について、新・総合計画との関連も含めて検討して欲しい。
○健康福祉課
福祉プランの中間評価の際に新総合計画の策定見直し状況を踏まえるなど、新総合計画と連動して、群馬県民のさらなる福祉の向上を図りたい。
その他自由意見
●委員
詳細なプラン、計画等の作成は素晴らしく感じている。
●委員
令和2年1月には毎日新聞において「子どもの気持ち 群馬の女子高生自殺」という記事が3回にわたり掲載されたが、社会的養育をされている子どもにとってシェルターである施設で起きたことにショックを受けた。
令和3年4月1日施行見込みの「群馬県虐待から子どもの生命と権利を県民全体で守る条例」について、素案の中に「子どもの死因究明等」が明記されている。子どもの死亡に対し、真相を究明し、再発防止に努めてほしい。
＜記事概要＞
児童養護施設に入所していた高校2年生の女子生徒が、自ら命を絶った。
自殺した高校2年生の不安や絶望の声は、なぜ届かなかったのか。
背景や本人が書きためたノートなどを通して考える。
○児童福祉・青少年課
虐待や不慮の事故等による子どもの死亡の再発防止については、「予防のための子どもの死亡検証（Child Death Review（以下「ＣＤＲ」という。）」という制度があり、欧米先進国（アメリカ、イギリス等）では、既に実施されているところ。
日本でもＣＤＲの制度化に向けた検討を行うため、令和2年度から一部の都道府県を対象に、モデル事業として試行的に実施され、本県においても、モデル事業への参画により、全国に先駆けて、予防可能な子どもの死亡の減少を目指し取り組んでいる。
＜ＣＤＲとは＞
子どもが死亡した時に、その子に関する様々な情報を収集し、複数の機関や専門家により、多角的な検証を行い、効果的な予防策を導き出し、予防可能な子どもの死亡を減らすことを目的とするもの。
●委員
今後も老人クラブ会員の意見等を吸い上げる貴重な機会として、老人クラブの支援・活性化策等検討会を継続してほしい。
○介護高齢課
引き続き、御意見等をいただきながら、当該検討会を開催していきたい。
