令和元年度普及現地情報6月

更新日：2020年3月23日印刷ページ表示

令和元年度利根沼田農業経営士協議会現地研修会の開催～会員相互で研鑽、交流～

利根沼田農業経営士協議会では、例年総会時に夫妻の参加による現地研修会を開催しています。今年は、片品村、沼田市の会員のほ場や作業場の視察のあと総会を開催し、今年度の活動方針が決定されました。

1ねらいと背景

利根沼田農業経営士協議会は、地域の農業を代表する17名の農業経営士で構成されています。普及指導課では農業経営士の活動を若手農業者の育成を担うリーダー研修と位置づけ、支援しています。

2取り組み内容

6月6日、管内の農業経営士夫妻の参加による現地研修会を開催しました。
現地研修会は、役員1名と新規認定会員2名の3ヶ所で視察を行いました。片品村のダイコン専作経営の視察では、大型のダイコン洗浄選別機や大面積のダイコンほ場を見学し、エンバクを利用した土作りについて説明がありました。沼田市利根町のトマトやホウレンソウの野菜経営の視察では、作業性を配慮した作業場や積雪に対応した大型の農業機械格納用ハウス、大規模な雨よけパイプハウスを見学し、品目を組み合わせた野菜周年栽培の話を聞くことができました。最後に沼田インターチェンジ近くの観光リンゴ園の視察では、人気の高い蜜入りリンゴの販売や雪の中で越冬させる「雪ん子りんご」の作り方など、参加者から熱心に質問が出されていました。視察研修会後、総会を開催し今年度の活動方針を決定するとともに、情報交換会では新規の会員を含め、農業経営士同士の交流を深めることができました。

3今後の方向

今後も地域農業の担い手育成を担うリーダー組織の活動を支援していきます。

リンゴほ場視察写真
リンゴほ場視察

「片品村尾瀬ダイコン」の支援～永続的な栽培を目指して～

片品村尾瀬ダイコンは、連作障害等による品質の低下や価格の低下などから生産者数の減少が見られます。このため、ダイコン産地産地診断、エン麦による輪作体系の確立、品種試験、施肥防除講習など片品ダイコン産地を支援しています。

1ねらいと背景

片品村尾瀬ダイコンは、高冷地の冷涼な気候を活かし、昭和40年代から続く、土地利用型の基幹作物として定着しています。現在、生産者数12名、約60ヘクタール作付けされ、6月中旬から10月下旬まで出荷が行われており、高性能機械の導入により一戸あたりの経営面積が拡大しています。しかし、連作障害等による品質の低下や価格の低下などから生産者数の減少が見られます。このため、永続的な栽培を目指し普及指導課では関係機関と連携し、ダイコン産地診断、エン麦による輪作体系の確立、品種試験、施肥防除講習などさまざまな支援しています。

2取組の成果

エン麦輪作体系は、全ダイコン農家で導入され、輪作体系が図られています。また、輪作作物の一環として地場産小麦（さとのそら）の栽培試験を行っています。品種試験は、毎年実施し、気候変動に強い品種の導入や種苗メーカーと連携して新品種育成などを図っています。施肥防除講習会においては、土壌分析に基づいた施肥設計、栽培時期に応じた効果的な防除方法の指導を行っています。生産者数は少なくなっていますが、大規模経営が図られ、若い後継者も就農しています。近年は品質が安定して市場評価も高く、京浜市場に近いことから需要が高まり、昨年の販売金額は2億4941万円に達しました。また、販売方法も契約販売、業務加工など様々な販売方法がとられ、価格の安定が図られています。

3今後の方向

出荷会議、目揃会、品種試験の検討会を実施していく予定です。また、地場産小麦の栽培技術、品質安定のため指導を行っていきます。地場産小麦は、昨年オープンした道の駅「尾瀬かたしな」で地粉うどん原料として供給する予定です。今後、更にダイコンの永続的な栽培を図るため支援を行っていきます。

尾瀬ダイコン写真
尾瀬ダイコン

さくらんぼの収穫始まる～産地振興のための生産安定と販売促進支援～

管内のオウトウ（さくらんぼ）は県内一の産地ですが、生産者の減少や消費動向の先細りを考慮すると、産地の振興を図っていく上で生産安定と販売促進は重要な課題となっています。そこで、人工授粉の推進と防霜技術の普及を図り生産の安定化を図りました。また、観光もぎ取り園の開園式の開催や、市場出荷組織における目揃会の開催と出荷規格の作成を支援しました。

1ねらいと背景

管内果樹の主要品目の一つであるオウトウ（さくらんぼ）は、栽培面積30ヘクタール、栽培農家数74戸で県内一の産地です。近年は開花期の低温や天候不順により、凍霜害の発生や訪花昆虫の活動が妨げられるなど、結実が不安定になっています。
6月に入ると利根沼田地域の主要な作物である果樹の先鋒として収穫販売が始まります。管内のほとんどの園はもぎ取り等の観光直売で、一部の地域では市場出荷が行われていますが、いずれも消費者や市場から高い評価を得ています。
しかし、生産者の減少や消費動向の先細りを考慮すると、産地の振興を図っていく上で生産安定と販売促進は重要な課題となっています。

2取組の成果

昨年度から人工授粉の推進と防霜技術の普及を図りました。その結果、生産者の人工授粉実施率は70パーセントとなり、防霜対策では農業用水を活用した氷結防霜技術の効果を実証試験で確認することができ、導入を検討する生産者が現れています。販売面では観光もぎ取り園の開園式の開催や、市場出荷組織における目揃会の開催と出荷規格の作成を支援しました。
今年度は凍霜害を受けなかった園では作柄は良く、燃焼法や送風法（防霜ファン）で対策できた園では被害は最小限に抑えられました。そのような中、ほぼ平年並みの時期に収穫を迎えることができ、開園式ならびに市場出荷は順調に行われています。