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自治研修センターの沿革
昭和25年9月5日
地方公務員法第39条の趣旨により「群馬県庁職員研修所規程」（昭和25年訓令甲第25号）に基づき「職員研修所」が設置される。総務部人事課の主管に属する。所在地は前橋市大手町1－1－1（県庁構内）。
昭和32年11月1日
群馬県行政組織規則の改正により行政機関として明確化される。
昭和35年6月17日
「群馬県職員研修所規程」（昭和35年訓令甲第20号）の制定施行に伴い旧規定が廃止される。
昭和46年3月31日
群馬県行政組織規則の一部改正により研修所の業務を明確化する。
昭和46年5月1日
県職員の研修全般を規定した「群馬県職員研修規程」（昭和46年訓令甲第8号）の制定施行に伴い旧研修所規程を廃止する。町村職員研修の受託実施に伴い「群馬県町村職員研修要綱」を制定施行する。
昭和47年5月9日
「職員の任用に関する規則」（昭和36年人委規則第9号）の一部改正に伴い「群馬県職員研修規程」の一部改正を行い、研修全体の整備を図る。
昭和54年8月1日
前橋市元総社町335－8（旧消防学校跡）に移転する。
平成4年4月1日
「群馬県行政組織規則」の一部改正により「企画係」を廃止し、「企画課」及び「研修課」が置かれる。
平成6年3月1日
前橋市荒牧町1－1に移転する。
平成10年4月1日
地方分権時代を担う人材育成を図るため、「職員研修所」が廃止され、総務部の本庁に新たに「地方自治研修所」が設置（1課(管理課)2係(企画係、研修係)体制）された。
平成11年4月1日
「群馬県行政組織規則」の一部改正により「企画係」及び「研修係」が廃止され、「研修第一係」及び「研修第二係」が置かれる。
平成15年4月1日
「地方自治研修所」が群馬県の本庁から「専門機関」と位置づけられた。
平成17年4月1日
「地方自治研修所」が廃止され、地方行政のあり方を調査・研究する活動拠点及び県・市町村職員等の研修機関として「群馬自治総合研究センター」が設置（「研究グループ」「研修グループ」の2グループ体制）された。前橋市大手町1－13－12（旧群馬県議会会館跡、現ぐんま男女共同参画センター）に移転。
平成20年4月1日
「群馬自治総合研究センター」から「自治研修センター」へと名称変更し、職員研修に特化した地域機関（研修係1係体制）として、総務部人事課の主管に属することとされた。
平成20年12月22日
前橋市大手町1－1－1（県庁舎25階）に移転する。
平成22年3月15日
前橋市大渡町1－10－7（群馬県公社総合ビル4階）に移転する。
