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令和5年度県職員研修基本計画
1 基本方針
様々な行政課題に迅速かつ的確に対応できる「行政のプロ」となる人材の育成や職員一人ひとりの能力を十分に引き出し組織力の強化を目指した研修を実施する。また、ＯＪＴによる組織的な人材育成の取組を支援するとともに、職員の学ぶ意欲や向上心を喚起するニーズに応じた研修機会を提供する。
2 職員に求められる主な能力・資質
- 県職員としての基本姿勢（倫理観、使命感、県民本位、接遇等）
- 判断力
- 知識・情報収集力（プロ意識、行政ニーズの把握、情報収集・活用力、専門的知識等）
- 計画性・執行力（危機管理、変化対応力、業務管理、コスト意識、業務改善等）
- 合意形成力（対外関係構築力、調整力・説得力等）
- 対人折衝力（コミュニケーション、交渉力、論理的説明力、対人関係力等）
- 組織運営力（組織マネジメント、リーダーシップ、人材活用・評定力、人材育成力、ハラスメント防止等）
- チームワーク
- 自己能力開発（自己管理能力、チャレンジ精神等）
- 政策形成・実行力（問題発見・解決力、企画力・発想力、政策実行力等）
3 実施方針
基本方針の趣旨を踏まえ、求められる能力・資質の向上に資するため、研修業務の受託業者とともに、よりよいプログラムを組み立て、効果的かつニューノーマルな研修の在り方についての調査及び研究を行い、常に改善を図りながら研修を実施する。特に、自らの頭で未来を考え、自ら挑戦・行動をし続けるマインドを持てるよう、階層別研修及び目的別研修において、関係研修を実施するとともに、引き続き、人事評価制度、ＯＪＴ及び自己啓発との連携を図っていく。
なお、個別の研修の対象者及び実施時期については、実施計画に定める。
（1）階層別研修
スリムな組織のもとで、職員一人ひとりが能力を十分発揮し、高度化、多様化する行政ニーズに組織として応えていくため、職位・職責に応じて必要な知識・能力を習得する研修を、10階層に区分して実施する。
また、人事評価制度及び人材育成基本方針の浸透を図り、より効果的な人材育成を目指す。
（2）目的別研修
職員一人ひとりが持てる資質を磨き、能力を高めるため、個々の職員のニーズに応じた専門的な知識・技能の習得や能力の開発・向上を図る研修を、5つの内容に区分して実施する。
なお、県と市町村の職員が連携し、互いに能力の向上を図るため、市長会及び町村会と協力し、県市町村職員合同研修として実施する。
ア 人材育成・OJT支援研修
人事評価制度について職員の理解を深めるための研修や、各所属におけるＯＪＴの取組の浸透・充実を図るための研修を実施する。また、女性職員の活躍推進に資する研修を実施するなど、きめ細やかな支援を行う。
イ 業務改善・組織運営研修
組織として、仕事を効果的、効率的に行うための業務改善及び組織運営に関する研修を実施する。
ウ 政策形成研修
限られた財源の中で、多様化・高度化する行政課題に対し、政策を形成し解決していく能力を養う研修を実施する。
エ コミュニケーション研修
県民と意思疎通を図りながらニーズや課題を把握する能力、県民とともに政策を作り、実践していく上で必要となるコミュニケーション能力の向上を図る研修を実施する。また、聴覚障害者とのコミュニケーションを図るため手話研修を実施し、県民サービスの向上を図る。
オ 能力向上研修
文書力、簿記等の基礎力を養成する研修を実施する。
（3）自己啓発支援
民間事業者が提供するｅ－ラーニングシステムや通信研修、講座等を活用し、自己啓発による能力開発を支援する。
