衛生環境研究所の沿革

1　沿革

• 明治11年、今日の本庁行政棟前にある群馬会館の位置に群馬県衛生所が建てられ、衛生関係試験検査業務を行ってきたが、明治30年伝染病予防法の制定に伴い、伝染病病原体の分離同定業務の増加により、明治38年、旧庁舎の一隅に群馬県細菌検査所を設置した。
• 昭和3年、細菌検査業務の拡大に伴い、現在の県庁構内に庁舎を新築し、理化学試験業務を行うため、群馬県衛生試験所を設置した。
• 昭和23年4月、厚生省から「地方衛生研究所設置要綱」が通達され、これに基づいて群馬県立衛生研究所条例（昭和24年11月4日、条例第49号）を制定し、細菌検査所及び衛生試験所を統合して群馬県立衛生研究所を設置した。以後、漸次設備の拡充と人員の充実がなされ、昭和34年10月から各廨の一つとなった。
• 昭和45年1月、前橋市岩神町に鉄筋コンクリ－ト2階建（一部3階）を新築し、移転するとともに、昭和46年4月、公害に関する分析、測定及び試験研究を専門的に行う機関として、群馬県公害研究センタ－を衛生研究所に併設し、業務を遂行してきた。
• 昭和47年5月研究所2号棟を増築した。
• 昭和53年4月、県行政組織の改正により衛生研究所と公害研究センタ－の統廃合を行い、施設の名称を群馬県衛生公害研究所に改称した。
• 平成3年4月から調整機能を充実するため副所長を設置するとともに、情報収集・提供及び健康長寿科学研究の推進のために、組織機構を改め4部9課制にし、充実を図った。
• 平成4年4月、名称を群馬県衛生環境研究所に改めた。
• 平成11年4月、研究所の機能強化と県民に開かれた研究所として前橋市上沖町に新築移転をし、本館1階に展示学習ゾーンを設け県民に開放をした。
• 平成12年2月、環境管理システムの国際標準規格であるISO14001の認証を取得し、環境負荷の低減に努めると共に、地球環境の保全につながる研究を推進することを「環境方針」として公表した。
• 平成13年9月、インターネットホームページを開設し、情報発信機能を充実させた。
• 平成14年4月、感染症情報センターが県保健予防課から移管され、地方感染症情報センター機能を備えた。
• 平成14年度、研究機能を充実させるために特別研究制度を設け、4テーマが採択され特別研究が開始された。
• 平成15年2月、所期の目的が達成されたためISO14001の登録期限をもって終了した。
• 平成15年4月、組織改正を行い5グループ制とし、更に衛生環境研究所の附置機関として所内に「食品安全検査センター」を設置し、一元的な検査体制の整備を図りより効率的な監視指導・施策等を推進することとした。
• 平成16年4月、組織改正を行い4グループ制とする。また、「食品安全検査センター」が一層の検査体制強化を図るため独立機関となった。
• 平成17年4月、組織改正を行い、新たに「感染制御センター」を設置して感染症対策の体制強化を図った。
• 平成18年4月、組織改正を行い、新たに「水環境研究センター」を設置して環境研究の水環境、水資源研究への重点化を図った。
• 平成18年10月、本県における温泉研究体制の充実を図るため、「水環境研究センター」を「水環境・温泉研究センター」に組織改正を行った。
• 平成20年4月、組織改正により、今までのグループ制が係制となるとともに、水環境・温泉研究センターの水資源・環境グループが水環境係と大気環境係の2係制となり今までの5グループ制から6係制となった。また、前橋市の中核市移行に伴い、試験・検査技術を学ぶため、前橋市から派遣された実務研修生1名を1年間受け入れた。
• 平成22年4月、高崎市の中核市移行に伴い、試験・検査技術を学ぶため、高崎市から派遣された実務研修生1名を1年間受け入れた。
• 令和3年4月、県内の気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析、提供と技術的助言を行う拠点として、「群馬県気候変動適応センター」を気候変動対策課と共同で設置した。
• 令和5年3月、厚生労働省から「地方衛生研究所設置要綱」を令和5年3月31日限りで廃止することが通知された。
• 令和5年4月、改正地域保健法の施行に伴い、衛生環境研究所は「地域保健対策に関する法律に基づく調査及び研究並びに試験及び検査であって、専門的な知識及び技術を必要とするもの並びにこれらに関連する業務を行う機関」の位置づけとなった（地域保健法第26条）。　

2　機構と職員数の変遷