令和7年度県市町村職員合同研修基本計画

1　基本方針

　行政を円滑に運営し、地域の課題を解決していくためには、県と市町村の職員が連携し互いに能力の向上を図っていく必要があることから、群馬県、群馬県市長会及び群馬県町村会は協力して、県及び市町村職員の合同研修を実施する。

2　実施方針

　基本方針の趣旨を踏まえ、研修業務の受託業者とともに、よりよいプログラムを組み立て、効果的な研修の在り方についての調査及び研究を行い、常に改善を図りながら研修を実施する。

（1）OJT支援研修

　組織力の強化や組織目標の達成に向けた人材育成を進めるため、OJTの基礎的な手法やスキルを学び、OJTをさらに効果的に実施するために必要な能力を養う研修を実施する。

（2）コミュニケーション研修

　複雑・高度化する行政課題に対応するため、組織内外における関係構築力や調整力、論理的説明力等の向上を図る研修を実施する。

（3）政策立案・業務改善研修

　限られた財源の中で複雑・高度化する行政課題に対応するため、政策形成能力とともに、業務の見直し・効率化や生産性向上につなげる能力の向上を図る研修を実施する。

（4）個別課題研修

　法制執務等の基礎力を養成する研修を実施する。

（5）自己啓発研修

　通信研修の団体割引制度を利用し、自己啓発による能力開発を支援する。

3　実施体制

1. 実施主体は、群馬県、群馬県市長会及び群馬県町村会とする。
2. 経費は、群馬県、群馬県市長会及び群馬県町村会が負担する。ただし、研修生の旅費や教材などの経費、その他必要に応じてかかる経費についてはこの限りではない。
3. 研修の運営は、群馬県が行う。
4. 研修生は、各任命権者の推薦に基づき群馬県自治研修センター所長が指定し、研修期間中は群馬県自治研修センター所長の監督に服する。

4　実施における留意事項

1. 必要な研修が受講できるよう、研修目的を明確にする。
2. 研修内容やレベルを明確にし、業務関連性を重視する。
3. 講義形式の研修にあっては、研修効果に配慮しながら、多くの職員を対象に効率的に実施する。
4. グループ演習形式の研修にあっては、自治体共通のニーズを踏まえ実施する。

5　研修企画の協議等

1. 研修企画の立案は群馬県が行う。
2. 研修企画の立案に当たり、群馬県は、群馬県市長会、群馬県市長会研修担当者会議事務局及び群馬県町村会と必要な協議を行う。

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