令和5年度県市町村職員合同研修基本計画

1　基本方針

　行政を円滑に運営し、地域の課題を解決していくためには、県と市町村の職員が連携し互いに能力の向上を図っていく必要があることから、群馬県、市長会及び町村会は協力して、県及び市町村職員の合同研修を実施する。

2　実施方針

　基本方針の趣旨を踏まえ、研修業務の受託業者とともに、よりよいプログラムを組み立て、効果的かつニューノーマルな研修の在り方についての調査及び研究を行い、常に改善を図りながら研修を実施する。

（1）人材育成・ＯＪＴ支援研修

　職場における人材育成機能を強化するため、ＯＪＴを支援する研修を実施する。

（2）業務改善・組織運営研修

　組織として、仕事を効果的、効率的に行うための業務改善及び組織運営に関する研修を実施する。

（3）政策形成研修

　限られた財源の中で、多様化・高度化する行政課題に対し、政策を形成し解決していく能力を養う研修を実施する。

（4）コミュニケーション研修

　住民と意思疎通を図りながらニーズや課題を把握する能力、住民とともに政策を作り、実践していく上で必要となるコミュニケーション能力の向上を図る研修を実施する。

（5）能力向上研修

　文書力、簿記等の基礎力を養成する研修を実施する。

（6）自己啓発支援

　通信研修の団体割引制度を利用し、自己啓発による能力開発を支援する。

3　実施体制

1. 実施主体は、群馬県、群馬県市長会及び群馬県町村会とする。
2. 経費は、群馬県、群馬県市長会及び群馬県町村会が負担する。ただし、研修生の旅費や教材などの経費、その他必要に応じてかかる経費についてはこの限りではない。
3. 研修の運営は、群馬県が行う。
4. 研修生は、各任命権者の推薦に基づき群馬県自治研修センター所長が指定し、研修期間中は群馬県自治研修センター所長の監督に服する。

4　実施方法における留意事項

1. 必要な研修が受講できるよう、研修目的を明確にする。
2. 研修内容やレベルを明確にし、業務関連性を重視する。
3. 講義形式の研修にあっては、研修効果に配慮しながら、多くの職員を対象に効率的に実施する。
4. グループ演習形式の研修にあっては、自治体共通のニーズを踏まえ実施する。

5　研修企画の協議等

1. 研修企画の立案は群馬県が行う。
2. 研修企画の立案に当たり、群馬県は、群馬県市長会、群馬県市長会研修担当者会議事務局及び群馬県町村会と必要な協議を行う。

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