【2月】集落営農法人を対象に個別経営相談会を開催～インボイス制度導入を契機とした法人運営の見直し検討～

更新日：2023年3月23日印刷ページ表示

　今年10月に導入されるインボイス制度により多くの集落営農法人が影響を受けることが懸念されるため、個別経営相談会を開催し法人毎の対策検討を行いました。

1　ねらいと背景

　伊勢崎管内には26の集落営農法人が設立され、地域の水田農業を担う経営体として活動しています。指導センターでは、関係機関との連携により佐波伊勢崎集落営農法人連絡協議会（以下、協議会）を組織して、集落営農法人の運営支援に取り組んでいます。

法人運営が抱える課題は様々ですが、喫緊の課題は今年10月から導入されるインボイス制度による法人経営への影響です。そこで、協議会では1月に構成員を対象とした制度説明会を開催しました。法人役員の間でインボイス制度の理解は進んできているものの、どう対処してよいかわからず困惑する声が多いことから個別経営相談会を開催し、法人ごとの聞き取りと対策検討を行いました。

2　取り組み内容

　1月30日、2月6日、7日の3日間で開催した個別経営相談会には、12の法人が参加しました。相談会では、法人の運営状況やインボイス制度導入後に予想される影響を中心に聞き取りを行い、今後の対応策について意見交換を行いました。

　相談会に参加した法人の今後の方向性は概ね2つで、前向きに経営発展を目指す法人と、インボイス制度導入によるダメージを最小限に抑える対策を取りながら現状維持をしていく法人とに分かれました。前向きに経営発展を目指す法人からは、「雇用安定のために給与制への移行を模索したい」「構成員がインボイス発行事業者となり法人経営の安定化を目指したい」とする意見が出されました。一方、多くの法人は構成員の多くが高齢化していること、構成員同士の経営規模の格差が大きいことなどから、急激な方針転換を行うのは難しい状況にあります。今後6年間の経過措置の間はこれまでの法人運営を維持しつつ法人内での話し合いを重ね、法人を存続させる対策を模索することとなりました。