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医療法人「役員証明願」関係様式について

掲載日:2021年7月27日 印刷ページ表示

手続の説明

 医療法人が利益相反取引を行う場合、理事会決議が必要となります。
 また、不動産取引等登記が必要な取引(契約)の場合は、法務局に登記申請する際に、当該取引を決議した理事会の議事録署名(記名・押印)人が、所管庁に届出された役員であることの証明を添付する必要がありますので、以下のとおり手続きください。

手続の流れ・提出部数

 群馬県庁健康福祉部医務課へ、以下の書類を提出してください。

  1. 役員証明願 2部(以下の様式例ファイル参照。2ページ目に作成例があります。)
  2. 利益相反取引を承認した理事会議事録 1部(写しの場合、理事長名による原本証明(要押印)が必要)

注:役員変更届が未届の場合等、県で現在の役員が確認できない場合には証明ができません。事前に手続きの状況を確認し、届出がなされていない場合は至急手続きをしてください。

医療法人の役員変更手続きはこちらのページでご確認ください。

様式例

手数料

1件につき400円(群馬県収入証紙)

注:収入「印紙」ではありません

【参考】一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)(抄)

(競業及び利益相反取引の制限)
第八十四条 理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二 理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするとき。
三 一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

注:当該条文は、医療法人の理事について準用される。「社員総会」は「理事会」と読み替えるものとする。(医療法第46条の6の4)