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外国人看護師候補者就労支援事業について

更新日:2021年11月8日 印刷ページ表示

 経済連携協定(EPA)に基づき入国する外国人看護師候補者に対する日本語能力の習得及び、外国人看護師候補者を受け入れる施設の研修支援体制の充実を図るため、その費用の一部を助成します。

1.実施主体

 経済連携協定(EPA)に基づき入国する外国人看護師候補者の受入施設で、次に掲げる者が開設するもの

  1. 地方公共団体
  2. 日本赤十字社
  3. 社会福祉法人恩賜財団済生会
  4. その他知事が認める者

2.事業内容

(1)日本語習得支援事業

 外国人看護師候補者に対し、日本語学校等への就学や日本語講師を招聘など、外国人看護師候補者の日本語能力を向上させるために必要な研修を行うもの。
 なお、当該外国人看護師候補者が看護師国家試験に合格し、看護師となった者についても、合格後1年間に限り対象とする。

(2)就労研修支援事業

 外国人看護師候補者に対する国家資格の取得に向けた研修を行うもの。
 なお、当該外国人看護師候補者が看護師国家試験に合格し、看護師となった者についても、合格後1年間に限り対象とする。

3.補助基準額

(1)日本語習得支援事業

 候補者等1人当たり 117,000円

(2)就労研修支援事業

 1か所当たり 461,000円

補助対象経費

  • 外国人看護師候補者就労研修支援事業の実施に必要な指導者経費(謝金、人件費、手当)
  • 報償費
  • 旅費
  • 需用費(図書購入費、消耗品費、印刷製本費)
  • 役務費(雑役務費、通信運搬費)
  • 備品購入費